
②アジア・アフリカ会議で総理 平和国家の歩み強調





⑥安保法制 与党協議 「例外ない事前承認」了承4月21日11時48分

















株価2万円/日銀・黒田総裁が口にした「日本国債の大暴落が怖い」 | ||
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週刊現代(2015/05/02), 頁:50 |

株価2万円/日銀・黒田総裁が口にした「日本国債の大暴落が怖い」 | ||
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週刊現代(2015/05/02), 頁:50 |
GWは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税7億円」|
日刊ゲンダイ
ゴールデンウイーク(GW)中の安...日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159315
GWは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税7億円」「民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書によると、安倍が米国を3日間訪問した際の出張費用は約3700万円で、政府専用機にかかった費用は8800万円だった。ますます、米国のATM化の此の国猫に小判、まだ猫のチャンのほうがアベチャンよりましだわぁ~
山本一太議員は安倍総理の訪米に同行するとツイートしている。同行する官房副長官は世耕議員かな。岸田外相と中谷防衛相も訪米する。↓制服に着替えた防衛相。ATMの番人っ!引っ掻いちゃえよ3日からは山谷拉致担当相が訪米。で、CSISと富士山会合関連イベントで、岩屋毅、前原誠司、長島昭久、小野寺五典、上田勇、西村康稔、玄葉光一郎が連休に訪米と。5月1日、CSISのイベントに、岩屋毅、前原誠司、長島昭久、小野寺五典、上田勇、北岡伸一、森本敏が参加する。司会はマイケルグリーンと春原剛⇒http://bit.ly/1IPwPEL 5日の富士山会合関連には西村副大臣と玄葉光一郎も⇒http://bit.ly/1asHk5f以下全~~んぶ宗主国へ植民地国からの朝貢品の数々。大風呂敷の広げるんだろうナァ、米上下院演説する代金高くつきますネ。4月26日渡米-安倍手ぶらではいけない訳で。沢山のお土産がいります。昭和30、40年代のおのぼりさんみたいに風呂敷にいっぱいのおみやげ。お土産は沢山あった方が、植民地国の立場をわきまえていると喜ばれるわけでしてまた、お土産の追加、貢ぎものです。どうも官邸落下のドローンも宗主国アメリカ様からの指示だったようでお土産目録に追加です。以前にご紹介いたしました、①食糧安保戦略に屈したTPP参加、②米国兵の傭兵のいつでも何処へでも自衛隊を派兵させる集団自衛権の国会決議政治日程にいっており5月に国会に上程されます。これら憲法違反さえ無視して対米隷属政策で国家主権の放棄、奴隷化です。米国議会上下院演説は高くついたものです。ほかにも23日、ゆうちょ銀行会長を挿げ替え、元シティバンク会長の 長門正貢を新社長に内定したと発表し、200兆円国民預金をユダヤ経済支配の米国資本に捧げる準備中で米国は大喜びでしょう。またお土産追加です今年1月には、米ホワイトハウスで小型ドローン侵入事件が起きていますから、早急に法規制の実績の国がほしかったー米国からの指示。ありゃ元自衛隊員を使ったマッチポンプ。やらせでしょう。これで、指示を受けた米国への手土産が増えたというものだ。ベトナム戦争中の1966年に、米軍が辺野古に基地固定化構想があったことを暴露する記事。当時、沖縄県民の抵抗運動によって米軍基地使用全体に影響が及ぶことに懸念を抱く記述も。アベ売国政府がその米軍の不安を解消する。どっちを向いているんだ。http://goo.gl/gP6fTq天木直人のブログ米国議会演説の実現にユダヤロビーを頼った安倍の衝撃
4月23日の日経新聞「経済教室」で、米ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授が驚くべき事を漏らしていた。安倍の訪米は、オバマとの首脳会談と米国議会での演説の二つがすべて。二つのうちで、安倍がより重視したのが米国議会での演説。 なにしろ米上下両院合同会議での演説は日本の総理で初。なぜ、そのような栄誉ある演説が、よりによって歴史修正主義者と疑念を抱かれ、ついこの間まで「失望した」とまで言われた安倍に出来たのか。ブッシュとの良好な関係を築いたあの小泉でさえ、靖国神社を参拝した事で演説させてもらえなかったとカルダー教授もこの論文ではっきり認めているというのに。その謎がこのカルダー教授の論文の中でわかった。「・・・歴史的な演説の機会を与えるのだから、安倍が融和的な意見を述べることが暗黙の前提であり、共和党優位の議会との静かな調整が必要であった・・・」その後に続く、次のくだりーー、「・・・オランダの『アンネ・フランク』家の訪問、その後のエルサレム訪問などにより、安倍がイスラエルに対し、融和的な姿勢を示したことは非常に賢明なことであった。これらに触発されて米議会は安倍に演説の機会を与えるに至った。現駐米イスラエル大使のロン・ダーマー自身に米上院共和党スタッフとしての勤務経験があったことや、共和党が外交政策に及ぼすのに熱心なことも影響があった・・・」要するに安倍はユダヤロビーに頼って米国議会演説をさせてもらったと言っているのだ。4月25日の各紙が小さく報じた。政府は24日、安倍の訪米日程を発表したと。その中には戦後70年を意識し、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害の歴史を示すワシントンのホロコースト記念博物館を訪問することが含まれている。もはや間違いない。安倍は、訪米時の歴史認識問題を、侵略したアジアへの謝罪を行って克服するのではなく、日本とは無関係のホロコーストへの共感をあらわして克服したということだ。そこまでして米国議会で演説したいのか。安倍は日本の総理にこれ以上とどまる資格はないー
現在の米政府は「辺野古移設は日本政府が約束しており日本の内政問題」とする立場だが、米軍自身が強い関心を寄せていた辺野古での基地構想が約三十年後の九七年、形を変えて復活したともいえそうだ。文書は、USCAR渉外局が新たな海兵隊航空基地建設や計画がもたらす影響についてまとめた六六年三月から九月までのメモや公電などで全部で約百ページ。民家が密集する沖縄県中南部や地形が険しい北部など他の地域と比較し、辺野古地区を含む大浦湾一帯が最適地と判断した。大浦湾一帯に約三千百エーカー(約十三平方キロメートル)の用地を確保。隣接して軍港も整備し、最終的には、米陸海空軍と海兵隊の四軍を統合した基地とする構想に発展。沖縄が懸念する基地使用の長期固定化につながりかねない内容となっていた。建設費は一億一千百万ドル(当時の相場で約三百九十九億六千万円)と試算し、新たに生み出される雇用は九百~千人などの青写真も描いた。那覇港や那覇空軍基地など別々の軍施設を一つに統合することが建設の目的と指摘しているが、普天間飛行場については統合対象として言及されていない。三月十日付の会議メモによると、海軍は神奈川県の米軍横須賀基地の代替基地、あるいは並行して使用する意向も持っていた。一方、基地建設がもたらす住民の反応についても分析、反対運動が巻き起こった場合、米軍の沖縄駐留にも悪影響が及ぶとの見方が示されている。八月二十九日付文書では渉外局のモンジョー部長代行が「(基地建設への)抗議運動が活発化すれば、米軍が沖縄にいることを容認する状況が逆転する可能性がある」と指摘。用地取得をめぐる九月十九日付文書でも「長期間にわたり沖縄を米軍の基地として使うことに対する日米・琉球関係へのリスクを検証しなければならない」としている。TPP反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。
TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田元農林大臣はこう言う。
「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」
なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。
「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓FTAが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにTPPの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓FTAで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」(山田正彦)
日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか2015年4月26日 日刊ゲンダイ米リニア構想:地元州政府が参画へ 日本が推進、具体化毎日新聞
日本政府が推進する米ワシントン−ボルティモア間の超電導リニア新幹線構想に、地元の米メリーランド州が参画する。米連邦政府に高速鉄道向けの補助金を申請、ルート選びなどに着手する。地元州の協力をきっかけに、リニア構想が具体化への一歩を踏み出す可能性が出て高まった。米リニア構想を、日本政府は「日米同盟の象徴」と位置づけ、安倍晋三総理も訪米時にトップセールスを展開。JR東海の関連技術の無償提供や国際協力銀行(JBIC)を通じた5000億円規模の融資を提案した。28日の日米首脳会談の議題にすることも検討している。リニア構想について日本は、ワシントン−ボルティモアを20分以内で、将来はニューヨークまで1時間程度で結ぶことにより、慢性的な渋滞を改善できると強調。ただ、総事業費が1兆円規模と巨額なことから、米政府内の慎重論は根強い。一方、今年1月に就任したホーガン州知事は、経済活性化の観点からリニア導入に関心を示し、6月の訪日の際、山梨県のリニア実験線を視察する考えだ。関係者によると、州は、米政府に高速鉄道向け補助金2800万ドル(約33億円)を申請。交付が決まれば、ルートや乗降駅の選定、環境影響評価(環境アセスメント)、総事業費の精査などの作業に入る。知事は、訪米中の安倍との会談も打診している。日本は、ワシントン−ボルティモア間の先行開業で利便性の高さを分かってもらい、ニューヨークへの延伸につなげることを目指す。メリーランド州との連携で、他の州の協力の取り付けや、民間からの資金調達がしやすくなると期待している。【宮島寛、大久保渉、ワシントン清水憲司】TPPは「トロイの木馬」!? ~米国市民が暴くTPPの“正体” ② http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273519&g=131107 …「産ませない社会」つくる 「定額働かせ放題」を求める経団連が、 人口減少への対応は待ったなし? http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150415-00044826/ …「残業代ゼロ」→「 貯蓄もゼロ」…。 http://markethack.net/archives/51959570.html …↓【日経平均株価と内閣支持率の関係 グラフ(最新版)】 株価が高いと、内閣支持率を45%以上に保ちやすいという関係性がこのグラフからは読み取れます。逆に株安になると支持率も急降下。国民が株高・株安に反応していることがよくわかります。【世界の水道再公営化】2000年以降、水道事業を再公営化した自治体は180件もある(TNIの図参照)。米国では59件、フランス49件。実に多くの地域でいったん民営化し私企業の手に委ねられてきた水道事業が、再び公営化されているのだ。大阪では水事業を民間で。訪米。強い日米の協力関係を築くという。だが、集団的自衛権で米国の戦争にどこまでもついていき、沖縄県民と辺野古を生贄にし、TPPで日本市場の一部を差し出す。これって協力でなく主従関係では?国を売る朝貢外交です。
チリ噴火2015年4月25日15時11分 ネパール(カトマンドゥ付近) 【M7.5】『豊かな国土と、そこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが、国富の喪失である』 樋口英明裁判長の判決文。活断層直下型、最大M8.1=関東甲信と静岡東部 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042400760&g=soc …30年以内にM7級地震が起きる確率は70%~ 次に原発が爆発したら、本当に日本が終わる…。原子力ムラと原発事故、理研の論文ねつ造問題、医学部・大学病院での製薬会社との癒着とデータねつ造などを見ていて、利益主導や成果主義がいかに科学を変質させているか。科学哲学・科学史の立場から書かれている金森修『科学の危機』を読むと納得。http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0782-c/![]()
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ヘンリー・ポールソン元財務長官まで「アメリカはAIIBのメンバーになるべき」と…http://sinosphere.blogs.nytimes.com/2015/04/24/q-and-a-henry-paulson-on-dealing-with-china/?smid=tw-share&_r=0 28日午前、岡田克也会見「次の内閣」の会議で正式決定した「安全保障法制に関する民主党の考え方」と日米ガイドラインの改定について発言。http://www.dpj.or.jp/a/106654 民主党は「安全保障法制に関する見解」で、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とする新たな「3要件」について、「専守防衛の根幹から明らかに逸脱している」と批判。 「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と明記。 何故地方選前に!不満もあるが・・・ いいぞ民主党!安倍政権の暴走を許すな! ![]() 銀行のB/Sの資産縮小で貸し剥がしが始まるか? 黒田総裁が警告していたことが現実の問題になろうとしている。 ![]() 日経一面トップ記事「銀行の国債保有規制」。 日本にとって大打撃。バーゼル委が適用することを決定。 24日、ユーロ圏財務相会合では、チキンレースの様相を呈し、結局、EUによるギリシャ向け支援の条件となる財政改革や構造改革で合意ならず。ギリシャのデフォルトの危険性が高まっています。 ギリシャのユーロ圏離脱と金融市場への影響は避けられない。http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86159370W5A420C1PE8000/ GPIFの想定って絵に描いた餅なので心配してます ●GPIF想定 ・株式利回り6% ・国内株利回りはバブル崩壊前の83~89年の企業収益などから導出 ・成長率など経済全体の姿は1983~93年を前提 こんな前提間違ってますよ 長妻昭衆議院議員から出された「GPIFにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問主意書」による2015年1月9日の政府答弁によると 経済「中位」のケースで、 「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円 リーマン・ショック級で約26・2兆円の損失とか。 ![]() 揃ってそのまま帰ってこないのが日本の国益w : 親米派はワシントンにグリーンやアーミテージ、ニューヨークにカーティスと連休中に詣でるという里帰りをするんですね。里子が里親に会いに行く感覚。 ![]() ジョセフ・ナイに招かれて、ハーバード大学で講演(笑)まさに、池田大作の二番煎じ(笑) ![]() 安倍晋三が出す500万ドルを日本人のアメリカ以外の大学への留学支援金として日本国内で予算化したほうがどれだけ世界的視野をもった日本人を生み出せることだろうか。出す場所を間違っている。敵に塩を送ってどうする。 ナイ先生か ニューヨークからの聖典。心して読むべし 18年ぶりの改定。 ![]() 今日の「東京」1面。 ◆日本の援助隊、空港大混雑で着陸できず ネパール地震 http://www.asahi.com/articles/ASH4X2T7DH4XUHBI009.html?iref=comtop_6_03 「日本の国際緊急援助隊が乗った便も27日に着陸できず、28日未明にバンコクへ引き返した」
週間新潮には菅義偉のタニマチについての記事。 菅のカジノ問題だろう。カジノは利権。 その記事では菅が総理に意欲とも書いてあった。要するに安倍派と菅の水面下での牽制合戦が始まったということだろう。菅も場合によっては潰される可能性もある。 前回みんなの党で当選し、今回は自民党に鞍替えした現職の女性その計略。 安倍との写真をポスターに使い、自民党をウリにした・・・が・・、フタをあけたら752票で落選(最下位当選は1,715票)。 実は自民党には逆風が吹いているのではないだろうか!!!! 反戦&反核訴えるアイドルグループが安倍政権に「NO」 http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/393990/ 八王子市議選でトップ当選を果たした21世紀の社民党のマドンナについて、なんやかんや言う人がいるようなので、20世紀に山を動かした社会党のマドンナの写真を並べて貼っておきます。 ![]() ![]() ![]() 自民2名の八戸市議選「「美人すぎる市議」、八戸でまた誕生 元グラドル29歳の久保百恵」←文字をクリックwithnews 4月27日 札幌・・コチラは落選落選はしましたが、このホームページなどをみれば、「美人」だけで当選しようなどという発想とはちょっとは違う 【注目記事】正規と非正規、11万円の月給格差同じ仕事でも賃金3割以上カット「正規vs.非正規格差」は永久に不滅ですか(プレジデントオンライン) - goo ニュース http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_15116.html 生まれた人間が才能と努力で這い上がって成功を摑むというもので、その総和でUSの成功があるという信仰がある。生まれながらに差別されない。オバマはその信仰者。 ![]() その米国的な価値観から最も遠い存在が、世襲ボンクラでエスノセントの安倍晋三。 Getty Image が配信してるこの写真がまた悪意に満ちていてすごいね。 オバマの背中にはアメリカの歴代大統領がついており、安倍には何もないのだ。 ![]() ![]() ![]() ![]() 1票の格差ばかりが問題ではない。日本の小選挙区改革のモデルになった英国でも、二大政党制が民意を吸収できず行き詰まっている。 日本はもっとひどく独裁ファッショを生んでいる。 自民は2世のお世継ぎ、民主党は自民党より右派や電力既得権が闊歩する。 英国で二大政党制が失われつつある/英国の最新の政党支持率は英国で二大政党制が失われつつある/ 歴代総理の中で、一番外遊に出かけたことが誇りだが、外交では何の役にも立っていない。近隣諸国との関係は最悪で、ISの人質事件では右往左往するだけだった。 今回のGW外遊も無駄に税金が消えるのは目に見えている」AIIBの顛末は、総理の「中国包囲外 |
【新世界秩序】中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にロシアやオーストラリア等が参加へ!東アジア経済共同体にも意欲! | ||
デニス・ブレア元米太平洋軍司令官(元米国家情報長官)がこのほど、日本外国特派員協会で講演したが、そこでこう明言したのである。
「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」
ブレアが挙げた根拠も明確だ。
「東アジアの領有権問題は一部例外を除けばほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代理戦争の危険性もない」
従って、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も「きわめて少ない」と言い切った。尖閣諸島はどうか。
「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」
そのうえで、ブレアは「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性のあるところは見当たらない。緊張はむしろ経済関係の方にある」と語ったのである。
ブレアがかつて務めた米国家情報長官は米中央情報局(CIA)の上に立ち、連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限を持つ。つまり、情報の元締だ。
この講演は、安倍政権の拙速な法改正議論に確実に一石を投じることになりそうだ。
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今コノ国が宣戦布告せねばならぬこと
中国包囲網ではない
◎武力攻撃事態法改正案
◎重要影響事態法案=周辺事態法改正案
◎国際平和支援法案
◎国連平和維持活動(PKO)協力法改正案
◎自衛隊法改正案
◎船舶検査活動法改正案
◎米軍行動円滑化法改正案
◎特定公共施設利用法改正案
◎外国軍用品海上輸送規制法改正案
◎捕虜取り扱い法改正案
◎国家安全保障会議(NSC)設置法改正案
公明党は例によって「我が党のおかげで立派な歯止めができた」とドヤ顔、冗談じゃない!!。
戦争中の他国軍を支援する自衛隊の派遣についての「国際平和支援法案」
「例外なき国会承認を、我が党が自民党に飲ませた。これが大きな歯止めになる」と公明党
何のことはない。ほかの法案では「国会承認も事後でいい」ことになりかねない、抜け穴だらけ。
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憲法草創之處 碑 | 明治憲法草案起草の跡 碑 |
「原爆 水爆大好きな
戦争亡者の親玉よ
お前の親や兄弟が
女房や子供が
恋人が
焼けて爛(ただ)れて
死ぬだろう
苦しみもがいて死ぬだろう」
5月3日の中日新聞1面トップに、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された。
この日の日本経済新聞には、梯久美子氏の「愛の顛末-小林多喜二5-」が掲載された。
「多喜二が赤坂区福吉町(現在の港区溜池)の路上で特高刑事に逮捕され、築地警察署内で死亡したのは、昭和8年2月20日のことである。
自宅に運び込まれた遺体の服を脱がせたとき、仲間たちは息を呑んだ。
こめかみに傷、首には細引きで締められた跡があり、喉仏が折れていた。
下半身は赤黒い内出血で割れそうにふくれあがり、股の上には釘か錐(きり)が打ち込まれて肉がえぐられた跡が無数にある。
手の指の一本は逆向きに折られていた。」
プロレタリア文学の作家として知られる小林多喜二は特高警察によって、拷問の末、殺された。
ファシズムと戦争。
この歴史の事実の記憶が風化して、不幸な歴史がいま甦ろうとしている。
美輪明宏氏は、
「国民を守る」「国を守る」
という耳当たりのいい言葉で、改憲の議論が進むことにいら立ちを隠せない。
「改憲して戦争に参加できるようにって、どうして学習能力がこんなにもないのか」
そんな政治家を舞台に立たせたのは、国民の選択だった。
そのことをもう一度考えてほしいと美輪さんは歌い、語り続けている。
「無辜の民衆が戦争に駆り出されるのではない。
選挙民に重い責任があるのです」
(「中日新聞」より引用)
安倍晋三氏が日本国憲法を破壊している。
憲法第9条には次の文字が刻まれている。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「集団的自衛権の行使」とは、
国際紛争を解決する手段として、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使
を行うことである。
憲法第9条に反していることは、小学生でも分かる。
したがって、「集団的自衛権の行使」を容認するためには、憲法改定が必要である。
安倍晋三氏が憲法改定を訴えて、正規の手続きを踏んで集団的自衛権の行使を容認するのなら、それはひとつの考え方である。
しかし、憲法改定が難しいからといって、憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認することは許されない。
なぜなら、憲法が明確に集団的自衛権の行使を禁止しているからである。
それにもかかわらず、強引な手法で集団的自衛権を認めるのは、安倍氏の幼児性を示す暴挙としか言いようがない。
しかし、このような為政者を生み出していることに最大の責任を負うべきは、実は国民自身なのである。
安保法制で、
「自衛隊派遣に例外なく国会の事前承認を必要とする規定を条文に盛り込む」
ことで自民党と公明党が合意したと報じられている。
「平和と福祉の党」である公明党が協議に参加しているから、明確な歯止めがかかっているとの評価があるが、実態はまったく異なる。
安保法制のうち、例外のない事前承認を定めるのは国際平和支援法だけであって、他国を武力で守る集団的自衛権の行使については、国会における事前承認が義務付けられない。
事後承認が容認されるのである。
日本が戦争国家に転落する引き金を引くのは「集団的自衛権行使」であり、これに国会の事前承認が義務付けられないのである。
事前承認が義務付けられるのは
「国際平和支援法」
だけであって、
「武力攻撃事態法」
「重要影響事態安全確保法」
には、事前承認が義務付けられない。
「周辺事態」を「重要影響事態」と名称を変えて、日本が軍隊を世界中に派遣する体制が整えられるのである。
IMFのラガルド専務理事(右)と対談するFRBのイエレン議長=6日、米ワシントンのIMF本部(共同) |
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