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*GDPグラフ 安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5%強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5%だけとなっています。 また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5%から1年でプラス3%に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。 しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。 2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。 来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います(苦笑)。 ☆「民主党政権でGDPは5%強の成長。安倍政権は1.5%弱に留まる」枝野幹事長が指摘 URL http://blogos.com/article/99114/ 引用: 枝野幹事長は、この総選挙のポイントは現下の経済状況にあるとして、「菅官房長官は、民主党政権時には(GDPが)3期連続でマイナス成長だったと言い始めたが、民主党政権3年3カ月を通じて5%強の成長をさせた。しかし安倍政権はこの2年間での伸びは1.5%弱に留まっている」と指摘し、「民主党政権では経済を成長出来なかったなどとは、安倍内閣に言われる筋合いはない」と切り捨てた。 また枝野幹事長は、「個人消費を持ち上げていくためには、可処分所得を増やしていく政策をやっていかなくてはならない。その前提として、安定した雇用、あるいは年金・医療・子育て支援などの暮らしを下支えする政策を地道に積み重ねていくこと。こうしたことによって、分厚い中間層を守り、立て直して行くことこそが消費を上向かせる唯一の道だと確信している。アベノミクスの効果はすでに昨年で切れている」と話し、国民の生活を守るために闘っていく決意を示した。 :引用終了 ☆11月23日付・GDPショック URL http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20141123000202 引用: 内閣府が17日に発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比(年率換算)1・6%減と2四半期連続でマイナス成長となり、東京株式市場の日経平均株価は前週末比517円安と急落、市場関係者は“GDPショック”と呼んだ。 多くのエコノミストの事前予想は2%前後のプラスだっただけに、市場が受けたショックは大きかった。4月の消費税増税の前に起きた駆け込み需要への反動が続いたのが大きく響いたが、社会構造の変化も消費減につながっているような気がする。一つは非正規労働者の増加である。 :引用終了 ☆名目GDP(USドル)の推移(2000~2014年) URL http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=2000&e=2014&c1=JP&c2=US&c3=CN&c4=RU&c5=DE&c6= |