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昨日１１日のニュース
来年度にも医療費県別抑制 政府、目標設定へ検討開始
共同
政府は１１日、都道府県別の医療費支出目標の設定に向け、有識者による専門調査会の初会合を官邸で開いた。
医療機関が請求するレセプト（診療報酬明細書）など医療・介護のデータを活用し、高齢化に伴って増え続ける医療費の抑制を目指すのが狙いで、２０１５年度中の目標導入も視野に入れる。
医療費の伸び率は国内総生産（ＧＤＰ）を上回っており、どのように上昇を抑えるかが経済再生や財政健全化にとって重要な課題となっている。初会合のあいさつで、甘利明社会保障と税の一体改革担当相は「財政の無駄を省き、社会保障の効果的な展開に資するような方策を探っていきたい」と述べた。
自民議員が長崎市長批判 集団的自衛権言及で
msn
長崎市の田上富久市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権に言及した点に関し、自民党の土屋正忠衆院議員（東京１８区）が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していることが１１日、分かった。
別掲
日本から輸入のくず鉄に放射性物質、韓国当局が返送へ
［ソウル １１日 ロイター］ -
韓国の原子力安全委員会は１１日、日本から輸入したくず鉄の一部から放射性物質が検出されたとして、日本側に送り返す考えを示した。
同委員会によると、検出されたのはセシウム１３７。
同委員会によると、検出されたのはセシウム１３７。
くず鉄の量や日本国内のどの地域から出たものかは明らかにしていない。韓国はさまざまな国からリサイクル用にくず鉄を輸入している。
同委員会は、放射能に汚染された資材が輸出されないよう、日本政府に対して情報共有の面で協力を求める計画だとしている。
米国:著名作家ら９００人超 アマゾン批判全面広告
毎日新聞
米著名作家ら９００人以上が１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を出し、米ネット通販最大手アマゾン・コムが電子書籍の販売をめぐり出版社に圧力をかけていると批判した。
広告を出したのは、日本でも人気のあるスティーブン・キング氏やジョン・グリシャム氏、ポール・オースター氏ら。
広告によると、アマゾンはフランス系の出版大手アシェット・ブック・グループと電子書籍の価格をめぐって争っており、
アシェットの扱う書籍を意図的に予約できなくしたり、配達を遅らせたりするなどして圧力をかけているという。（共同）
- 国会で
- ７００人もいる
- 国会議員が
- 憲法に触れず
- 憲法実質改憲
- してるのに棚上げして
- なに言ってるの！
.「田上長崎市長は集団的自衛権を言うなら
国会議員になった方が良い－今日、長崎原爆忌。」
2014年08月09日17:43自民党の土屋正忠衆院議員（東京１８区）広島、長崎の悲惨な原爆体験から、大勢の住民を無差別に殺害し負傷者も永らく後遺症に悩まされる核爆弾の悲劇を繰り返してはならないことは全国民の共通の願いであり、核廃絶は人類の目標である。
被爆地長崎市の市長が核廃絶を主張することは重大な使命である。
一方、世界中で紛争や軍事衝突が続き、平和を維持することの難しさを物語っている。
現に、日本の隣国にも核武装して「東京を火の海に」「アメリカにも核ミサイルの報復を」などと主張する北朝鮮のような国家も存在する。
同じ今日、アメリカはイラク国内の過激派「イスラム国」基地を空爆した。
核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである。集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ。
長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という
具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。
核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。おいつ！自民党の土屋正忠衆院議員（東京１８区）おまえら売国政治家が国会議員としこの国を護ろうとせずして生じてることーー日本の政治。国内は増税。外国にはばらまき。株（外国人投資家・国際金融資本）のためには年金献上。米国の軍産複合体のためには、日本若者の命献上。政治に、この国が植民地であることが、集約的に顕れている。こんな政治をやっている国は世界で日本だけ。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内株式の保有上限を撤廃した。５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。![埋め込み画像への固定リンク]()
国民の老後の命綱である年金資金１２９兆円が安倍晋三の博打で消える！５日連続続落中で安倍政権下では最長の６日続落になりそうな株価午後、ＧＰＩＦでは日本株を２０％購入の情報でプラスに転じた。この国の政治家は99%の人々の悲惨な状態を悪化させているアメリカの経済学を、現地で教えこまれ、そのまま日本で適用している。![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
困ったものだこの国の未来 - ７００人もいる
