ラッキー
デフレ脱却は、もう
これも選挙が関係しているのでしょうーネ。
ただ、どうやって安倍総理は地方再生を実現するつ?ー
全国至る所に存在するシャッター街の風景ー
確かー
今のところ政府が考えているのは、
本当に中身のない安倍総理!
中身がないのであれば、
逆に、どうしても地方再生を実現したいと思うのであれば、
そうでしょう?
どっちかにして欲しい。
例えばー
7月29日、総務省は2013年10月1日現在の全国の空き家の状況について発表ー。
因みに都道府県別に見ると、
要するに、山梨や長野などでは10軒のうち2軒が
このように空き家が多いと、街
街が寂れてしまうのはもとより、
水道管の耐用年数は40年ー
敷設以来耐用年数を超えても更新されていない水道管が
全国各地に存在し、漏水や道路陥没の原因になっている。
それらを更新するのに必要な費用が1兆円
それを地方自治体が負担するのは困難だから
水道料金値上げで利用者に負担させるしかないというー。
上水には下水のような強制力はない。
何が何でも上水供用地域では上水を引かなければならない、
という決まりはない。
実際に湧水や地下水の豊富な地域では水道管が通っていても
家に引き込まず、湧水や井戸水で生活している地域もある。
水道料金が天井知らずに高くなれば、井戸を掘る人たちが増えるのは当然ー。
そうすると水道料金に上乗せする更新費用や水道施設の個々人への割り勘が割高になるのは避けられない。
つまり大規模施設は人口減社会では成りたた難くなる、
というのがいろんな事業で起こってくるー。
電力事業もそうだ。送電線を全国各地に引いて電気を供給するには膨大なインフラ設備を維持・管理しなければならない。
それよりも各地で小発電装置を設置して、
各地域内で電気を賄う方が安くつくー。
自然再生エネルギーを高止まりさせるべく
官僚と産業界はタッグを組んで操作しているー
すでに日本の太陽光パネルが国際相場と比較して
異常に高価なことは国民に浸透しつつある。
しかも売電する際の電気変換機・レギュレーターの国内価格が異常に高額なのも国民は知りつつある。
一体いつまで官僚と産業界は国民を『自然再生エネルギーは高くて不安定だ」という嘘を信じ込ませられると思っているのだろうか。
この国のダウンサイジング化を進めなければ、
やがて来る少子社会で数が少なくなった国民で巨大インフラの維持・管理が出来なくなるのは確実だ。
安倍政権が目指しているのは
国家の弱体化だー
まず女性参画を強力に推進すると称して、
家庭から専業主婦を剥ぎ取ろうとしている。
子供を産んで育てることよりも、
女性はまずは働けー
安倍政権の考え方ー。
だからー
▲配偶者控除も必要ないし、
▲民主党が掲げた『子育て出来る子ども手当』も必要ない。
それでー
△人口減になれば『外国人労働移民』を受け入れれば良いーとー。
△若者が安定的な職に就いて家庭を営もうにも
『限定正社員』
『残業第ゼロ法案』
などで、
国民の結婚しやすい環境を徹底的に破壊しようとしている。
ただ安倍の米国ポチぶりだけは健在
で、
自衛隊を米軍の弾除けに使うべく『集団的自衛権の限定容認』などと
安倍流の解釈改憲を『閣議決定』でー
中国の日本への軍事的脅威を感じているのは
安倍の専売特許ではない。
ただー米軍が日本の国内に大量駐留している状態でアメリカ軍の駐留兵力 (2007年)
中国が日本へ圧力をかけている現状を
つまりー
米国は中国に『日本に軍事的圧力をかけても米国は容認する』
とのシグナルを送っているのではないのかー。
日本が隣国の軍事的脅威に曝されれば曝されるほど、
現状では日本は米国に依存しなければならない。
それはー
日本にとって困った状況でも、
米国にとっては有難い状況?-。
それでー
何らかの中国との取引の材料に使えるなら、
願ったり叶ったりー。
植民地国日本の根本問題は
自主独立の国家をいそがないと
没落ドル経済に飲み込まれていくー
この国の最大問題は「少子化により弱体化」ー
ますます日本は米国から離れるわけにはいかなくなる。
外国人労働者が大量移民してくれば、
その大半が中国人ならば、
日本の治安は確実に悪化するー。
それも長い先の話ではない。
安倍は来年からでも毎年「20万人」ほど受け入れるー
1%による支配は安倍政権のブレーンを通して確実に日本国内で進行している。
その結果は日本の衰退と米国の完全ポチ化。「植民地深化」
【速報】元アメリカ大統領ブッシュがコカイン所持で逮捕!!?
「私とパートナーは車に乗っていたのが彼(ブッシュ氏)でとても驚いた。
「支持率が下落しはじめた安倍総理にとって、
残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。
秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。
景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。
年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。
だからー
どうしても9月に訪朝して、支持率を上げたい。
北朝鮮も、安倍総理が訪朝せざるを得ないように、
追いつめていくつもりです。
拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、
日本国内の期待を高めていく。
しかし、あの安倍総理がアメリカに逆らえるはずがない。
いま、囁かれているのは、8月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は8月末に核実験をすると予想されている。
そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、
日朝交渉を中止するしかないとみられています」(自民党関係者)