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ランドセルを背負った子どもたちが、サルスベリを見上げています。
一人が散る花のゆくえを追って視線をおとしました。登校途中の子
どもたちの姿が一枚の絵のようです。
百日紅ラヂオのほかに声もなし 中村草田男
才よりも愛に乾杯百日紅 丸山 佳子
咲き満ちて天の簪百日紅 阿部みどり女
【万葉歌】 紅に衣染めまく欲しけども着てにほはばか人の知るべき 〈巻７ー１２９７〉
８月２日、第一次安倍内閣の久間章生元防衛大臣が代表を務める
NPO法人の幹部４人が逮捕されました
東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、風評被害を受けた
と嘘を言って賠償金をだまし取ったとして、
東電から賠償金約１２００万円をだまし取った容疑です。
久間元防衛大臣というのは、下の写真では安倍総理の向かって
右横の人でー
こんな人が安倍内閣の防衛大臣やってたんですからね。
しかもネトウヨお気に入りの人物で、それもよりによって原発絡みです。
組織犯罪対策３課によると、ＮＰＯは
「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」
って名前らしいですが、名前からいっても怪しすぎますね。
何の被災者支援にもなってないどころか、被災者を食い物にして
います。
捜査は久間元防衛大臣にも及ぶと思いますが、
逮捕されないでしょうね。
何しろ総理大臣が下のように完全な嘘を言っても逮捕されないの
ですから。
「完全にブロックされてる」
「状況はコントロールされている」
と言ってますが、実際は黒い汚染水が駄々漏れ状態です。
これほど日本国民と世界を馬鹿にした発言はないでしょう。
１日には、古賀誠元自民党幹事長が、安倍内閣が
「防衛装備移転三原則」
を閣議決定し、武器輸出を認めるようになったことに対し、
「せきを切ったように防衛相はじめ、政府がトップセールスする
なんてとても感覚的に合わない」
「平和主義国家を目指してきた国として残念な気がする」
と批判をしています。
http://www.asahi.com/articles/ASG816GBGG81UTFK00G.html
古賀誠元自民党幹事長、
ことはまともです。
集団的自衛権法案見送り、古賀「王道外れる」
「言葉とか表現の議論では集団的自衛権というのはないと思う。
古賀はこのように述べて、安倍政権が集団的自衛権に関する法案の審議を
しかしー、
いるのに２度も総理を続けられる日本って不思議ですね
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140802-00000002-sasahi-bus_all#!bthcWS
週刊朝日 2014年8月8日号
あなたはアベノミクスの好景気を実感していますか？
彼がそう感じたのも無理はない。
政府の見通しも甘かった。増税から3カ月たっても、
「消費税率引上げに伴う変動もみられるものの、緩やかな回復傾向にある」（97年7月11日の「月例経済報告」）
と、楽観的な見方ばかりしていた。
97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は言う。
「当時の新聞報道を読むと、政府だけではなく、メディアも7月までは楽観的な見通しでした。GDP（国内総生産）などの経済統計は、一定期間を経た後に発表されるからです」
そして小巻教授は、こう警告する。
「今年4月に消費税が引き上げられたあとの状況も、同じ経緯で進んでいます」 
たとえば、甘利明経済再生相は7月17日に
「経済の好循環が回りつつある」と語っている。
日本銀行が7月に発表した「金融経済月報」も「基調的には緩やかな回復を続けている」と政府見解に歩調を合わせている。あくまで「景気は上向いている」という認識だ。
ところが、各種統計をつぶさに見ると、それは決して正しくないことがわかる。上の表は、各業界の6月の売り上げや販売量などをまとめたものだ。軒並み厳しい数字が並ぶが、特に悲惨な状況にあるのが輸入車販売で、6月の販売台数は前年同月比でなんと21・5％も減少している。
「3月までの販売台数は大幅増でしたが、4月からガクッと減ってしまいました。来店者数も激減して、特に新規来店者が少なくなりました。
そ
れでも、7月から盛り返して前年並みになるだろうと思っています。
これは予想というよりも、希望なのですが……」（日本自動車輸入組合）
前出の小巻教授。
「97年も、8月になってようやく自動車販売や百貨店の売り上げの減少が一時的なものではなく、景気後退の一因として認識されるようになりました。『想定内』ではなかったのです」
消費税の引き上げ前には駆け込み需要で消費は増加し、引き上げ後は反動である程度は消費が減少する。だが、97年にはその「想定」を超える不況になってしまったというのだ。
今年も「想定外」の事態は進んでいるのか。
東京商工リサーチの友田信男氏によると、
今年4～6月は、個人消費に直結する企業の倒産が増えているという。
「婦人服や子供服の小売店や美容室などへの影響が大きい。
また、3月までに急激に受注数が増えたのに、
4
月からパッタリと仕事がなくなったことで、資金繰りに行き詰まった企業も続出しています」
消費増税が景気に与える悪影響について早くから警鐘を鳴らしていたのは、嘉悦大学の高橋洋一教授だ。
「6月から出ている統計は悪い数字ばかり。
どこかにいい数字が出ていないかと探していたのですが、
『消費総合指数』が少し上昇しているぐらい。
これは、総務省が発表している『家計調査』に鉱工業出荷指数などの供給側の数字を合わせ、消費の動向を示すものです。
生産が増えているので数字がプラスになっていますが、需要の減少を正しく予測できていないために、実際には売れ残りの在庫が増えています」