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国家の未来を殺める
安倍政権大勝利に
神の警告・・・・
日本国民よ
本当に
自民公明政権
大勝利でいいのかーーー
参院選情勢は
激変しないのか
このまま行ったら大変なことになる
日刊ゲンダイ2013/7/10
自公反国民生活政権に過半数を与えたら増税と憲法改正、原発再稼働、TPP参加で国も国民生活もメチャクチャになる
参院選はまだ序盤戦なのに、メディアの調査では「自公過半数」は確実な情勢。それどころか自民党は単独過半数の72議席まで上積みする可能性すらあるという。
自公反国民生活政権に過半数を与えたら増税と憲法改正、原発再稼働、TPP参加で国も国民生活もメチャクチャになる
参院選はまだ序盤戦なのに、メディアの調査では「自公過半数」は確実な情勢。それどころか自民党は単独過半数の72議席まで上積みする可能性すらあるという。
31ある1人区は、米軍基地問題で揺れる沖縄を除く30選挙区で自民候補が優勢だ。自民党選対は07年と10年の参院選で民主党が連勝した7つの1人区を警戒してきたが、奈良、山梨、滋賀、高知、岡山は早々と勝負がついたとされる。岡田克也元代表の地元で民主王国とされてきた三重も自民の勢いが増し、陥落しそうだ。16ある複数区は、2人を擁立した東京、千葉で、自民が2人とも当選の可能性。野党同士の最終議席争いを、自民党は高みの見物である。本紙の選挙予想を担当する政治評論家の野上忠興氏もこう言った。
「民主党がどうしようもないので、自民が全勝した都議選と同じような“雪崩現象”が参院選でも続いています。辛うじて共産党の善戦が伝えられていますが、大都市に限定され、選挙区で3議席、比例で2議席を増やす程度でしょうから、大勢には影響しない。有権者は興味を失って『選挙はもういいよ』という『厭戦』ならぬ“厭選”気分が蔓延しています」
有権者が諦めてしまったら、21日の投票日まで自民圧勝の流れは変わらない。本当にそれでいいのか。選挙後の政治を真剣に考える必要がある。
「民主党がどうしようもないので、自民が全勝した都議選と同じような“雪崩現象”が参院選でも続いています。辛うじて共産党の善戦が伝えられていますが、大都市に限定され、選挙区で3議席、比例で2議席を増やす程度でしょうから、大勢には影響しない。有権者は興味を失って『選挙はもういいよ』という『厭戦』ならぬ“厭選”気分が蔓延しています」
有権者が諦めてしまったら、21日の投票日まで自民圧勝の流れは変わらない。本当にそれでいいのか。選挙後の政治を真剣に考える必要がある。
◆企業の論理を優先する安倍とワタミ前会長は同類だ
安倍自民が圧勝すれば、国民生活にとって悪夢の事態が続くことになる。
衆参のねじれがなくなり、国会は形骸化し、
政府提出法案は自動成立。
与党のやりたい放題が始まってしまう。
問題はよりによって、総理が安倍だということだ。
自民党は「ブラック企業」の代名詞、ワタミ前会長の渡辺美樹を公認した。
問題はよりによって、総理が安倍だということだ。
自民党は「ブラック企業」の代名詞、ワタミ前会長の渡辺美樹を公認した。
マトモな議員は仰天していたが、
安倍の「お友だち」ワクである。
そのワタミでは、社員に配布される会社の理念集に
「365日24時間死ぬまで働け」とある。
現実に当時26歳の女性が、長時間労働でうつ状態になって過労自殺している。
弁護士など労働問題の専門家が選ぶ「ブラック企業大賞」に2年連続ノミネートされたのは周知の通り。よくもまあ、公認したものだが、
要は渡辺と安倍は同類なのだ。
安倍政権は企業経営者の側に立って、限定正社員や解雇をカネで解決するクビ切り制度の導入をもくろんでいる。そうすれば大企業が儲かるからだ。
安倍政権は企業経営者の側に立って、限定正社員や解雇をカネで解決するクビ切り制度の導入をもくろんでいる。そうすれば大企業が儲かるからだ。
労働者の待遇よりも、企業の論理優先。
これがアベノミクスのいう「成長戦略」
で、
その延長線上にあるのが強引な原発再稼働だ。
◆「生命よりカネ」で原発再稼働
8日、新しい規制基準が施行されると、さっそく、
◆「生命よりカネ」で原発再稼働
8日、新しい規制基準が施行されると、さっそく、
北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基の再稼働を求め、申請した。
事故を起こした福島第1原発では、
9日も地下水観測用の井戸で放射性セシウム濃度が90倍に跳ね上がる事態が起きている
が、屁のカッパ。
事故は全然、収束していないし、世論の半数が再稼働に反対しているのに、
安倍政権は再稼働は当然といわんばかりだ。
それが大企業の利益になるからで、
ここでも生命よりカネなのだ。
「それも参院選期間中に原発の新基準が施行され、
「それも参院選期間中に原発の新基準が施行され、
ドサクサ紛れで電力会社は再稼働申請をした。
原発をどうするのかを含めて日本の新しいエネルギー計画がまとまっていないのに、
規制委員会の安全基準を隠れみのに、
なし崩し的に再稼働を進めようとしているのです。
燃料代の高騰で経営が苦しい電力会社や財界の事情を優先させているからで、そこには安全への配慮がありません」(ジャーナリスト・鈴木哲夫)
柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めるため新潟県を訪れた東電の広瀬社長に対し、泉田知事
柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めるため新潟県を訪れた東電の広瀬社長に対し、泉田知事
「安全よりもお金を優先したのですね」
と言っていたが、
この言葉は安倍に向けるべきだ。
国民の生命を守るのが政治の役目ではないのか。
国民の生命を守るのが政治の役目ではないのか。
いい加減にして欲しい。
◆交渉2日間だけでTPP参加のサギ
その安倍政権は秋に消費増税を決める気だ。
◆交渉2日間だけでTPP参加のサギ
その安倍政権は秋に消費増税を決める気だ。
来年4月から消費税は8%になる。
正気の沙汰とは思えない。
すでに食用油や小麦粉など、円安で輸入食品はガンガン上がっている。
秋には牛乳の値上げも決まった。
牛乳は100%国産だが、エサは輸入飼料だからだ。
ここに消費増税分がのしかかれば、
個人消費はヘタってしまう。
TPP参加もサギみたいな話だ。
TPP参加もサギみたいな話だ。
農業票が欲しい自民党は、
選挙期間中はTPPの議論を避けている
が、選挙が終われば、
9月の拡大交渉会合、
10月のAPECを経て、
日本は完全にメンバーの一員だ。
でも、日本が交渉に参加できるのは
7月のマレーシアのラウンドからで、
それも最後の2日間の交渉だけ。
これまでの議論の文書も見ることができないのだ。
丸腰で米国主導のグローバル経済にのみ込まれることになるのである。
大ウソツキの安倍はゴマカしている。
この政権は絶対、信用ならない。
「TPPに参加すれば地方は大打撃です。
「TPPに参加すれば地方は大打撃です。
中国と対立している安倍総理は、
米国の助けが欲しいから、
米国が求めるままにTPPを受け入れる。
儲かるのは一握りの大企業だけで、
カネは地方には回ってこない。
日本の農業は成り立たないし、
地方経済は壊滅します
が、それなのに、バラ色のようなことを言う。
そこが許し難いところです」(政治評論家・森田実)
◆安倍自民選択は人権無視の改憲を認めること
そして、危険な安倍政治の総仕上げが、
◆安倍自民選択は人権無視の改憲を認めること
そして、危険な安倍政治の総仕上げが、
憲法改正。
自民党の憲法改正草案の12条
「憲法が国民に保障する自由および権利は、常に公益および公の秩序に反しないよう享受する」
とある。
公益の名の下に政府が決めたことに対する反対は許さないということだ。
公の秩序維持のためなら人権は無視され、
言論封鎖も許される。
恐ろしい世の中になってしまう。
「自民党が目指すのは、究極の古代奴隷制度型の社会です。
「自民党が目指すのは、究極の古代奴隷制度型の社会です。
基本的人権は無視され、平和主義も放棄する。
やがて
徴兵制が始まり、
ベトナム戦争時の韓国軍のように、日本国民も米国の手先となって戦争に駆り出されることになるでしょう。
読売や産経を中心に反中国主義のムードがつくられる中で、
安倍総理が英雄視されているのは恐ろしいことです。
国民が喜んで安倍自民を選択することは、
結果として自らを殺してしまう政権の繁栄に加担することになるのです」(森田実)
それでも自民圧勝でいいのか。
それでも自民圧勝でいいのか。
いい気になっている安倍政権に
国民が鉄槌を下さないと、
狂気の暴走がエスカレートすることになる。
トルコ
シノップ
は農業(小麦、さとうきび)と漁業以外にはさしたる産業はない。
土地がやせているのだろう。
荒地が多い。
主要都市から遠く離れ、さしたる産業もない。
豊かになれない県に原発がやってくる。
日本と同じ図式がトルコに あった。
【シノップ3部作 その1】 原発道路、建設急ピッチ 安倍訪問後、法改正
原発道路、建設急ピッチ 安倍首相訪問後、法改正
黒海沿岸の漁師町シノップ― のこぎりの歯のように入り組んだリアス式海岸の入り江は、波静かで天然の良港であることをうかがわせた。どこまでも青い海と白塗りのモスクの尖塔が見事なコントラストを描いている。
三菱重工業と仏アレバ社の共同企業体は、風光明媚な漁師町に4基の加圧水型原発(出力合計440万kw)を持ち込むのである。5月3日の安倍首相のトルコ訪問で優先交渉権を得たことにより、三菱重工の原発輸出は事実上本決まりとなった。同社のHPによると2023年の発電を目指している。
事故が収束していない国の原発を持ち込まれる現地はどうなっているのだろうか。筆者はシノップを訪れた。イスタンブールから500~600キロも離れたトルコ最北端の県だ。
日本とトルコが原子力協定を結ぶことで合意したのは、つい先月であるのにもかかわらず、原発建設に向けたインフラ整備はすでに着々と進んでいた。
日本とトルコが原子力協定を結ぶことで合意したのは、つい先月であるのにもかかわらず、原発建設に向けたインフラ整備はすでに着々と進んでいた。
片側2車線ずつ(両側4車線)ある道路が真っ直ぐに走る。まだつながっていない箇所も多く、トンネルを掘り高架道路にするなどの建設工事が急ピッチだ。最寄りの都市サムソンとシノップを結ぶ「原発道路」である。
「原発のおかげで道が良くなったよ」。取材車のドライバーは苦笑した。原発につづく道路が整備されているのは日本と同じだ。空港も拡張工事し原発に備えている。
山にトンネルを掘り、野原に道を作る。自然破壊、環境破壊は心配ないのだろうか? 原発道路が走るシノップ県ガルゼ郡のオスマン・ベルオヴァジュックル郡長(日本の市長に相当)に聞いた―
「大規模工事をする時は自治体の長の認可が必要だったが、エルドアン政権が最近になって法律を変え、政府の一存でできるようにした」。オスマン郡長は憤る。
郡長によれば、法律が変わったのは安倍首相が来た直後だという。エルドアン首相率いるAKP(公正発展党)は議会で過半数を持っているため、いつでも法改正できるのである。政権あげて原発建設にまっしぐらといったところだ。