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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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TPP・憲法改正は国家を滅ぼす

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なに・・・探してるの・・」
「どこでぇ「ポチっ!」するの・・」
\¤\᡼\¸ 9
 
                   
   「ここですヨォォー」         
                  
 
今日の誕生日の花は・・・・・・・・・ブッソウゲ=ハイビスカ
花言葉は・・・・・・ 常に新しい美
 
アオイ科             
           \¤\᡼\¸ 1
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 ブッソウゲより、ハイビスカスという名の方が身近に感じます。
 この花が咲く風景の記憶ー
そこだけがなぜか新鮮によみが
 えるのです。
花の持つ生命の力でしょうか。
              

 さわやかにハイビスカスの咲きいたる
     遠い記憶の常に新し  
           鳥海昭子 
 
 
昨日の書き込みー
どこをどう読めば自虐史観なんだろうか
ネトウヨの○カ丸出しの
小學生レベルの
「おまえのかあさんでべそ」
レベルにうんざり ー
 
ただここんとこ
徹夜のあとの
灼熱の中の応援労働のくり返しー
正直ー
まともなブログ環境にはないので
乱暴なアップの日々にあります
 
お心広くご了承ください
 
 日本国憲法は、国民の幸せのための立派な基本法。
鈴木善幸・宮澤喜一という総理経験者も誇っていた。

リベラルな憲法を
リベラルな、自由を欲する日本人は、
平和を欲する日本人は、
この憲法を、高く、高く評価している。
 
 「加憲」などという姑息な改憲論で、安倍に塩を送る公明党は、国民のための政党と言えない。
    断言したい。
自民と唯一戦うという野党分断に必死の共産党も、国民のためと言えるわけが無い。
 “国民のため“という政治が、これまでのところ実現していない。
民意が反映されていない。

電事件がその証拠である。 。
宮崎の代表は
県民の意思に合致した
TPP反対・憲法擁護の平和主道休誠一郎
  • 安倍晋三の「憲法改正条項改正」は国民の「一般意思」を否定、
  • 自民党の「特殊利益」のための危険思想だ                                      国民の意思を示す言葉に「一般意思」「特殊意思」「個別意思」という区別がある。                                           「一般意思」とは、社会構成員に共通する全員一致の意思、                         「特殊意思」とは、特定の集団的意思(たとえば、自民党の党員全体の共通意思)、             「個別意思」とは、文字通り、個々の国民の意思。     
     啓蒙思想の時代、18世紀のフランスで活躍した哲学者、政治・教育・哲学者、言語哲学者ジャンジャック・ルソー(1712年6月28日ジュネーヴ共和国に生まれ~ 1778年7月2日)の「社会契約論」に「一般意思」という言葉がある。                                                  「一般意思」とは、「人々が社会的な結合体を結成するにあたり、よりどころとなる合意のこと」と定義されている。 すべての人々にとって共通する利害を表している。  だれもそのことに関しては異存がない。                            人々はこの合意に基づいて社会的な結合体である政治体を作り上げている。
     しかし、この「一般意思」=「すべての人々にとって共通する利害」を求めるのは、            「100%」を求めることであり、            理想=ベストではあっても、現実には難しい。    それでも、人々は、「100%」は、無理でも、限りなく「100%」を目指して、「合意形成」の努力を続けなくてはならない。                        上智の人・道休誠一郎の根本精神であろうー
    ローマ法王庁が、新しいローマの司教たる教皇を選ぶとき、                        「コンクラーベ」                     (「鍵がかかった」部屋で枢機卿が投票)によって行うシステムは、                     「3分の2以上の得票」が得られるまで、          何度も投票を繰り返して決めている。                                      「3分の2以上の得票」とは                「66.6666・・・%」であり、               限りなくベストを希求しようとする意思を秘めたベターな割合である。                                                    日本国憲法の改正条項も、こうした思想哲学の歴史的産物ー                                        
    もちろん、社会生活のなかで、社会構成員に共通する全員一致の意思をまとめて「合意形成」するのは難しいので、通常の場合、              「多数決」により「ベター」を求めて、一応の「合意形成」を行って、社会運営している。                                             そうでもしなければ、効率的・スピーディな生活を進めていくことができないので、         「特殊利益」や「個別利益」を調和させ、妥協の産物を積み重ねているのだ。                   これは、いわば「生活の知恵」である。
    だが、ー                          安倍晋三は、本来「不磨の大典」と言われる日本国憲法の改正問題に、こともあろうに「第96条=改正条項」の「一般利益」を希求する論理を否定して、         自民党を中心とする利益集団の「特殊利益」を求める論理にすり替えようとしている。                                   これは、とんでもない策謀だ。             コメント欄に毎日新聞
          
                        平和憲法擁護
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  (外交の基軸は平和的手段による国際貢献)
 平和主義の推進国として日本の果たしてきた役割を再確認し、現在の変化する国際情勢に的確に対応出来る体制を整えることが必要です。
一方、我が国を取り巻く環境の変化(特に東アジア情勢の緊張激化)は自分の国は自分で守るという国民一人一人の自覚と決意を必要としています。
 平和国家・日本を根底から変えようとする動きを許すべきではありません。9条改正の必要はなく、一部勢力が提起する9条改正を目的とした96条の見直しには反対します。現存する自衛隊の社会的認知を進め、専守防衛機能を強化する必要があります。
日米同盟を基軸にしながらも、近隣諸国(特にロシアやASEAN諸国)との関係強化を進めます。
9日の日 経記事
(著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議)を誤報だと述べた甘利TPP担当相の会見はこちら⇒
※担当大臣に誤報だと断言された日経、
今日は沈黙か
 
「TPPに断固反対」より(月刊現代農業2013年8月号)⇒
 ※5月29日に東京で行なわれた「TPP国際シンポジウム」関連。
 
米韓FTAの事例からみるTPPの邦銀経営への影響(月刊金融ジャーナル)
NTTデータ経営研究所⇒
 ※「業態別規制は非関税障壁か」
「米韓FTAと重なるTPP日米事前協議」
「韓国を悩ませるISDS条項」
「期待される海外での投融資機会」など
 
TPPで今後本格化する関税交渉は、日本を含む参加12カ国が一斉にテーブルにつく多国間協議ではなく、
一対一の2国間協議で得た結果を積み上げる方式になるとみられる。
砂糖の関税を守りたい米国が交渉戦略上この方式を主張しているため。北海道新聞⇒
 
マイケル・グリーンは共和党系なのに、
安倍総理は日米首脳会談後にグリーンがモデレータをつとめるCSISで講演。
麻生副総理もIMF世銀総会出席の際にCSISで講演、
横にはグリーン。
オバマおよび政権中枢がこれをどう受け止めたか。
 
TPP「しっかり国益守る」=安倍総理
 
 「金沢市内の街頭演説で、
『これからTPPを進めていく上で、私たちはしっかり日本の国益を守っていかなければならない』
と訴えた。
また、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増する計画を示した」
 
安倍総理は2006年の所信表明演説でも
「農林水産物や食品の輸出を2013年までに1兆円規模とする」輸出倍増を明言しており、
今がその2013年である。
所信表明演説⇒
※なお、2007年から2012年にかけて輸出は減少している。
 
ようするに、安倍総理の掲げる農林水産品の輸出倍増計画は、
2006年の計画再びであり、
目標とした2013年を2020年に後退させたリメイク作品。しかも
今回の政権ではTPP参加を目指す。安倍政権が掲げる農林水産物の輸出倍増と農業所得倍増の計画は、成功する説得力を持っていないー
 
米農務省が食肉の原産地についてより詳細な表示を義務付けたことに対し、
北米の食肉団体が新条項を破棄しようと農務省を提訴した。WSJ⇒
 
かぶとむしコレクターのロックフェラー98歳。
一時期は車イスだったのに、
元気だねえ。
 
 ロスチャイルド家の次期総帥アレクサンドル・ロスチャイルドが「Northacre PLC」の重役に。
  1. StockMarketWire⇒
  2. NorthacreのBoard⇒
  1. ロックフェラー氏も反対、
  2. NY見下ろす崖に社屋建設計画(ブルームバーグ)⇒
  3.  ※韓国のLG電子の米国子会社がイングルウッドクリフ地区で3億ドル規模の本社を建設することにジョン・ロックフェラー・ジュニアの孫ラリーが反対していると。
  1. 「農なき国 未来ないよ」マツコ・デラックス。
  2. 7月3日の日本農業新聞1面⇒
10日台湾とニュージーランドは、
FTAに相当する「経済協力協定」を締結した。
馬英九政権は、2020年までのTPP加入を目指している。
台湾は、シンガポールとも実質的なFTA交渉を進めており、今月末の妥結を目指している。
 
 
来日しているスティグリッツがTPPについて「日本にとって不公平になる」といったところ、
日本の学者らが反論したとANN⇒bit.ly/14a04w5
※日本の学者らとはこの人たち(竹中平蔵とか伊藤元重が参加してる会議)⇒bit.ly/YBEBzE

.TPPに関して、スティグリッツに反論したのは岩田一政と河合正弘でしたね。
.これ⇒
..、ステイグリッツ氏の発言概要はこちら→
.必見です。⇒   
 
.【何度も目にタコができるかもしれませんが】
.ノーベル経済学賞を受賞したステイグリッツ教授は、内閣府の招きで来日した講演で、
.「TPPは多国籍企業のためのもので日米国民にはメリットなし
.と批判してます。
 

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