このブログ
地域
ランキング
参加 してます
↓ 
頼みます今日の誕生日の花は・・・・・・・センダン
花言葉は・・・・・・・・・意見の相違
センダン科
檀の花＝樗(おうち)の花
万葉時代は「あふち」と呼んだ「栴檀」
恋しい人に「会ふ」ことを連想させる
獄門のさらし首の木とはやれ恐ろしや
花ことばの「意見の相違」なんてたいしたことじゃありませんよ
とでもいうように、梅雨空に伸びたセンダンの枝に花が咲いてい
ます。
ご意見のちがいはちがいセンダンの
花たかだかと梅雨空に咲く 鳥海昭子
むらさきの散れば色なき花樗 松本たかし
花樗霧吹く如き盛りかな 西村 和子
栴檀のありあまる花こぼさざる 鷹羽 狩行
花樗霧吹く如き盛りかな 西村 和子
栴檀のありあまる花こぼさざる 鷹羽 狩行
【万葉歌】妹が見し樗（あふち）の花は散りぬべしわが泣く涙いまだ干なくに
（巻５ー７９８）
国民の国家への依託
代議制で
国民が主人公の国家へ代議士を送り出すー
自らの生活状況から
その政治実現の政党に
１票として託すー
９９パーセント陣営の中でも
公明党と共産党の支持者の
生活状況は似通っています
代弁する政治家のイメージも清貧
９９パーセント陣営の
生活そのものに立脚しています
例えばです
これで国のトップの日常
さて
信じられましょうや
実は「世界一貧しい大統領」 だけじゃない＝ムヒカ大統領の演説
「残酷な競争で成り立つ消費主義社会で
『みんなの世界を良くしていこう』
というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？」
「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです」
スピーチ動画（日本語訳付き）はこちらから。
「発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。
発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。
愛情や人間関係、
子どもを育てること、
友達を持つこと、
そして必要最低限のものを持つこと。
これらをもたらすべきなのです」
９９パーセント陣営には
生活を壊す
原発にも
反対者が多いー
秘密とは
国民の為にではなく、誰かの都合だった
秘密がバレて、逆切れとは
室井佑月 「『吉田調書』流出で安倍サイドの洗脳はぶちこわし」
漫画「美味しんぼ」騒動や「吉田調書」の流出が発端となり、原発事故問題の深刻さが改めて浮き彫りとなっている昨今。
作家の室井佑月氏は本誌の連載で、国が情報を開示しないことで「国民を洗脳している」と指摘する。
＊ ＊ ＊
先週のこの原稿にも書いたけれど、安倍総理は「美味しんぼ」騒動を踏まえて、「政府としては、根拠のない風評を払拭していくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」と発言した。
本当にそうしてくれるんでしょうね？ 望むところだ、と思っていた。
しかし、5月23日付の「日刊ゲンダイ」に、
「安倍官邸が激怒！ 福島原発『吉田調書』流出で“犯人捜し”」
という記事が出ていた。
作家の室井佑月氏は本誌の連載で、国が情報を開示しないことで「国民を洗脳している」と指摘する。
＊ ＊ ＊
先週のこの原稿にも書いたけれど、安倍総理は「美味しんぼ」騒動を踏まえて、「政府としては、根拠のない風評を払拭していくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」と発言した。
本当にそうしてくれるんでしょうね？ 望むところだ、と思っていた。
しかし、5月23日付の「日刊ゲンダイ」に、
「安倍官邸が激怒！ 福島原発『吉田調書』流出で“犯人捜し”」
という記事が出ていた。
安倍首相とその周辺の人達は、朝日新聞がスクープした「吉田調書」にカンカンだというのだ。
「吉田調書」とは、朝日新聞によれば、原発事故時の福島第一原子力発電所所長（当時の現場の最高責任者）の吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の調べに対して答えた「聴取結果書」である。今まで非公開にしてたらしい。
A4判で四百数十ページというその調書は、全7編で構成されていて、内容がとてもハードだ。
事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”した。高濃度の放射性物質を放出するベントの準備を密かに進め、住民が大量被曝する恐れがあったこと……。
国は福島原発事故の話題を、「風評被害」などという小賢しい言葉を使って、国民が忘れるようにし向けてる。そして実際、結構な数の人間が、国の思惑に踊らされている。
でも、こんなもの（吉田調書）が出て来たら、少しずつ上手くいきつつある国の国民への洗脳がぶちこわしだよな。だから、安倍サイドはカンカンなんだろう。
６・１３号
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」
これは記事の中で官邸事情通という人がいっていること。
安倍さんが本気で、「（国民に）しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」というなら、なにも問題ないじゃんね。事故後の福島第一原発でなにが起きていたか書かれている「吉田調書」を積極的に「しっかりと正確」に国民に公開してよ。
そうそう記事には、
「『特定秘密保護法』が施行されていれば、『吉田調書』は確実に“闇”に葬られていた」「『吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう』（司法ジャーナリスト）」
だって。おお、怖い。
安倍さんも、ここまで来てまだ嘘ばっかつくって、ある意味すごい。そして、それを信じる人がいるのもあたしにとっては衝撃的。
本官ﾜｧ～～精励勤務逸脱朝雲新聞山口版読んでて
逮捕サレルノダァ～＾＾～～
２０１４年６月１３日金曜日満月の日
勝ち誇ったような
上ずった声の
NHKﾆｭｰｽ
他国に出向いての大量虐殺に参加する
この国の自衛隊、徴兵兵隊ーー
いわゆる集団自衛権ーー
抗してきた公明党ーー
田中角栄時代の
政府見解持ち出し
公明党
集団自衛権容認へ
集団的自衛権で「日本人の犠牲者」が出る。
飯島内閣府補佐官の
米国での
憲法違反の公明党演説については既アップ
ほかにもーーーー
創価企業パソナ攻撃
まぁ
返り血っまで浴びてしまったがーー
安部憲法クーデター
ここに成立っ！
集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。
ﾃｰﾐｽ６月号の記事
政府の「宗教法人税」強化策が秘める狙い |
創価学会＝公明党が標的とも 法人税率軽減で景気浮揚か公益法人課税で財源確保か― 政権と財務省対立の中で |
 ■安倍政権の狙いは公明の譲歩 安倍晋三首相は主要国よりも高いとされる法人税の実効税率引き下げに意欲を示しているが、 政府税調では「その穴埋め財源をどこから持ってくるか」が話し合われてきた。 ４月24日に開かれた政府税調の法人課税専門委員会では、 座長の大田弘子氏が地方法人課税の改革案を示したが、 それは事業規模に応じて都道府県に税金を払う「外形標準課税」の拡大と、 資本金が１億円以下の企業を対象に加えるなどの案を検討するというものだった。 現在、外形標準課税は資本金１億円以上の大企業に限って導入しているが、 その仕組みが 「企業の払う給与が増えるほど、税負担も増える」（全国紙政治部記者） ため、経済界からの反発も強い。 この日の会議に出席していた東芝の佐々木則夫副会長も 「安倍政権下で進んだ賃上げと逆行する」と発言しており、 外形標準課税の拡大論議は時間がかかりそうだ。 こうしたなか、財務省は穴埋め財源として公益法人等への課税強化を検討し始めた。 実際に５月９日の政府税調でも、中小企業や公益法人の法人税率が特例的に低く抑えられた現在の優遇措置を見直す方向が示され、 代替財源候補の１つとして、今後検討されていくという。 しかし、公益法人のなかには社会福祉法人や宗教法人が含まれ、 「それらは各政党の支持勢力でもあり、このままでは政治問題になる」（前出の全国紙政治部記者） 可能性もある。 まずは法人減税論への「牽制球」との見方もできるが、 公明党が政権を離れた民主党政権時代、財務省では公益法人制度改革を断行し、 税制の仕組みを変える動きがあった。 その一連の動きの中で、国税庁が“改革の本丸”である宗教法人の税務調査を強化してきたが、 それも政権交代によって、残念ながら改革は道半ばで終わってしまった。 しかしここへ来て、にわかに公益法人への課税強化論が復活した背景には、 国際標準並みの法人税率によって景気を浮揚させたい政権と、 財源確保のために悲願の公益法人税制の改革を行いたい財務省との対立の構図が見える。 しかし、安倍政権の本当の狙いは公益法人課税強化論をちらつかせ、 集団的自衛権の行使容認問題などに反対する公明党に譲歩を迫ることにあるようだ。  ■みなし寄付金」制度で節税を 財務省が目指す公益法人への課税は、たしかに一般的な法人と比べて相当優遇されている。 だが公益法人は「営利を目的としない」ため、財源を低額な料金や寄付に頼るなど、 一般的に財務体質は脆弱だ。 また認定基準も厳しく、公益法人会計の順守を求められるため、 脱税とはほぼ無縁で、こうした法人に対し課税を強化しても、大きな税収はとても見込めそうにない。 だが、公益法人と同等の優遇を受ける宗教法人だけは世間の景気を無視するように、 脱税でマスコミを賑わすことも多い。 課税強化の目標が創価学会（＝公明党）をはじめとする宗教法人にあるのは明白だ。 宗教法人にも、原則的には国税（法人税・消費税）、地方税（地方消費税、不動産取得税、固定資産税など）が課税される。 だが、宗教法人には公益性を確保するため種々の特典が認められており、 それが抜け道として使われてきた。 法人税法７条には「収益事業から生じた所得以外の所得に対しては、法人税を課さない」 という非課税規定があるほか、 同様に地方税でも、不動産取得税や固定資産税など殆どの税金が非課税扱いとなるのだが、 なかでももっとも“美味しい”のが、 「みなし寄付金」制度だという。 宗教法人の課税問題に詳しい税理士で、僧侶の上田二郎氏がいう。 「公益法人会計では、収益事業で生じた所得から非課税になる非収益事業に自ら寄付ができる。 わかりやすくいえば、宗教法人は宗教業務用の財布（非課税）と、 宗教業務を支えるための商売用の財布（課税）を持っている。 もともと『みなし寄付金』は宗教法人が宗教活動（非収益事業）を行うための資金確保として、 収益事業をしやすくした制度だが、使い方によっては大きな節税につながる」 上田氏によると、宗教法人が行った収益事業には法人税が課税されるが、 収益事業で生じた利益の20パーセントを非課税の財布に寄付できるという。 つまり宗教法人が行う収益事業は、最初から20パーセントが免税されているのと同じだ。 一般法人では最大でも５パーセント程度（特定公益増進法人への寄付）といわれるから、 その優遇ぶりがわかる。 前出の上田氏は「多くの寺院は脱税など考えずに真面目にやっている。 少子高齢化による檀家制度の疲弊で脱税どころではない」 というが、創価学会のように会員が多く“実入り”の多い宗教法人にとって、 「みなし寄付金」制度のうまみは大きい。 これが読み解けます 安倍政権を支えてきた公明党やその母体である創価学会も集団的自衛権の問題で二つの勢力に割れてきたというから、 これからの政局は波乱含みでますます目が離せない状況となってきた。 公明党と創価学会の分裂騒動は集団的自衛権の行使容認問題と絡み、 池田大作亡き後の創価学会会長レースが分裂に拍車をかけている。 分裂の中心になっているのが、 自民党擦り寄り派の谷川佳樹副会長 と 集団的自衛権行使反対の正木正明理事長 の最高幹部二人である。 ■不動産取得時にも非課税優遇 新聞や書籍の出版事業だ。 多くの宗教法人は布教活動として安定した収入源を確保すべく出版事業を行っているが、 利益の20パーセントが非課税として宗教法人本体に還流、 残った80パーセントの利益も、一般法人と比べ低い法人税率が適用 （宗教法人の税率19パーセント、 一般法人の税率25・５パーセント）される。 このように税制の特典をフルに活用した資金が不動産に化け、 ＪＲ信濃町駅（東京）の周辺は、創価学会関連のビルで埋め尽くされた。 おまけに不動産取得税も固定資産税も、宗教活動の一環で使用される建物であれば、 非課税になる。 金満不動産の取得は宗教法人の莫大な資産となるので、 幸福の科学など多くの新興宗教に蔓延している。 「みなし寄付金」は公益法人の活動安定のために必要な制度だが、 ある程度の寄付金を認めれば、宗教活動を行うための資金確保はできるはずだ。 上限をいくらにするかの議論は必要だろうが、限度額を定める必要があると思われる。 「宗教法人の大半は収入８千万円に満たない小規模法人だ。 本来の目的である基盤の弱い宗教法人の経営安定化のために、 “みなし寄付金”は『利益の20パーセント若しくは５千万円のいずれか低い方』などの制限を設けてもいい」（前出の上田氏） 小規模法人には収支明細の提出が不要といった優遇もあるが、 宗教法人の課税強化が実現すれば、 一番の痛手を受けるのは創価学会（＝公明党）だ。 そのため本格的な議論に発展していく保証はない。 しかし、これだけ財政について危機を叫び消費増税を押し付けておいて、 肝心の宗教法人改革には目を瞑るのか。 国会議員が保身のために支持団体に遠慮し、 重要な財源となる不公平税制を見逃すかどうか、 国民は厳しく監視しなければならない。 |
（2014年6月号掲載） |