憲法改正の手続き定める法律

　日本国憲法第96条には、憲法改正の際には国民投票を行い、その過半数の賛成を必要とすることが記されています。

しかし、憲法改正の手続きについて定める法律については護憲派と改憲派が牽制し合い、60年もの間、制定されませんでした。

　しかし、憲法改正に向けた政党や国会の動きが活発化し、2005年9月に衆議院憲法調査特別委員会が設置され、翌2006年5月には与党案（自民・公明案）と民主党案が提出されました。

最終的に与党案が通って、2007年5月、第一次安倍内閣の下で国民投票法が成立しましたが、与野党の議論が折り合わなかった問題が付則として記載され、「3つの宿題」と呼ばれています。

【宿題（1）国民投票の年齢】与党案では民法の成年年齢に合わせて、国民投票権も20歳以上としていました。一方、民主党案では先進国の多くで選挙権を18歳以上としているのに合わせました。どちらにしても、民法の成年年齢と参政権の年齢は一致させることが求められます。

【宿題（2）公務員の国民投票運動】与党案では、公務員に職務の公正さを求めて制限を設けました。また、学校の教師が地位を利用して活動することを禁じました。一方、民主党案では自由な言論を重視し、選挙管理委員以外の公務員の行動を規制しませんでした。

【宿題（3）国民投票の対象】与党案では国民投票の対象は憲法改正のみとし、民主党案では原発問題のような国の重要政策も含めるとしました。

 

　日本国憲法第96条では、憲法改正の発議に必要とされる議員数を、衆参それぞれ総議員の3分の2以上と規定しています。現在、衆議院は480議席のうち、自民293と公明31の与党だけで3分の2を超えています。

　一方、参議院は242議席のうち、自民114と公明20にみんな12と維新9を足しても3分の2に届かず、民主党との連携が不可欠です。民主党にしても、「かやの外」に置かれるよりは議論に参加したいというのが本音でしょう。