お願ぃぃい～～ ![\¤\\¸ 20]()
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ポチしてくださーーーーーーーいぃ
ワンわんっ！
ありがとう
今日の誕生日の花は・・ソコドケッ・・・・ノカンゾウ
花言葉は・・・・・・・苦しみからの解放
ユリ科
ふるさと鳥海山の山麓にノカンゾウが花開く夏、
今では父も母もいない家に帰省しました。
三日目というのは身も心も癒やされて、そろそろ都会が恋しくなるのです。
ノカンゾウ咲く古里に帰りきて
ノカンゾウ咲く古里に帰りきて
三日目の今日ひっそり暮れる 鳥海昭子
さぁ～～～
21日にむけ天下分け目の決戦に火ぶたが切って落とされる日がキタッ！
７・２１はこの国の未来を決める
先哲はこう教えた
教え子に銃を持たすなっ！！
歴史の逆行で
戦争ができる国へ一気呵成の
安倍政権の暴走にストップを！
世界に誇る平和憲法が危ないっ！！
自民大幹部であった古賀でさえも
安倍内閣に危険を訴え
世界遺産の平和憲法
を宿敵であったアカハタで訴えている ご時世
今敵なしの安倍晋三は
砂防会館に陣取る三つの事務所に総攻撃中ー
ここには森、青木、古賀の
自民党重鎮であった人々がいるゆえだ
このひとびとでさえ
いまやリベラル陣営という
政治軸の危ういこの国ー
既アップ↓
国家の未来を決める
７・２１決戦
この国の政治的民度を計る物差しのひとつは、
民主党への態度である。
民主党への投票は、最低の民度を物語る。
一度だまされたら十分ではないか。
現在の日本の厄災は、すべて民主党から来ている。
民主党への投票は、最低の民度を物語る。
一度だまされたら十分ではないか。
現在の日本の厄災は、すべて民主党から来ている。
民主党がやったこと。
消費税増税、
TPP、
原発事故による福島棄民、
中国との外交断絶、
韓国との軋轢、
アジアでの孤立と日本包囲網の構築、
オスプレイ、
など、
現在の日本の厄災は民主党が作ったものだ。
消費税増税、
TPP、
原発事故による福島棄民、
中国との外交断絶、
韓国との軋轢、
アジアでの孤立と日本包囲網の構築、
オスプレイ、
など、
現在の日本の厄災は民主党が作ったものだ。
本質的には、
民主主義の否定、
国民主権の否定、
少数野党の国政からの排除、
民意の無視である。
民主党の悪政は、実は現在の自民党にまで影響を与えている。
民主党に投票することは、
A級戦犯を復活させ、またぞろだまされる道を選択することだ。
いくらお人好しのお○カ国民でも、
民主党に投票することは、
A級戦犯を復活させ、またぞろだまされる道を選択することだ。
いくらお人好しのお○カ国民でも、
これだけはやってはいけない。
戦争できる国づくりの自民党に抗する政党を
見誤らないこと
反自民党は
生活の党、
社民党、
みどりの風、
共産党、
大地
である。
社民党、
みどりの風、
共産党、
大地
である。
大事な一票を無駄にして、後で文句は卑怯ですよね。
民主党は反自民党の受け皿ではない。
自民党野田派の命脈を受け継ぎ、体質は何も変わっていない。
自民党野田派の命脈を受け継ぎ、体質は何も変わっていない。
別掲の岩手選挙区の小沢一郎つぶしをみればあきらかである
今回の参議院選挙では、失速した日本維新の会に代わって、
御用メディアが
民主党を持ち上げる可能性がある。
御用メディアが
民主党を持ち上げる可能性がある。
アベノミクスの正体！！
庶民からはむしり取り！
大企業には大判振る舞い
これが自民党の公約だ！
2013年7月2日しんぶん赤旗
●アベノミクス 庶民に消費税大増税１３．５兆円
大企業にトリプル減税 復興税終了、投資減税、法人税下げ
庶民からむしり取り、大企業にふるまう安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の正体がいよいよはっきりしてきました。大企業にはトリプル減税、
その一方で庶民には消費税増税で１３．５兆円もの負担増を押し付けようとしています。
大企業向け減税は、
（１）１５年３月に期限切れとなる東日本大震災の復興特別法人税分の引き下げ
（２）安倍政権が閣議決定した「成長戦略」にある「思い切った投資減税」
（３）参院選公約に明記した「法人税の大胆な引き下げ」―の三つです。
復興特別法人税は、民主党政権下の２０１２年４月、法人税減税と同時に３年期限で導入されました。現在、法人課税は約３８％ですが、１５年４月からは約３５％まで減税されることになります。
６月１４日に安倍政権が閣議決定した「成長戦略」は、「思い切った投資減税で法人負担を軽減」することや、研究開発など「国内投資を促進するため、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員」することを打ち出しました。
三つ目の減税となるのが、自民党の参院選公約に書き込まれた「法人税の大胆な引き下げ」です。引き下げ目標は参院選公約には明記されていません。しかし、昨年１１月に自民党の日本経済再生本部が発表した「中間とりまとめ」には、「世界水準を目指した法人税の大胆な引き下げ（税率２０％台）」と書かれていました。
大企業にはトリプル減税する一方で、庶民に対しては負担増が待ち受けます。安倍政権は、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月には１０％へと引き上げることを狙っています。消費税増税だけで、国民の負担増は１３兆５０００億円にも上ります。消費税増税を強行すれば、個人消費が減少し、中小企業の経営は行き詰まります。経済が悪くなれば、税収も減少し、財政も破たんしかねません。
生活の党の参院選CM
「キャプテン小沢一郎 炎のセーブ」