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安倍内閣のトップシークレット
小沢一郎が暴いたっ・・・・・
憲法97条[基本的人権
の本質]を知らないで
憲法改正に政治生命を賭けようとしている
安倍晋三しどろもどろで
生活の党小沢代表
へ回答できず!
生活の党の小沢一郎代表が
７月３日、
日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、
[安倍晋三]首相に
自民党憲法改正草案には、
日本国憲法 第97条の規定が
それはなぜか」と質問した。
日本国憲法 第10章 最高法規 第97条
【基本的人権の本質】
は↓こう規定している
あってこれらの権利は過去幾多の試練に堪え、
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果で
に対し
侵すことのできない
永久の権利
として信託されたものである」
これに対して、
シドロモドロで安倍晋三首相は、
「ほかの規定のなかに取り込まれている
のではないか」と意味不明の答弁を
するのが精いっぱいであった。
「人類の多年にわたる自由獲得の努力
の成果」
というのは、「権利のための闘
争」が
多大の[ 血の犠
牲 ] を
伴って行われた
という意味でありこれからも「権利のための闘争」
（ ドイツの法学者ルドルフ・フォン・イェーリングは
「権利のための闘争は
権利者の 自分自身に対する義
務である。
と同時に、
権利のための闘争は
国家共同体に対する義務 であ
る」と提唱 ）
を
永久闘争として続けなくてはならないという
宣言でもある。
これ １０章 最高法規 第97条
【基本的人権の本質】☜ を知らないで
☜ 憲法改正に
政治生命を賭けようとしている 板垣英憲
安倍晋三首相の貧弱な憲法観に呆れ果ててしまう. 板垣英憲筆
http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20130704-00026166/ 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
自民党の「日本再興戦略」民主党公約を彷彿とさせると大前ー
NEWS ポストセブン 7月4日(木)7時6分配信
成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに6月14日、閣議決定された。
威勢がいい内容に、おおむね好意的に受け止められているように見えるが、
安倍晋三総理は経済のことを理解していないのではないか疑っている大前研一が、その疑惑について検証する。
＊ ＊ ＊
6月半ばに閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」には、かつての民主党のマニフェストを彷彿とさせる盛りだくさんの「成長戦略」が羅列されている。
＊ ＊ ＊
6月半ばに閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」には、かつての民主党のマニフェストを彷彿とさせる盛りだくさんの「成長戦略」が羅列されている。
だが、その中には不可解なものが数多い。
たとえば
たとえば
「1人当たり名目国民総所得（GNI）は中長期的には年3％を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待される」
と書いてある。
これを、安倍総理が
「平均年収」や「皆さんの所得」などと勘違いして（あるいは意図的に？）説明したことは、多くのマスコミで指摘された。
国民総所得は、個人の所得だけでなく企業の利益や政府の公共投資が含まれるため、
国民総所得は、個人の所得だけでなく企業の利益や政府の公共投資が含まれるため、
目標通り10年後に150万円以上増加したとしても、
給与などに反映されなければ、国民の年収が増えるとは限らないからだ。
百歩譲って、
百歩譲って、
「総理はわかりやすく説明しようとした」
（菅義偉官房長官）のだとしても、
10年後の日本における最大のセグメントは年金受給者であり、もし安倍が明言したように
「1人当たりの平均年収を150万円増やす」
のであれば、年金所得も150万円増やすのかという話になる。
勤労所得を増やして年金所得をそのままにしておくと、ロシアなどが経験しているように、年金生活者は塗炭の苦しみを味わうからだ。
勤労所得を増やして年金所得をそのままにしておくと、ロシアなどが経験しているように、年金生活者は塗炭の苦しみを味わうからだ。
しかしー
ただでさえ日本の年金システムが破綻寸前であることは明白で、それを150万円も増やすとなると、税金を上げなければならない。
一国の総理が、そんなごく基本的なことも踏まえずに発言していたとしたら、驚きを通り越して空恐ろしくなる。
※週刊ポスト2013年7月12日号
※週刊ポスト2013年7月12日号