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チしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ オキナグサ
花言葉は・・・・・・・・・華麗 告げられぬ恋
キンポウゲ科
ほのかな想いを抱いても、告げることのできなかった
若い日がありました。
「告げられぬ恋」の花ことばを持つ
オキナグサの咲く丘を、
ひとり歩きながら思い出しました。
翁草咲く丘ありてひとり行く
想い告げ得ぬ遠き日ありて 鳥海昭子
翁草手になだらかな山の芋 石原 八束
ながらふる限り旅せむ翁草 仁藤 稜子
翁草春酣の山わびし 瀧 春一
【万葉歌】芝付きの美宇良崎なるねつこ草相見ずあらば我恋ひめやも
ながらふる限り旅せむ翁草 仁藤 稜子
翁草春酣の山わびし 瀧 春一
【万葉歌】芝付きの美宇良崎なるねつこ草相見ずあらば我恋ひめやも
（巻１４ー３５０９）
TPPせまるオバマ来日
危うしっ！日本丸城
外堀生めて
丸裸状態っ！
内堀の憲法改悪に
１８歳に標準定めるっ！
国民投票法改正案提出、
投票年齢１８歳以上に
８日、社民、共産の左派政党を除く
自民・公明・民主・維新・みんな・結い・生活の７党が、
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
投票年齢を「１８歳以上」に引き下げるのが柱です。
８日午前、衆議院の事務総長に提出されました。
この改悪案は、衆議院に議席がない新党改革も含め８党で合意していて、
新党改革は参議院での採決で賛成する見通しです。
８党が合意した改正案は、憲法を改正する際に行われる国民投票の投票年齢を、法律の施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容が柱になっています。
「憲法改正ということが定められていながら、それができない状況が長く続いたことは立法府の責任だ」（自民党・石破茂幹事長）
８党が合意した改正案は、憲法を改正する際に行われる国民投票の投票年齢を、法律の施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容が柱になっています。
「憲法改正ということが定められていながら、それができない状況が長く続いたことは立法府の責任だ」（自民党・石破茂幹事長）
国民の２人に１人しか投票しないのが
日本の民主主義！？
第一次安倍政権 憲法改正の際には国民投票が行われ、その際の手続きを定めたのが国民投票法で２００７年に成立していますが、
公職選挙法の国政選挙の選挙権年齢などをめぐり当時、与野党が折り合わず検討課題となっていました。
改悪案は、今の国会中に成立する見通しです。（08日16:09）
NHKは大本営大報道
ＮＨＫコチラは報道「０」
＜集団的自衛権＞容認、許さぬ！…東京で集会とデモ
 |
旗などを手に改憲反対を訴え、国会議事堂（中央奥）に向かいデモ行進する大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１４年４月８日午後７時５３分、小出洋平撮影(毎日新聞) |
閣議決定で憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を認めようという政府の動きに反対する市民の大規模な集会が８日夜、
東京日比谷野外音楽堂であり、参加者約５０００人（主催者発表）が集会後
国会周辺をデモ行進した。(毎日新聞)
[記事全文]
[記事全文]
黒船襲撃に
安倍政権 ＴＰＰ
無抵抗 あっさり・・・
たたかうすべもなしっ！
日本とオーストラリアは7日大筋合意したEPAで、
ISDS条項について、豪州側の要望により、
原則5年後に再協議することで一致した。
農業、初の本格EPA 日本と豪州7年かけ決着
「日豪EPA交渉が始まった当時、ＪＡグループの代表機関、
ＪＡ全中は
交渉に反対していた。
だが7日『ぎりぎりの交渉を粘り強く行ったと受け止めている』
とのコメントを発表した」。
日豪EPA 農林水産品の合意内容（農水省）⇒http://bit.ly/1qfVnfy⇒http://bit.ly/1qeQNQG
来日し、甘利大臣とTPPの閣僚会談を行なう予定のフロマンUSTR代表。
予定表を見ると、訪日は8日～10日までとなっている。
フロマンは日本に2泊するらしい。
カトラーもフロマン滞日の間は日本にいるはず。
フロマンUSTR代表が８日来日。
牛肉関税の「半減」などで大筋合意した日豪EPAよりも
「かなり高い水準を目指す」と記者団にフロマン。
甘利＝フロマン会談は９日～10日
午前中まで断続的に行われる見通しとANN。
大江代理
「必ずしも自信を持って大臣にこれでやってくれと言えるところまで
間合いが縮まったとは言えない状態。
明日はガチンコというか
結構厳しい交渉になると思います」⇒http://bit.ly/1mYjAH8
外務省幹部は7日、今月下旬に国賓として日本を訪れるオバマ米大統領に、
ミシェル夫人が同行しないことを明らかにした。
国賓がパートナーを伴わずに来日するのは珍しい。
大統領が2009年に実務訪問で来日した際も、
夫人は同行しなかった。時事⇒http://bit.ly/1fXYLds
民主党の海江田代表は7日午前、民間機でワシントンへ出発した。
10日に帰国する予定。
※代表とは別行動で明日から訪米しCNASで講演する長島昭久議員は、
ジャパンコーカスとTPP等の議論⇒http://bit.ly/1ii75BX
安倍総理は、8日のプライムニュースに出演。
前半は石原慎太郎、後半が安倍総理。http://bit.ly/1mTDmq7
フラッキングのツァー、英国版シェール革命の鉱脈を探る（ブルームバーグ）⇒http://bit.ly/1hjVW8z
※久々にジョン・ブラウンの名前。
「米国のようなシェールブームを英国でも起こそうとしている」もよう。
TPP政府対策本部の事務方トップである鶴岡公二
首席交渉官なので、
米国のカウンターパートはワイゼル首席交渉官です。
東京で始まったTPP日米実務者協議。
日本側で交渉に出席してるのは大江首席交渉官代理と農水省の大澤誠国際部長であることが判った。
映像は大江と大澤⇒http://bit.ly/1hRYSbc
前回のワシントンでの交渉もこの二人だった⇒http://twitpic.com/dzk00a
TPPの日米実務者協議が、7日朝から東京で再開された。
9日には、アメリカ通商代表部のフロマン代表と甘利TPP担当相が、
東京で会談する予定。FNN⇒http://bit.ly/1hRYSbc
※大江首席交渉官代理とカトラー次席代表代行が着席してる交渉前の写真あり。
米政府は5日、TPP協議のため、USTRのフロマン代表が7日に米国を出発し、日本に向かうと発表した。
ロイター⇒http://bit.ly/QV30hp
※今日から始まる実務者協議で進展があったら
来日（閣僚会談）と甘利大臣は言っていたと思うが、
結果が出る前にフロマン来日発表と。
６日早朝時事放談。
菅官房長官のTPPに関する発言部分⇒http://twitpic.com/e0i9f9
『時事放談』での菅官房長官の発言は、
日本が米国の要求に従っている限り
日米関係は大丈夫だといわんばかりーで、
裏を返せば、
米国の要望に従わなければ日米関係は悪化する可能性があるからそれを避けるためなら
米国の要望には従わざるを得ないとも聞こえる。
この文脈の中でTPPが語られたことに注目。
菅官房長官「昨年2月の日米首脳会談のときは最悪の状況だった。
その会談で日本に要望があったのは、
○普天間基地の移設、
○TPP交渉参加、
○ハーグ条約、
この3つが首脳会談で大統領から提案された。
私たち政府は、全て実現してる。
だから、日米間は揺るぎないとはっきり申し上げたい」。
時事放談。菅官房長官「（オバマ来日のポイントは）堅固な日米同盟の再構築とTPP交渉だと思います」。
「（TPPは）大詰めの協議に入ってると思ってる。
甘利大臣を先頭に総力を挙げて取り組んでいるところ」。
「（今回の来日は日米関係改善のきっかけになるか）間違いなくなる」。
（日豪）両国は今夏にも（EPA）協定に正式に署名する。
日本は関税の原則全廃を求める米国に対抗するため、
TPP内で仲間づくりを急いできた。
「聖域」のひとつの牛肉で関税をなくすのでなく
税率を下げて折り合う前例ができれば、
対米交渉をより優位に進められるとみる。日経。
安倍首相とアボット豪首相が7日、都内で会談後、
共同記者会見で発表。
牛肉の関税率は両国で一部に開きがあり、首脳間で最終決定する。
国内の畜産業界への影響を和らげるため農水省は財務省と国内対策の話し合いを始めた。
対策がまとまるまで関税率は公表しない可能性がある。日経。
日本とオーストラリアは、EPA交渉で7日、
大筋合意。
豪州は中小型の乗用車の輸入関税（5％）を来年の協定発効後すぐになくす。
日本も輸入牛肉の関税率を現行の38.5％から20％台に引き下げる方向。複数の日豪交渉筋が明かした。日経⇒http://s.nikkei.com/1mTdCde
日豪が首脳会談を開く7日、
日米もTPP関税分野で協議を始める。
最も重要な経済連携交渉はTPP。
日豪EPAの合意内容を盾に米国の関税撤廃要求をかわせるかが焦点。TPP交渉を巡っては24日に日米首脳会談を予定しており大詰めを迎える。日経⇒http://s.nikkei.com/1fSR607
８日から東京でTPP日米交渉（＋並行協議）なので、
既にカトラーら担当者は来日してるはず。
NHKによると、甘利＝フロマンのTPP閣僚会談は9日に予定されている。
なら、フロマンは７日にも日本に到着するということ。NHK⇒http://bit.ly/1qdfSeE
長島昭久と河井克行の両議員が8日から訪米して講演する場はカート・キャンベルが創設したCNAS⇒http://bit.ly/1sk88tf
ボードには毎度おなじみの名前アーミテージやグリーンたち⇒http://bit.ly/1e00PD6
※海江田代表ら民主党訪米団とは別行動。
安倍総理が７日、タイム誌に写真撮影された⇒http://bit.ly/1oAhC4j
※何のため？気になる。記事内容は？ＴＰＰ？
林芳正農相とオーストラリアのロブ貿易相は5日夕、
日豪EPA交渉の農産物関税をめぐり会談。
ロブ氏は4日付の地元紙の取材に
「日本が譲歩しなければ署名しない」と明言。
日本農業新聞⇒http://bit.ly/1fUvEnX
日豪EPA交渉 牛肉関税20％台を検討（NHK）⇒http://bit.ly/1fKLcho※林農水相とロブ貿易相の会談。
豪アボット首相は5～8日に公賓として日本を訪問。
約30社の豪企業が同行し、7日に安倍首相と会談。
BHPビリトンやウッドサイド・ペトロリアムなどのCEOら約30人が同行する。日経⇒http://s.nikkei.com/1ilEpJz
※中国には600人以上の企業関係者が同行すると。
ｵﾊﾞﾏ⇒迎賓館宿泊。
クリントン⇒http://1.usa.gov/1ky8yHa
ブッシュは京都迎賓館⇒http://1.usa.gov/1hf8eiA
父ブッシュ⇒http://1.usa.gov/1karvnk
国賓ということは、滞日中の費用は全て日本負担で迎えるという待遇である。
迎賓館宿泊を拒否し大使館に泊まるのだとしたら、
国賓待遇で迎える日本に対する無礼だとも受け取れる。
昨年の安倍総理もその前年の野田総理も、
訪米時、ブレアハウスに宿泊してるわけで、
これを断る日本の首相はいないだろう。
安部総理が昨年2月に訪米した際のオバマ政権による冷遇もかなり酷いものだったが、
まだ流動的ではあるとしても事前に報道されているオバマ来日の日程もこれまた酷く冷たいものだ。
本当は国賓待遇などではなくサッと来てパッと出て行きたいのではないかとさえ思えてしまう。
オバマが23日夜に日本に到着したとしても、
これは実質1泊だね。
しかも、国会演説はしないし、共同声明すら見送る可能性があると。
さらに、オバマは迎賓館ではなく大使館に宿泊するとの情報もある⇒http://bit.ly/1k9PsLt
日米首脳会談の際、共同宣言や共同声明の
作成を見送る方向で検討。ロイター⇒http://bit.ly/1lGIUE9
オバマは滞在中に国会演説を行わない方向、
国賓として異例。
迎賓館に宿泊しない可能性。
25日午前に韓国に向かう。産経⇒http://bit.ly/1i9mIvD
オバマ来日。
24日10時半から首脳会談、
そして共同記者会見。
19時から宮中晩餐会。
オバマ大統領には、ライス国家安全保障担当大統領補佐官、
メデイロスNSCアジア上級部長、
ラッセル国務次官補らが同行。歳川隆雄⇒http://bit.ly/1heBsOH
自民党の河井克行前衆院外務委員長と民主党の長島昭久元防衛副大臣は8日からワシントンを訪問。
米国の有力シンクタンクで講演し、
日米同盟の重要性を訴える。時事⇒http://bit.ly/1mR2dut
※海江田代表も7日から訪米だが、長島議員は別行動らしい。
安倍のお友だち
みんなの党党首渡辺は
ひとりの党党首渡辺に
安倍の親衛隊
維新の橋下は・・
福島原発地下水を太平洋へ
５月はじめから
５日自公政権は原発
トルコ輸出を決めた
安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
安倍の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。
今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。
今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。
日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。
![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉
〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉
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〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。
〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉
〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉
〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。
（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている。
日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。
１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。
事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。
![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。
「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。
トルコは世界有数の親日国。
輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でもあります。
日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも高い技術がある。
むしろそちらを輸出すればいい。
原発輸出にこだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」
１２年の衆院選で自民は
１２年の衆院選で自民は
「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」
と言っていた。
ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。
そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。
日本はますます世界から孤立する。