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チしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ ムスカリ
花言葉は・・・・・・・・・・ 夢にかける思い
ユリ科
「憂鬱」「寛大な愛」「失望」「明るい未来」など。
正反対の言葉もあり微妙。
ｱﾝｶｰ教えてくれた作者の言葉
ぶどうの房を逆さにしたような花をつけるところから、グレ
プヒヤシンスともいいます。今日こそは咲くかと高まった
った期待をはぐらかされましたが、ようやく花開きました。
ぶどうの房を逆さにしたような花をつけるところから、グレ
プヒヤシンスともいいます。今日こそは咲くかと高まった
った期待をはぐらかされましたが、ようやく花開きました。
いつか咲く今日は咲くかと願う日に
少しおくれてムスカリの花
鳥海昭子
ヒヤシンスひしめき咲きて三株かな 星野立子
喪のわれの影の中なるヒヤシンス 土岐廉太郎
ムスカリや幼なの好きな砂あそび 梅村すみを
ムスカリや穴の如くに埴輪の目 武藤紀子
ムスカリの花影へすぐ雀の子 飴山 実
【万葉歌】妻もあらば摘みてたげまし沙弥の山野の上のうはぎ過ぎにけらずや （巻２ー２２２）
ムスカリや穴の如くに埴輪の目 武藤紀子
ムスカリの花影へすぐ雀の子 飴山 実
【万葉歌】妻もあらば摘みてたげまし沙弥の山野の上のうはぎ過ぎにけらずや （巻２ー２２２）
【 鳥越俊太郎
今のテレビでは政権を真っ向から批判できない】
3月4日小池晃・参院議員に行なった安倍晋三総理への国会質問を扱った『ニュースウォッチ9』を含む
NHKのニュースについて、
小池を安倍がテンポよく論破しているかのように編集されているのではないかと指摘した。
会長や委員の人事を始め、官邸によるNHK支配が着実に進んでいるのか。
テレビ朝日系『ザ・スクープ』でキャスターを務めたジャーナリストの鳥越俊太郎は、NHK問題をはじめとする現在のテレビジャーナリズムの劣化を憂えているー。
「件の『ニュースウォッチ9』を見ましたが、
テレビ朝日系『ザ・スクープ』でキャスターを務めたジャーナリストの鳥越俊太郎は、NHK問題をはじめとする現在のテレビジャーナリズムの劣化を憂えているー。
「件の『ニュースウォッチ9』を見ましたが、
小池議員だけでなく社民党の福島瑞穂・参院議員が集団的自衛権について質問した場面でも、
安倍は実際には焦点をはぐらかして答えようとしていないのに、
編集によってテンポよく軽快に答えているように映ってしまっている。
集団的自衛権の問題について、
集団的自衛権の問題について、
争点隠し、論点隠しと思われても仕方ありません。
安倍政権の支持率が50％を超えるなか、意図的な工作というよりは、
メディアのなかで安倍政権への批判を自主的に控えてしまっているほうが大きいのではないか。
民放でも同じです。
民放でも同じです。
僕自身、最近ではコメンテーターとしてテレビには出られなくなっています。
日本経済を取り巻く実態は厳しくても、
安倍政権なら日本の前途は明るいという空気のなかで、
そうした空気に抗って政権を真っ向から批判するという芸当が、
もはやテレビにはできなくなっているんです」
http://www.news-postseven.com/archives/20140321_246493.html電通が差配するメデイア
最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。
今やそのようなものがあること自体は、
誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについては、
意外と知られていない。
実態を知らなければ、問題を解消することができない。
そこでー
スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。
原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。
マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、
後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。
またー
原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。
安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、
電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、
なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。
不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、
メディアは報じてこなかったことが明らかになった。
原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、
それが国策であったこと
記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争い
など多くの要素がある。
しかしー
その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。
何せ東京電力一社だけで年間260億円、
電事連加盟10社で合わせて1000億円
が、広告宣伝費として使われてきたのだ。
そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、
そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。
大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。
そしてー
そのエージェント＝代理人として、スポンサーに成り代わって
実際にその影響力を行使しているのが
電通を始めとする広告代理店である。
博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍
特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、
実例をあげながら具体的に証言する。
それは自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。
本間によるとー
マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、
特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。
そのためー
放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。
その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、
常にメディアと連絡を密に取り合い、
必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間は言う。つまりー
広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、
単にCMを制作したり、
広告主を見つけてくることではなく、
広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言う。
実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。
博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。
本間は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。
またー
通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、
電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。
その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、
メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。
ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができるということだ。
しかしー
力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが
「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」
といった状態にあるため、
それがほとんど不可能に近いのだと本間は言う。
またー
メディア側にも大いに問題がある。
報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。
スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、
本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることは
あってはならないことのはずだ。
またー
もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、
事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは
明らかに報道倫理上問題がある。
要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、
単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、
メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、
現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間は言う。
ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。
一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、
電通のみにこれだけ力が集中することもなく、
よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。
更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、
少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。
そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。
しかしー、
そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。
そうした問題をメディアが報じることはほとんどないため、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。
知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主張することができない。
世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明の必要もないだろう。
記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再版問題などと根っこは同じだ。実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。
こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。インターネットの普及によって、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間は言う。
また、電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネット上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。
そもそも戦前から活字媒体に強みをもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。
テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にどう変わっていくのか。
自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間と、
スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
＜ゲスト プロフィール＞
本間 龍（ほんま りゅう）著述家
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。