ポチしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・・ コブシ
花言葉は・・・・・・・・・・友情 歓迎
モクレン科
今にも開きそうにふくらんだコブシのつぼみは、目の
細かいラシャ（毛織物）のようです。逡巡しながらも
そっと手で包むと、春へ向かう息吹を感じました。
ふくらめるコブシのつぼみ掌につつむ
春の確かな鼓動伝わる 鳥海昭子
両の手をやはらげてゐる花辛夷 橋本 登
釈迦童子万の辛夷の天を指す 佐久間東城
一弁のはらりと解けし拳かな 富安 風生
【万葉歌】別れてもまたも逢ふべく思ほえば心乱れて我恋ひめやも（巻９ー１８０５）
釈迦童子万の辛夷の天を指す 佐久間東城
一弁のはらりと解けし拳かな 富安 風生
【万葉歌】別れてもまたも逢ふべく思ほえば心乱れて我恋ひめやも（巻９ー１８０５）
アメリカは中国を敵とみなし、
中国の勢力圏に米軍艦隊を再配置し始めた。
そのアメリカに歩調を合わせて中国を刺激するかのように、
昨年末、安倍は第２次大戦のＡ級戦犯を合祀している
靖国神社を参拝した。
安倍はメディアを使って
中国への敵視や恐れをあおり、
国内世論を軍拡そして戦争へと突き進ませようとする
１９４１年、日本は人口で日本の２倍、ＧＤＰは５倍、国土は26倍のアメリカと戦い、敗戦した。
２０１４年、日本は、人口11倍、ＧＤＰ２倍、国土26倍の
中国である。
そして１９４５年に日本に核兵器を投下したアメリカと同じく、
中国も核兵器を保有していることを忘れてはならない。
それでも、
日本の指導者たちは
平和よりも戦争の道を選ぶという。
中国が日本を挑発したとか、挑発しているという認識は間違いだ。
日本（日本右翼）が常に中国を挑発してきた。
尖閣の国有化もそうだし、
70-80年代の日本はそんなことはしなかった。
日中共同声明・友好条約のの原則に合わせていた。
9条はそんな軽いもんじゃない。
丸山真男は、9条は憲法に規定された全ての人権の前提であり、
最も高位の人権保障で、
9条こそ国民主権を担保するものだと言っている。
前文=国民主権=9条の三位一体。
丸山真男の考え方では、9条のない憲法は民主主義国家の憲法ではない。
「内閣法制局長官:”安倍政権の番犬」
批判に抗議。
共産党小池
”憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないで”
と小松を批判」。
小池間違い。
大した番してない。
「番犬」でなくて、
「番犬」でなくて、
「番」
削除が妥当だった-。
”御主人のいう通りします”
”御主人のいう通りします”
と答えているのだから。
一度戦争を始めてしまったら、全ての人権は吹っ飛んでしまう
言論の自由も、25条の生存権も。
憲法は紙切れになる。
2/2の「統一を呼びかける会」に出席したむのたけじが、
「人民のために纏まることのできなかった政党は吹っ飛ぶ」
と言葉を残している。
これは社共両党に告げた批判で、
遺言であり、
予言である。
この言葉は左翼二党を射抜き、
その運命に呪いをかけ、
歴史の教訓として
振り返られることだろう。
この都知事選で一本化を叩き潰した左翼を、
根底から批判しないといけない。
宇宮健児と左翼を批判しないといけない。
それなしに、
9条万歳とか、
戦争反対とか言っても、
それは空念仏を唱えて喜んでいるだけだ。
本当にこの国を戦争から守ろうと動いたのは、
むのたけじや澤地久枝だけだ。
集団的自衛権の行使容認“与党内理解得る”
６日 安倍は、自民党の石破幹事長と会談し、
日テレ
６日 安倍は、自民党の石破幹事長と会談し、
集団的自衛権の行使容認に向けて
「特に与党内の理解を得た上で進めていく必要がある」
との認識で一致した。
安倍は石破と約１時間会談し、
集団的自衛権の行使容認に向け政府与党内の調整や議論の進め方などについて協議した。
集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で行うことには、公明党など与党内から反対意見も出ている。
このため会談では、与党内で議論を進め、
理解を得ていく方針を確認した。
会談後、石破幹事長は「首相も私も、集団的自衛権を行使可能にするという思いは全く一致しているのでどうすればそれができるのか」
と述べたが、公明党幹部の１人は「我が党だけでなく、自民党の参議院議員の中にも相当強硬な反対意見がある」と話している。
また、安倍は高市政調会長や高村副総裁とも相次いで会談した。
安倍は「時間をかけてしっかりと議論しなければいけない」と述べたという。
週刊ポスト2014年3月14日号 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140307-00000003-pseven-soci
中国政府当局者 米が安倍降ろしに動き政権長く続かぬと分析
民主党政権時代に崩壊した日米同盟を甦らせる──
就任間もない安倍は、高らかにそう宣言した。
しかしそれから1年、日米関係は
「最悪の民主党時代」よりも危機的状況にある。
靖国参拝、安倍側近の相次ぐ米国批判発言などを目の当たりにした米政府高官からは、
非難の声さえ上がり始めた。
対日関係にかかわる中国政府当局者は、
「米国が日本を見捨てることはない」としつつも、こう話す。
「靖国参拝は、明らかに中国にとっては『助け舟』となり、
米国とともに日本批判をする口実を与えてくれた。
靖国参拝以降、中国政府が比較的大人しいのは、
米国側の非難が激しいから。
私は米国側が『安倍降ろし』に動き、
安倍政権がそれほど長く続かないとみている」
米国のメディア事情に詳しい在米ジャーナリストの北丸雄二も安倍降ろしの可能性を指摘する。
「安倍を捨てるか、否か。
その転換点が4月です。
消費増税が日本の景気と安倍政権への支持率にどう影響するか、
そしてオバマ来日に際して
日本はどんな対応をするか。
冷静に米国政府は分析しているでしょう」
日本政府の喉元に突きつけられた米国の匕首（あいくち）は、“日本外し”、
さもなくば“安倍降ろし”──。
ただし、その回避策は「米国に隷属せよ」というものではない。
目下、韓国では米軍基地が縮小方向にあり、
台湾も中国と融和政策をとりつつある。
日本のサポートがなければ米国は東アジアに“存在”すらできなくなる。
元防衛事務次官・守屋武昌が語る。
「中国の膨張主義が顕著になるなか、
米軍の部隊を配備でき、その経費負担に加えて、
自衛隊の防衛協力をより深めようとしている日本のプライオリティは今後ますます大きくなる。
米国の安倍政権批判も、その真意は
『中国がどういう戦略をとってくる国なのか学び、
もっと慎重になってくれ』
というものでしょう
桜田文科副大臣に注意したことを明らかにした菅官房長官
「これで慰安婦問題の不毛な議論は終わりだ」と。
その理由は、
全閣僚が出席している予算員会で安倍が歴代の内閣の立場を引き継ぐと改めて述べたからだ。
その重みは大きい。
それに対し安倍支持派からは売国奴呼ばわりの声が寄せられ、
安倍不信派からは、
安倍不信派からは、
それは甘いという声が寄せられた。
しかし、もはや慰安婦問題の不毛な議論は終わったのだ。
３月５日の各紙が一斉に書いている。
菅官房長官がきのう３月４日の記者会見で、
河野談話見直し集会に出席して
「一生懸命応援する」と発言した桜田義孝文科副大臣に対し、
「誤解を招くことのないようにくれぐれも留意してほしい」
と注意したことを、みずから明らかにしたと。
「一生懸命応援する」と発言した桜田義孝文科副大臣に対し、
「誤解を招くことのないようにくれぐれも留意してほしい」
と注意したことを、みずから明らかにしたと。
これに対し、桜田副大臣は
「政府の立場は十分理解している」
とあっさり釈明したと。
とあっさり釈明したと。
もはや安倍政権の内部にいる者は
河野談話の見直しを口にすることは出来ない。
安倍政権の外にある者が河野談話の見直しを叫ぶ事は勝手だが、
それはもはや安倍政権の足を引っ張る反安倍行為となる。
それはもはや安倍政権の足を引っ張る反安倍行為となる。
安倍はもはや悟ったのだ。
これ以上米国に逆らったら政権はもたないと。
みずからを封じ込め、米国との関係を最優先するただの自民党の総理になったと言うことだ。
今後急速に安倍は対米従属に舵を切るだろう。
もはや安倍はただの自民党の総理になったということだ。
安倍政権でなくてはいけないという理由は
どこにもなくなったということである
どこにもなくなったということである
南京事件：ネトウヨこれでいいのかな。
「菅官房長官記者会見：
４日朝日”日本政府の基本的立場は１９３７年、
「菅官房長官記者会見：
４日朝日”日本政府の基本的立場は１９３７年、
旧日本軍の南京入城後、
非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないというもので、
安倍政権も全く同じだ”」。
非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないというもので、
安倍政権も全く同じだ”」。
確かに安倍の南京虐殺否定発言は見当たらないようだ。
安倍発言：安倍の巧妙な所は雰囲気を醸し出す発言はする、
しかし厳しい発言は取り巻きにさせるで、
尻尾をつかみにくい
（官房長官の南京虐殺に安倍は述べていないというクレーム）。
ＮＹＴ勇み足、用心しろという見解、
米国記者にある。
南京虐殺を否定できない、
が安倍政権及び日本政府の立場なら-
教科書にはこの政府見解を載せて当然ですよね。
自民党は政府見解を教科書に書けと言ってるのだから、
これだけ明言して、
検定で南京虐殺にクレームをつけたら自己矛盾。
これだけ明言して、
検定で南京虐殺にクレームをつけたら自己矛盾。
検定に注目です」
「日本は歴史に逆行しない」
「日本は歴史に逆行しない」
と言った菅官房長官の言葉は正しい
３月６日の産経新聞が報じていた。
中国の李克強首相が３月５日開幕した中国の全人代で日本批判をした事に対し、
菅官房長官が同日の記者会見で次のように反論したと。
「わが国は歴史を逆行することはあり得ない。
戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と。
戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と。
この菅官房長官の発言は正しい。
それに反する事をやろうとしているのが安倍だ。
中国の批判も
日本を批判しているのではない。
安倍政権下の日本を批判しているのだ。
安倍政権下の日本を批判しているのだ。
安倍政権の日本が歴史に逆行していと言っているのだ。
言い換えれれば安倍がその間違った歴史認識をあらためて、
これまでの日本の歴代政権の歴史認識に立ち戻ればいいだけの話だ。
これまでの日本の歴代政権の歴史認識に立ち戻ればいいだけの話だ。
それが出来ないなら
政権を降りろということだ。
政権を降りろということだ。
子供でも分かる単純、
明快なこと
法制局元長官、再び政権批判 憲法解釈変更に反対
６日 内閣法制局の阪田雅裕・元長官が、
都内の日本記者クラブで会見し、
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとする
安倍政権を改めて批判した。
「（改憲）手続きが面倒くさいから解釈（変更）というのは憲政の王道では決してない」
と述べ、国民投票を経る
憲法改正で臨むべきだとの考えを強調した。
阪田氏は行使を認める解釈の変更を
「解釈の域を超えている。無視に近い」
と批判。
海外での自衛隊の武力行使につながるおそれもあり、
「大きな転換で国民の覚悟もいる」と述べた。
「（内閣法制局は）理屈をしっかりと申し上げることができるかどうかが全てだ。
そこが失われたら、法制局が国会でなにを言おうと
『政府の使い走りをやっているだけだ』
と見られてしまう」
とも述べ、
解釈変更に関わることで
内閣法制局への信頼が損なわれかねない
との懸念を示した。