まるで花に話しかけているようにかがみこんでパンジー
を見ている幼児がいました。まるで「わたしのこと忘れ
ないでね」と話しかけているように思えたのです。
パンジーの仰向くも爛漫の態 市川 博久
パンジーの小熊の顔に似たりけり 森田 峠
【万葉歌】今更に何をか思はむあづさゆみ引きみ緩へみ寄りにしものを（巻１２ー２９８９）
東電社員だけが飲んだ ヨウ素剤 証拠写真見つけた。
朝日新聞「前線本部」あの日のまま
オフサイトセンターの内部が2日初めて報道陣に公開された。
放射線班の赤い三角柱の班表示があるデスク。
写真の手前側に黄色のトレー内にやはりオレンジぽい黄色箱がある。
「ヨウ化カリウム」とはっきり読み取れる。
記事にも、写真の説明にも「箱に入ったヨウ素剤や***置かれていた。」とある。
トレーの中にある事から、未使用のヨウ素剤なのだろう。
なぜ、
東電社員だけが、ヨウ素剤を飲んで、近隣住民への投与はなかったのか。
写真を見て、怒りが湧いた。
放射線班のデスクの上に置かれたヨウ素剤。
放射線防護、管理の要の班。現場最前線を取り仕切る班だ。
先月までは、
報道される事はなかった。
事故当時、住民ですら、ヨウ素剤の手配はなかった。
（一部配布済み地区ではヨウ素剤服用の指示が出なかった。）
政府、東電、マスコミからもヨウ素剤服用の指示は流れなかった。
2012.2.7付の時事ドットコム で、
「東電社員が直ちに服用して、2000人。大きな副作用がなかった。」と報道された。
怒り心頭である。
なぜ住民にヨウ素剤は行き渡らなかったのか？
チェリから東電のみがヨウ素剤の緊急投与の重要性を学んでいたということ。
ヨウ素剤を近隣住民に届ける手配は東電に望むべくもなかった。
ヨウ素剤の件だけでも東電は倒産させるべきだ。
甲状腺がんの発症は
10年前後先だと言われている。
10年もたてば原発事故との因果関係も立証出来ないだろうと危惧している。
特に若い人たちの将来が心配だ。
事故当時、「ヨードチンキ薄めて飲めば」「イソジンのめ」（誤り）
とまでtwitter上を飛びかっていたのにだ。
保安院、東電が連日記者会見をしていたが、
誰一人ヨウ素剤の服用は東電で行われたのか質問した
ガッツある記者はいなかった様だ。
東電、保安院、お上皆自分たちの保身ばかり。
今は何をお上が言っても信じられない。
お上と民の信頼関係は最悪だ。
今日のニュースでも、メルトダウンを事故から1週間後には分析していたと言うから、
なおさらだ。（twitterではすぐにメルトダウンだ と飛びかった）
まだまだ、隠し事だらけだろうから、私の怒りも当分収まりそうにない。
参考
「東電は原発事故直後から作業員ら2000人にヨウ素剤，一方住民は。。」http://lituum.exblog.jp/17764554/ 当ブログ2012.2.8
「原発から50キロ圏内各家庭にヨウ素剤事前配布」
http://lituum.exblog.jp/17865881/ 当ブログ2012.25欧州:日本の生活圏の27％が「徹底的な放射能監視地域」にhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2659.html
(画像:Atmos. Chem. Phys., 13, 1425– 1438 , 2013)
欧州連合が予算を提供した公式の研究チームが、日本政府の発表より、はるかに日本の国土が汚染されていることを、精緻な科学的アプローチによって確定しました。
日本の国土のうち、生活や経済活動に使える全面積の27％が、チェルノブイリ避難基準で言うところの「徹底的な放射能監視が必要な地域」以上のレベルになっていることが分かったのです。
東電と政府の発表は、やはり嘘である
今、福島第一原発では、先月末、4号機の使用済み燃料プールが一時冷却停止したものの、現在は西側の共用プールへ燃料を移動する作業が続行されています。
吉田昌郎前福島第一原発所長(故人)や、班目春樹元原子力安全委員会委員長が、「あのときは、チェルノブイリ事故の時の10分の1の規模に抑えることができるか、チェルノブイリ事故の10倍の地球規模の大惨事になるかの分かれ目だった」と口を揃えて証言したほど紙一重の難局に直面していたのですが、いくつかの奇跡的な出来事が偶然(ではないのだが)にも重なって、かろうじて乗り越えることができました。は、私たちに生涯、忘れられないプレゼントを与えてくれました。
それは、内部被曝の恐怖です。
今度は奇跡は訪れません。私たち個々の知恵で乗り越えていかなければならないのです。それは、長い長い道のりです。
私たちは、自分がどこに立っているのか、どうやって追加被曝を防いだらいいのか、今一度立ち止まって振り返る必要があるのです。そうすれば、あなたの後ろの風景は、きっと違ったものに見えるでしょう。
そのとき、今まで見ていた景色が、実は誰かがつくった幻影だったことに気がつくのです。
原子力安全・保安院は、当初、2011年3月に福島第一原発から放出された放射能の総量を37万テラベクレルと発表していました。
一方、原発推進側の原子力安全委員会(内閣府)が出したのは63万テラベクレル。
しかし、63万テラベクレルでも過小であると疑義が上がったことから、再度、原子力安全・保安院は77万テラベクレルに変更。理由は、「海洋に流出した分を加えたから」というまったく幼稚なものでした。
しかし、その直後、保安院は77万テラベクレルを85万テラベクレルに、またまた変更したのです。
これが2011年6月6日のことでした。
真相は、国際原子力機関（IAEA）向けの報告書の提出期限が迫っていたからで、経済産業省としては、「IAEAが納得する数字の内、もっとも低い数字」を出したのです。それが85万テラベクレルです。
要するに、実際にどれくらいの量の放射性物質が出てしまったのかなど、どうでもいいのです。報告書が通れば。これが、日本の官僚が長い間、木端(こっぱ)役人とかコクゾウムシ、シロアリと言われ続けている理由です。
問題は、海洋に流出した分です。
そして、初期に放出された放射性ヨウ素の実際の量です。
政府が出す情報は、いつも根拠が薄弱です。パラメーターをいじくっただけのガラクタです。もちろん上空を太平洋に向かって飛んで行った量についてなど、まったく関心がないのです。
東電は、この1年後の2012年5月24日、「放出された放射性物質の総放出量が昨年3月だけで90万テラベクレルに上る」との試算を明らかにしたのです。(そのときの新聞)
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012053001.jpg
2011年3月時点では、福島第一原発周辺のモニタリングポストが放射性物質で汚染されてしまっただけでなく、そのいくつかが地震で破損してしまったため、大きな誤差が生じた、と言っていました。
その後、補正に補正を繰り返して、やっと「90万テラベクレル」に落ち着いたということです。
そんな馬鹿な！
おそらく、海洋流出分と、大気中を太平洋側に流れていった分を正確に出せば、この2倍、いや、3倍の放射性物質が放出されたことが明らかになるでしょう。
そして、今でもその放出は続いています。これから何十年も。
この東電と原子力安全・保安院(経済産業省外局の資源エネルギー庁管轄下)の共謀による発表が、「事実を伝えていないのではないか」という当初からの疑念については、少しずつ薄皮がはがされるように明らかになってきています。
心ある医師を始めとして、「政府は嘘をつきとおしている」と言っている国内の専門は多いのです。
そして、そうした専門家の数は、国内だけでなく、海外でも日を追うごとに増えているのです。
欧州連合の控え目な研究報告:
「約34000キロ平方メートル以上の地域が、1平方メートル当たり40キロベクレル以上、汚染している」
独立系環境ジャーナリスト数人で運営するNatural Societyに、最近になって驚くべき記事が掲載されました。
EUが本格的な研究を行っていた、というレポートです。
欧州連合の新しい報告書は、20,000平方マイルが日本の福島第一原発事故によって汚染されたと述べている
(Natural Society 2014年3月1日)
欧州連合(EU)の研究チームが、日本の数百万の人々が、実際にどの程度、放射能に被曝したのかを決定づけるために、非常に正確な計算を行いました。
その結果、福島第一原発の核災害が起こった3月から5月のちょうど3ヵ月の間で、福島周辺の※20,000平方マイル以上の広大な地域が、放射性物質で汚染されているとの決定を下しました。
(※20000平方マイルとは、正方形にたとえると、一辺が約226キロメートル)
その放射性物質の中にはセシウムと放射性ヨウ素が存在しています。
カナダでは、最近になって、水道設備の中にセシウム134が検出されました。
http://planetsave.com/2014/02/25/canada-water-tests-positive-fukushima-cesium-134/
残念なことに、日本の4300万人以上の人たちが、これらのガンを引き起こす要因となる被曝に晒されてしまったのです。
日本で科学者のチームによって確定されていることですが、これらの放射性物質は、今日もまた太平洋へ注ぎ込んでいるのです。
このEUの調査研究は、2012年12月14日に下記のニュースアラート(欧州連合の研究報告)で明らかにされているものです。
「New insight on the spread of contamination from Fukushima」)
報告書の中では、このEUの調査が、広く評価の高い循環モデルを使用して2種類の核種の大気降下物を計算したものであると説明されています。
また、特に注目したのが、気体での放射であると書かれています。
この研究調査では、降水、風向き・風速のパターン、放射性物質の土壌への粒子堆積の状態と放射性崩壊のような、さまざまな要因も考慮に入れられています。
控え目な計算でも、※約34000キロ平方メートル以上の地域が、2種類の放射性核種、セシウムとヨウ素によって1平方メートル当たり40キロベクレル以上、汚染されていると算定されています。
(※約34000キロ平方メートルとは、一辺が約184キロメートルの正方形)
1平方メートル当たり40キロベクレルとは、国際原子力機関(IAEA)によって「汚染されている」と見なされる「しきい値」になっている数字。
それは、人の生命や動物にとって決して安全である数字ではないでしょう。
ただし、この「しきい値」は、政府系機関が地球を毒物で汚染する際、その責任を過小にするために放射線被曝の許容レベルを、自分たちの都合のいいようにいじくりまわした結果、出てきたものであるということに注意する必要があるのです。
このEUの調査レポートの評価に基づけば、この汚染地帯に住んでする1000万人以上の人々が放射性粒子によって、実際に毒されているということです。
残りの放射性セシウムは、アメリカ西海岸に吹き飛ばされていったと推定できます。その80％は海を渡って、沿岸に吹く風の巨大な放射性プルームになったと考えらます。
われわれが経験している極循環は、(放射性プルームを遠くに追いやることについては)助けになっていないのです。
たとえば、ミズーリの雪の中で検出された放射線量は、最近、2倍になっていることが分かりました。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2535074/Radiation-readings-Missouri-snow-DOUBLE-normal-levels-San-Francisco-beach-FIVE-TIMES-safe-levels.html
このEUの調査研究は、単にセシウムとヨウ素の汚染状況を見ただけで、他の核種による汚染は見ていないのです。
また、他の専門家は、20,000平方マイル(一辺が226キロメートルの正方形のエリアに相当)よりさらに広い地域が汚染されたと考えています。
より現実的に見ている人々は、実際は、その数字の2倍だと言っています。
このことは、すなわち、多くの人々が、原子力産業が無責任な金儲けを続けるために、放射能汚染の正確なレベルが秘密の絨毯の下で取り払われてしまったと考えているということなのです。
これほどのことが起こったにも関わらず、われわれの政府は、今まだ原子力に金を投じているのです。
それは言語道断であり、集団殺人なのです。
この記事をきっかけとして、「本当に私たちは、どれくらい放射能汚染された土地に住んでいるのか」について、自分で確認してみましょう。
この記事の重要な部分は、2012年12月14日に公表された欧州連合による調査で、
「控え目な計算でも、※約34000キロ平方メートル以上の地域が、2種類の放射性核種、セシウムとヨウ素によって1平方メートル当たり40キロベクレル以上、汚染されていると算定されています」
と報告された部分です。
IAEAのモデルで「放射能汚染地帯」とされている1平方メートル当たり40キロベクレル(40000Bq/m2)の地域が、約34000キロ平方メートル(正方形に直すと、一辺が約184キロメートルの正方形)も広がっている、ということです。
(※おさらいですが、1平方メートル当たり40キロベクレル(40000Bq/m2)というのは、１平方メートルの面積の中に、１秒間に40000回崩壊して放射線を出すだけの放射能の量が存在していることを示すものです)
それも、この調査ではセシウムとヨウ素だけが対象です。関東にも飛んできているストロンチウム90などの核種は含まれていないのです。
ちなみに、これはチェルノブイリ事故のときの避難基準です。
このときは、主にセシウム137だけを重要視して、以下のように設定されました。
今回のEUの調査結果である「約34,000キロ平方メートル以上の地域が1平方メートル当たり4キロベクレル」というのは、「37～185kbq/M2」の「徹底的な放射能監視が必要な地域」に該当します。
日本の国土の総面積は、377,900キロ平方メートルですから、34,000キロ平方メートルは、なんと全国土面積の9％に相当します。
しかも、377,900キロ平方メートルのうち全体の面積のおよそ3分の2は山地ですから、人間が農業(林業を除く)や経済活動を行って生活できる面積は、その3分の1である126,000キロ平方メートルということになります。
さらに、この126,000キロ平方メートルの中には、国土地理院、総理府統計局が共同で調査した日本の国土の地形別面積を分類によれば、(将来、宅地造成が可能な)丘陵を平野部に入れて計算しているということです。この中には、当然、広大な国有地、公有地も含まれているのです。
これを考慮に入れて、再計算してましょう。
(国有地、公有地、市街化調整区域などは考慮しない)
EU調査の34,000キロ平方メートル÷(377,900キロ平方メートル×3分の1)×100＝27％
日本の国土のうち、生活や経済活動に使える全面積の27％が、チェルノブイリ避難基準で言うところの「徹底的な放射能監視が必要な地域」以上になってしまったのです。
では、この失われた「徹底的な放射能監視が必要な地域」でも、用心深くしていれば暮らすことができるのか、といえば、水元公園のある東京都の東葛地域や千葉県我孫子市のような76万ベクレル/㎡というホットスポットも多数存在しているのです。
http://www.best-worst.net/news_ajG5ehnaDy.html
ホットスポットは、まだたくさんあるに違いないのですが、発見されても公表されないか、無視されてしまうかで、表面化しません。
さらに、EUの報告書を詳しく見てみましょう。
このEUの報告書の元になったレポートは、これです。
http://www.atmos-chem-phys.net/13/1425/2013/acp-13-1425-2013.pdf
これについて、Narureの2011年10月25日付けの記事が載っています。
http://www.nature.com/news/2011/111025/full/478435a.html
この記事の日本語訳が以下です。ここから重要部分を抜粋します。
http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-news-102711
ノルウェーの研究チームにより、新たに福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量が計算され、政府が6月に発表した推定放出量よりもずっと多いという報告があった。
世界各地で観測された放射能データを組み合わせて大気中の放射性物質の量とその流れを推定した結果、福島第一原子力発電所の事故では、政府の推定よりもはるかに大量の放射性物質が放出されていたという研究が、Atmospheric Chemistry and Physics (Atmos. Chem. Phys. Discuss., 11, 28319-28394, 2011)に発表された。
http://www.atmospheric-chemistry-and-physics.net/home.html
さらに、日本政府の主張とは裏腹に、4号機の使用済み核燃料プールから大量のセシウム137が放出さ れていたとも報告しており、もっと迅速に対応していれば、これほど大量の放射性物質が放出されずにすんだかもしれないと述べている。
原発事故による放射性物質の放出過程の再現は、日本国内をはじめ世界各地にある数十か所の放射性核種モニタリングステーションで観測されたデータに基づいて行われた。
その多くは、包括的核実験禁止条約機構（オーストリア：ウィーン）が核実験の監視のために運用している世界規模での観測ネットワークに属する。
このデータに、カナダ、日本、ヨーロッパの独立観測ステーションのデータも付け加え、これらをヨーロッパと米国が保管している広域気象データと組み合わせた。
ノルウェーの研究チームは、自分たちの推定値が政府の発表と食い違いっているのは、今回の調査ではより多くのデータを使用したことが原因の1つであるという。
政府の推定の基礎となったデータは、主として日本国内のモニタリングポストによるものであり、 風に乗って太平洋を越え、北米やヨーロッパに到達した膨大な量の放射性物質は考慮されていないのだ。
神戸大学の放射線物理学者で、福島周辺の土壌汚染を測定している山内知也は、「事故の本当の規模と特徴を明らかにするためには、太平洋上に出ていった放射性物質も検討する必要があります」 と言う。
…………しかし、政府は、使用済み核燃料プール自体に大きな損傷はなく、使用済み核燃料が重大な汚染源になったとは考えられないと主張している。
政府による公式推定値の算出にかかわった日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の茅野政道（ちのまさみち）は、「4号機から放出された放射性物質は多くはなかったと思います」と言う。
だが、スウェーデン防衛研究所（ストックホルム）の大気モデル作成の専門家 Lars-Erik De Geerは、核燃料プールの関与を含めた今回の新しい分析は、「説得力があるように見えます」と語る。
(De Geerは、このEUの調査には加わっていません)
さらに今回の分析は、もう1つ新たなデータを提示している。
地震の直後、津波が福島第一原発に襲いかかる前から、キセノン133が漏れ始めていたというのだ。つまり、原発は、津波が襲来する前から、地震によって損傷していたことになる。
ノルウェーの研究チームが使用したプログラムは、非常に精度が高く、世界的に見ても高評価を与えられているソフトです。
信頼していいのではないでしょうか。
今回の研究チームを率いたのは、ノルウェー大気研究所（シェラー）の大気科学者、Andreas Stohlです。
このEUの報告書を作成するに際して、チーム内で議論されたことを記した討議論文があります。(下)
http://www.atmos-chem-phys-discuss.net/12/24531/2012/acpd-12-24531-2012.pdf
ここには、政府による公式推定値の算出にかかわった日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の茅野政道（ちのまさみち）の主張に対して、このように書かれてあります。
われわれの研究チームは、ヨウ素131が150ペタベクレル(＝15万テラベクレル)以上、放出された可能性についてテストを行うため、茅野政道他によって出された放出算定の不確実性に基づいて、その5倍以上高い放出を適用して感受性テストを行った。
東京の大都市圏を含む4300万人が住んでいる56000キロ平方メートルの地域は、1平方メートル当たり4キロベクレル以上、汚染されているだろう。
このヨウ素131の大放出があったというのは推論的ではあるが、(茅野らの出した)150ペタベクレル(＝15万テラベクレル)という過小評価よりは、もっと現実的だろう。
EUの研究チームの内輪の議論では、「56000キロ平方メートルの地域が、1平方メートル当たり4キロベクレル以上汚染されている」と言っていたわけです。
しかし、EUの研究チームは、内輪でもっとも低い評価の「約34,000キロ平方メートル以上の地域が1平方メートル当たり4キロベクレル汚染されている」という表現に後退させて論文を作成し、査読に回したのです。
それをビジュアル化したものが下の図です。
しかし、研究チームの本音は「56000キロ平方メートルの地域」……。
これは、正方形に見立てると、一辺が約237キロメートルになります。
つまり、東京都はすっぽり入っているということになります。
放射性ヨウ素の大気中への放出量は、国が出した算定などより、もっとずっと多かったということです。
この史上例を見ない凶悪犯罪にかかわった官僚、学者たちが、海外の精緻な調査によって国際法廷に引きずり出される日が来ることを世界中の人々、特に怒り心頭に発しているアメリカ人は日本人以上に願っているでしょう。
EU報告によって、医師の言うことが正しいことが証明された
東京小平市の三田医院は、小さな子供を持つ母親たちの駆け込み寺になっています。
都内や神奈川県、千葉県などから来院した1,500人以上の人たちに、甲状腺エコー検査や血液検査を行ってきました。
その結果、白血球の数の異常や、好中球に異常がみられる子供たちが多数出たのです。
院長の三田医師は、このように言います。
「私は、これらの(政府の)報告が誤りであるに違いないと信じています。
すでに、このことは言いました。このことについて議論するのは時間の浪費です。
こうした発表が有効なのかについて議論するより、患者たちを助けるために時間を使うべきだと思っています。
それは、もっとも急がねばならない課題です」。
他の医師たちは、政府に飼いならされたままです。まったく情けない連中です。
欧米の研究チームが断定して、その外圧によってはじめて本当の検査や診察を行うというのでは、彼らは、いったいの何のために生まれてきたのだろう。
一生の間に一度ぐらいは、ほんの少しの勇気を出してみたらどうか。
三田医師は、お子さんのために今月いっぱいで医院を閉じて岡山に移転することになっています。(もう予約はいっぱいなので電話をしても無理だと思います)
三田医師の、「関東がどのように被曝しているのかが分かる講演動画」があります。ご覧ください。
三田茂医師の講演－関東の被曝状況－前半（2013年8月）
三田茂医師の講演－関東の被曝状況－後半（2013年8月）
これについての記事「東京の医師が検査と東日本からの避難を強く呼びかける」があります。
下の動画は、2月14日、都内で行われた三田医師の講演会の模様です。
三田茂医師「関東の子どもたちの異常について」（被ばく連続学習会）
福島第一の汚染水保管 満タン運用横行
