しぇええええ
おそ松くんの
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↑１７日自民石破演説
秘密保護法
今週に衆議院を通過させる
平成の治安維持法に抵抗しない司法立法行政言論＞
16日TBS報道特集
沖縄返還協定の闇を暴くも
ニュース元の蓮見事務官
との痴話情事の本筋ハグラカシ
あの毎日記者西山太吉の出演ー
嗚呼っ！
８２歳に・・・
小生も長く生き過ぎたー
７２年の沖縄返還における日米密約の機密電文を入手した
世紀の特ダネ記者西山
国家犯罪を暴いた西山に対して、
悪しき安倍普三の叔父佐藤栄作内閣
女性スキャンダルに変質させて、
重大事件を封じ込めてしまった。
その安倍が、
いま平成の治安維持法である特定秘密保護法案を強行しようとしている。
歴史は繰り返す。
戦後日本は経済的には中曽根バブル崩壊で沈没してしまった
が、
政治的にもこの天下の悪法で秘密の国家に逆戻りしようとしてる
日本国家 SOS。
＜平成の治安維持法に抵抗しない
司法立法行政言論＞
戦後、日本はすばらしい平和憲法を手にした。侵略戦争を反省・謝罪した結果のはずだった。戦前の天皇制国家主義を放棄し、平和の道を選択した。
だが、いまの安倍内閣は戦前へと突き進む法体系を構築している。これに平和を吹聴してきた公明党はいうにおよばず、民主党や維新・みんなといった自民の補完勢力が同調しようとしている。
憲法の精神に反する秘密国家・再軍備計画に
司法・立法・行政
と民意を反映させる義務のある言論界は、
本気で抵抗していないー。
危険な国家の未来に
NO
と叫んでいない。
実に不思議千万。
「どうにでもなれ」という心境なのだろうか。
そうだとすると、
いかにも哀れな日本国であろうか。
＜情報操作に呑みこまれる民衆＞
岸内閣の６０年安保の反対闘争は、
実にまともな日本が存在した。
新聞が反対に立ち上がった。
野党も労働者、学生、市民も国会を包囲した。
今の日本は新聞テレビが立ち上がらない。
一部の番組で小さな反発をするだけだ。
アリバイ作りをしているにすぎない。
そのため、
国民はこの深刻な事態を理解できていない。
隣国の脅威という作られた情報に
支配されてしまっている。
平和憲法の求める「友好」という原理を忘れ去ってしまっている。
天皇制国家主義の罠にかかってしまっている。
民衆は極度の愚民化から覚醒していない。
新聞テレビが財閥に操作され、それを好機に国家主義政策が次々と打ち出されている。
国家安全保障会議の設置は、
日本の誇るべき議院内閣制を破壊するものー。
「国権の最高機関」は
国会である。
官邸ではない。
愚か過ぎる国会が、民主党までが
この悪法の成立に貢献している。
その先に集団的自衛権を口実に
「戦争する自衛隊」が待ち構えている。
これら３本の毒矢は、
憲法９条違反である。
＜自由・民主的風土の崩壊＞
特定秘密を誰も知らない。
そこに接近することで「御用」と官権が立ちはだかる。それだけで、
善良な市民・公務員も丸裸にされ、
永久に国家の奴隷にさせられる。
自由人は、石橋を叩いて渡る習性を身につけることになる。
自由人は、石橋を叩いて渡る習性を身につけることになる。
閉ざされた冷たい日本を約束するだろう。そこに活力も創造も生まれてはこない。
自由で民主的な風土の崩壊が待っている。
先の総選挙で自民党は有権者の１６％足らずの支持しか受けていない。
これも公明党創価学会が応援した結果である。
それが
天下の悪法を次々と、
日本国憲法に反して押し付けている。
それに抵抗しない日本人ー。
＜日本はアメリカではない＞
リベラル派の河野洋平が、
自民党右翼を
「ミニ・アメリカを目指している」
と国会で批判したことがある。
もう２０年も前になろうか。
自民党国家主義勢力はいま自民党を牛耳り、
公明党創価学会を配下に組み入れて、
戦争国家への道を驀進している。
善良なお年寄り、歴史を知る日本人は、
善良なお年寄り、歴史を知る日本人は、
それが軍靴であることを、
ずっと以前から感じ取っている。
武器弾薬生産に舵を切った財閥が、
政治を逆転させる黒幕である。
日本の１％だ。
暴利目的の財閥は、
もうもうと煙が立ち上っている福島をよそに、
原発の売り込みに安倍外交を悪用している。
歴史を反省しない財閥は、
政界に極右政権と右翼野党を取りそろえて、有頂天である。
財閥が牛耳る日本に
財閥が牛耳る日本に
無知蒙昧の民衆は、
仕方なくついていくしかないのか。
西山太吉や秘密保護法のことを知らなくても、 山崎豊子の“運命の人”を読んだことある人は多いと思います。 それも知らなくても、本木雅弘〔もっくん）が主演したドラマ“運命の人”を観た人はいると思います。 ぜひにお時間作り記者会見を。 秘密保護法は私たちにも大きく関わる危険な法案です。 《2013/11/15 外国特派員協会主催 西山太吉 元毎日新聞政治部記者 記者会見》動画（約2時間)⇒ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111657... 【「新聞記者が今まで、政府にとって都合の悪い秘密を抜いたことがあるのか」 「沖縄密約事件」西山氏がマスコミ批判】 http://www.j-cast.com/s/2013/11/15189085.html 沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、 「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、 西山は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。 情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。 また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 《スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの》 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山はこれを、 「『とってつけた』もの。 特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。 その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事項、約束事。日米関係の運用は、日本の憲法の枠組みを浸食している」 と指摘した。 その一例として、2008年の名古屋高裁の判決では、イラクへの自衛隊派遣には憲法9条に違反する活動が含まれていると判断されたことを挙げた。 政府は自衛隊派遣を「人道支援」だとアピールしてきたが、その内容に関する情報公開請求には「黒塗り」の文書しか開示されてこなかった。 ところが、民主党に政権が移った直後の09年10月には全面開示され、武装した米兵を多数輸送していたことが明らかになる。 単なる「人道支援」とは違った性質を持っていたことが明らかになった。 西山は、この「自民党政権における秘密処理の実態」は、今でも変わっていないとみている。 その一例として挙げたのが、 11月13日の参院国家安全保障特別委員会行われた、日米の「密約」をめぐるやりとりだ。 社民党の福島瑞穂前党首 「06年当時の自民党政権は 『密約はない』と答弁した。 今はどうなのか」 と質したのに対して、菅義偉官房長官は、 「当時、麻生総理大臣と安倍官房長官ですか？そういう答えであれば、その通りだと思う」 と、一度は密約の存在を改めて否定した。 密約をめぐっては、当時外務省のアメリカ局長だった吉野文六氏の証言や、西山事件に 関連する訴訟の判決で、その存在が明らかにされている。 このことを念頭に、福島が、 「ここまではっきりしているのに、日本政府は密約の存在をなぜ否定するのか」と詰め寄ると、与党席から 「質問の意味が間違っている」 などと「物言い」がついて審議が中断した。 数分後の答弁で、菅長官は、 「民主党政権当時の報告書については、現政権でも踏襲する」 と、軌道修正することになった。 報告書は、本来米国が負担すべき費用を日本側が肩代わりするなどの「広義の密約」の存在を認める内容だが、菅氏は密約の存在の有無については、最後まで明言しなかった。 《隠した資料が他国から出てくるので「自分の歴史を自分で書けない」》 隠した資料が他国から出てくるので「自分の歴史を自分で書けない」 日本でイラク戦争の検証が進まないことも批判した。 米国や英国議会の対応と対比させる形で、 「日本では（検証）できない。何故か。自分たちに都合の悪いことを全部隠している。その隠したことが他国から出てくる。こういう先進国は世界でもまれ。あり得ない。だから自分の歴史を自分で書けない」 と述べた。 法案の成立で制約を受けるとされる「知る権利」については、今でもほとんど行使されておらず、「そんなに生やさしいものではない」と話す。 それを真っ先に行使すべきメディアの不作為に声を荒らげる一幕もあった。 「国民の本当に知りたい情報というのは、その時の権力にとって不都合な情報。この絶対的な矛盾を打開するのが『知る権利』の行使。特に新聞記者。 新聞記者が今まで、政府にとって都合の悪い秘密を抜いたことがあるのか。そういうことを、自ら顧みろと言いたい」 以上、J-CASTニュース ビジネス&メディアウォッチより http://www.j-cast.com/s/2013/11/15189085.html http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111657 Image may be NSFW. Clik here to view.  iwj.co.jp 11月15日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、外国特派員協会主催による「西山太吉 元毎日新聞政治部記者 記者会見」が行われた。 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。 ■主催 日 |