お願ぃぃい～～ ![\¤\\¸ 20]()
![]()
ポチしてくださーーーーーーーいぃ
今日の誕生日の花は・・ミョウガ
花言葉は・・・・忍耐
花言葉は・・・・忍耐
落語には人情の三遊派と滑稽の柳派がありますが
柳派のお家芸の珠玉の一席に
「茗荷宿」
を推挙したい落語好き・
明石勇アンカーのミョウガの説明は
ずいぶん熱が入っていたなぁ～
薬味野菜としても使われるミョウガですが、
淡い黄色の花を咲かせます。
薄暗い藪中に小さなともし火のようなミョウガのつぼみを見つけました。
ろうそくの炎のような朝咲く
ミョウガのつぼみ藪中にあり 鳥海昭子
【ＴＰＰ参加】 ブルネイ会合が閉幕し、
外務官僚・鶴岡公二率いる日本交渉団が事実上のギブアップ宣言
暗黒夜考～ぶろぐ
○遅れて交渉に参加した国は、
既に交渉を始めている９ヵ国が合意した事項（条文）を
原則として受け入れ、
再協議は認められない。
○交渉を打ち切る権利は、先行９ヶ国のみが有し、
遅れて交渉に参加した国には認められない。
（先行国は交渉をいつでも終わらせることができる一方
（先行国は交渉をいつでも終わらせることができる一方
、後発国に交渉を打ち切る権利はない）
上記２点は、２０１１年１１月、先行９ヶ国より
遅れてＴＰＰ交渉に参加した
カナダとメキシコ
が「念書」により突きつけられた”不平等”極まりない参加条件である。
ここで以下の東京新聞記事をご覧いただきたい。
大手マスゴミが連日のように
「豪雨」だ「シリア情勢」
だと騒ぎ立て る一方で、
ブルネイにおけるＴＰＰ交渉については、
まるで潮が引いたかのようにこれを報道せず、
ダンマリを決め込んでいるため、
ブルネイにて開催されてい たＴＰＰ交渉が閉幕した事実さえ知らない国民が多いのではなかろうか？
それもそのはず、東京新聞が同記事にて報じているように、外務官 僚・鶴岡公二らが
「先行９ヶ国が議論を積み上げて決めたことを後からひっくり返すことはできない」として、
事実上、「ギブアップ宣言」を口にしているので あるから、政府もこれに与する大手マスゴミも、この事実から国民の目を逸らさんと必死なのである。
ＴＰＰ交渉開始の際、「鶴岡公二は
”ハードネゴシエイター”としてその腕を買われた」
とされていた話は何だったのかという、
チャンチャラおかしい話である。
”ハードネゴシエイター”鶴岡公二
、”笑い話”で済まされる問題ではなく、
、カナダ・メキシコの例をみれば、
さらにその後から参加した日本が
”不平等”極まりない参加条件を
突きつけられていることは
自明であろう。
そんな不平等条約であることは最初から判り切っていながら、日本国内のあらゆる産業分野を食い荒らされることを承知で、
政府はこのＴＰＰ交渉に参加したのである。
日本政府にも、カナダ・メキシコ同様か、
それ以上におぞましい「念書」が突きつけられてることであろうことは想像に難くない話であろう。
ＴＰＰ交渉に参加表明して以降、安倍晋三はオウム返しのように
「『聖域なき関税撤廃』が前提ではない」
「守るべきもの（聖域）は守る」
などと無責任なコメントをバカの一つ覚えのように発し
、そんなものは
「全くのウソ」
安倍政権（管・野田前政権も同様）は、
「ＴＰＰ参加」＝「売国行為」
であることを百も承知で、これに参加しているのである。
まさに「平成の開国」ならぬ「平成の売国」であり、
英国に飼いならされ、そのエージェントと化した長州藩を中心とする輩どもが実行した
「倒幕運動～明治維新」
と同様の構図が再現されようとしている。
「では、７月のマレーシアから今回のブルネイにて、
外務官僚・鶴岡公二率いる日本の交渉団は一体何をやっているのか？」
それは、、
「聖域を守るべく、最善を尽くした」
という政府の単なる”ポーズ”であり
、見え透いた”アリバイ工作”である。
日程的にみて、日本が具体交渉に参加する７月時点ではすでに工業 品・農産品の関税撤廃を扱う
「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことや
、これまで
「日本にとっての最大の焦点」
と報じられてきた
農業分野の関税につ いての
作業部会は
すでに終了していたというのが
”事の真相”なのである。
にも拘らず、安倍晋三は未だに
「聖域は守る」
との大嘘で国民を欺き、
大手マスゴミは
「これから如何に挽回していけるか正念場」
といった類のコメントに終始している
のであるからどうしようもない連中である。
安倍発言に至っては、いつの間にやら
「守るべきはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目のみ」であるかのように、
問題の”すり替え”まで行なわれている
、性質の悪い話である。
毎日新聞
、無闇に数字を並び立てて、一見すると何が言いたいのかサッパリわからない記事を報じているが、
この記事などはまさに意図的に国民を「思考停止」させな がら、報道は行なったとの既成事実化を目的としたものとしか思
（要は、最終的に関税撤廃率が95％以上になれば、日本の関税対象品目９０１８のほぼ全数が市場開放され、他を全部棄てたとしてさえ、重要５項目すべては守れないという内容）
兎にも角にも、「ＴＰＰ参加」とは、これだけ多くの産業分 野を危機に晒すという「売国政策」そのものである上、さらに、これに便乗する形で「ＩＳＤＳ条項」「ＡＣＴＡ」「秘密保全法」といった”暗黒法案””暗黒 条約”までが、多くの国民の知らないところで”ドサクサ紛れ”に導入されようとしているトンでもない”代物”であることをよくよく理解することが肝要であ る。
◆ＴＰＰ交渉 合意済み事項覆せず ブルネイ会合閉幕 後発不利政府認める
2013年8月31日 東京新聞 朝刊
2013年8月31日 東京新聞 朝刊
【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝吉田通夫】ブルネイで開かれていた環太平洋連 携協定（ＴＰＰ）交渉会合は三十日、日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま実質的に終了し た。
鶴岡公二（つるおかこうじ）首席交渉官は、先行する国で合意していた条文案を覆すことができないことを認めた。国民生活に影響があるＴＰＰにもかかわ らず、国民に内容が明かされないまま合意に向けて進んでいることが浮き彫りになった。
前回会合を開いたマレーシア政府は六月に、二十九章の条文案のうち「税関手続きの簡素化」など十四章の議論が「実質的に終わった」と公表している。鶴岡氏は「（先行する国が）議論を積み上げて決めたことを、後から全部ひっくり返すことはできない」と語った。
昨年から交渉に参加したカナダとメキシコには、厳しい条件を課す念書が極秘に送られ たことが分かっている。この中では、合意済みの事項は覆せず、後から参加した国が交渉を不当に遅らせていると判断した場合に先行国が「交渉をいつでも終わ らせることができる」、後発国に交渉を打ち切る権利はない、などとしている。日本政府は同様の念書が送られたのかを明らかにしていない。
交渉参加国は、九月十八～二十一日に米国・ワシントンで非公開の首席交渉官会合を開催。十月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で発表する成果をまとめる作業を行う。
◆＜ＴＰＰ＞２００品目超、自由化へ
毎日新聞 8月31日(土)8時30分配信
毎日新聞 8月31日(土)8時30分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のブルネイ会合で、日本はマレーシアやメキシコなど９カ国と２国間で関税交渉を開始した。双方が自国の関税撤廃・削減リストを示す方式だ。
政府関係者によると、日本は８０％台の自由化率を提示したが、シンガポールなどは１００％近い自由化率を提案した模様。９０％超の自由化率を示す新方針は、交渉行き詰まりを避け、交渉の主導権を確保する狙いとみられる。
これにより、少なくとも約２００品目が新たに自由化対象になる可能性が高くなった。 仮に自由化率を９０％とした場合、コメや乳製品などの重要５項目以外で関税を維持できるのは約３００品目。
今後の交渉では鶏肉やサケ・マス、合板など関税 撤廃の影響が大きい分野が調整の焦点となりそうだ。
日本が過去に１３カ国・地域と締結した経済連携協定（ＥＰＡ）では、１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率は８４～８８％だった。それを超えるレベルの自由化に踏み込む姿勢が明確になる。
日本の関税対象品目数は計９０１８ある。このうち農林水産品８３４品目と鉱工業品９５品目は過去に関税を撤廃したことがない。
自民党が「関税撤廃の例外」を求めているコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要 ５項目は計５８６品目あり、全品目の６．５％。
重要５項目の関税を維持しつつ自由化率を９０％とする場合、鉱工業品をすべて自由化したと仮定しても、農林 水産品の一部を自由化対象に加えなければならず、関係業界の反発は避けられない。
交渉参加国の間では、最終的な自由化率が９０％台後半との見方が強く、重要５項目の一部についても譲歩を迫られる可能性は少なくない。
甘利明ＴＰＰ担当相は「各国の事情を踏まえレベルを上げていくことが重要」との立場を変えておらず、最終的には安倍晋三首相の政治判断が求められることになる。【中井正裕】
【キーワード】重要５項目
日本政府がＴＰＰ交渉で関税撤廃の除外を求めると明言しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖。砂糖はサトウキビやデンプンなど甘味資源作物を指す。
品目数でみると、例えばコメは、玄米や精米、米粉などさらに５８品目に細分化され、５項目すべてでは計５８６品目に上る。
今年４月、衆参両院の農林水産委員会は、重要５項目を関税撤廃から例外扱いするよう求め、それができない場合は交渉脱退も辞さないとする国会決議を採択した。
今回のブルネイ会合で、日本は、重要５項目の関税撤廃の扱いを「未定」と各国に提示。未定とすることで相手国の反応をうかがい、関税以外の交渉も取引材料にしながら、例外扱いを求める戦略を取った。