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今日の誕生日の花は・・オシロイバナ
花言葉は・・・・ 内気 柔和
親のない子が握りいしひと粒の
白粉花の種ぬれている
参院選で消費税増税の争点化を避けてきた
消費税を上げることによって、消費生活にダメッジを及ぼし景気を極端に冷え込ませます。
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花言葉は・・・・ 内気 柔和
オシロイバナ科
親のない子が握りいしひと粒の
白粉花の種ぬれている
直近の世論調査
“予定通り増税を実施すとした人が
２～３割にとどまる一方、
“先送り”や“増税すべきではない”をあわせると
４～７割にものぼっている。
参院選で消費税増税の争点化を避けてきた
アベノミクスで景気はよくならないという国民が増えています。
消費税を上げることによって、消費生活にダメッジを及ぼし景気を極端に冷え込ませます。
この世論を押さえ込むために、
各界の有識者懇談会という者を立ち上げて押さえ込みに必死-
現在、日本経済は深刻な内需不足に陥っています。
その原因は労働者の賃金が上がっていないからです。
厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、所定内給与は１３カ月連続で前年同月比を下回りました。
一方で、昨年暮れからの円安傾向で、エネルギーや食料品などを中心に消費者物価が上昇しつつあります。
賃金が上がらないのに物価が上がり始めている現状で、消費税増税を強行すれば、深刻な消費不況に陥ることは確実です。
「活字文化と言論報道の公共性を重視して、
新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。
イギリス０％、フランス2.1％、イタリア４％などで、
「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。
日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、
日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、
これまで軽減税率の必要性があまり論議されなかった
「『来春の8％』は見送るべきだ」
という大きな見出し
ナント。読売新聞の8月31日の社説です。
事実、読売新聞グループ本社社長の白石興二郎・日本新聞協会会長自身が、政府が開く「消費増税点検会合」に昨日出席し、これまでの主張とは一転、
「見送り説」を強調しました。
来春の消費増税は景気に悪影響がおよび、
「日本の国力低下が進みかねない」からという理由です。さらに踏み込んで、
「懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ」と、珍しくまともな論を展開しています。
しかしそれにしてもおかしい。
そもそも新聞業界がそろって
、「消費増税をやれ」と主張したのは、
まだデフレの真っ最中、野田内閣の時でした。
そのときは、「このままだと財政が破たんする。ギリシャのようになってもいいのか」という財務省の主張そのままを繰り返していたではありませんか。
それが今回は、景気が上向いてきたといわれる中での、方向転換です。
もっとも、消費増税をあきらめよと言っているわけではありません。
「再来年の15年に一度に5％アップして10％にせよ」という主張なのです。
異様なのは、
「軽減税率を新聞にも」という小見出しを掲げて、あからさまに「新聞は増税するな」とクギを刺していることです。何かうさんくさい。
考えられるのは、当然適用されるはずだった新聞への来年からの軽減税率を、財務省がどうやら見送ることにしたようなのです。
消費増税をめぐる
財務省vs読売新聞
の綱引き、
どちらに軍配は上がるのでしょうか。
国連調査団、シリア出国＝米、空爆の可能性
時事通信 8月31日(土)15時1分配信
【ベイルート時事】シリアでの化学兵器使用疑惑で、現地入りして検証作業をしていた国連調査団が31日早朝、ダマスカスのホテルを出発した。
AFP通信などによると、調査団はその後、隣国レバノンに到着した。
化学兵器使用はアサド政権によるものだと断定している米国は、化学兵器の再使用を阻止するため
「限定的攻撃」を検討しており、調査団の出国により空爆の機運が高まる可能性がある。
空爆にはロシアのプーチン大統領が反対を表明。
英政府は議会の反対で空爆断念に追い込まれた。
国連の潘基文事務総長も30日、
国連安全保障理事会5常任理事国代表に対し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めた。
戦争を必要としている。
米国の戦争産業は５０兆円産業。
２兆円産業。
米国軍事産業の異常な規模がよく分かる。
この巨大産業は、１０年から１５年に一度、大戦争がなければ産業としてもたない。
３０日、安倍晋三は
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長らと首相官邸で会談した。
ハムレは日本経済の安定には
原発再稼働が不可欠だと指摘。
東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏れに対処するため、技術支援や人材提供などの協力を申し出た。
安倍晋三は「大変有益な話だ」
と応じたという。
かつては攻撃が行われるまで数か月などの時間を経て、国民も納得の上で
軍事行動が行われたもの ー
「３１日付の仏紙パリジャンが掲載した世論調査によると、
米国などが検討している対シリア軍事介入について、フランス国民の６４％が参加に反対している。
オランド大統領は、シリアへの攻撃が９月４日までに行われる可能性があるとの見解を示しているが、国内世論は慎重姿勢が強いようだ
オランド大統領は
、英国が参加しなくてもシリア軍事介入に加わることができると言明した。
ロイター通信が３０日報じた。
時事記事 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083100240
そもそも論として、世論がついて来れない速度で国際政治が動いているのだが、
国民の理解のない軍事行動は本当に正しいことなのかー
２９日 ロイター：
英議会は２９日夜、
シリアに対する軍事行動案を２８５対２７２で否決。
キャメロンは否決を受け、
議会が化学兵器使用に関して
シリアへの武力行使を望んでいないのは明らかだとし、
議会の意向を無視しないと表明。
今後は相応な行動をとっていく方針を示した。」
米国国内世論調査、３０日ロイターズ、
軍事介入に賛成ー２０％、
反対ー５３％。
こんな低い世論の支持率で米国が軍事介入することはなかったのでないか
戦争国家経済のあめりかのシリア介入は
第３次世界大戦の様相
韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、
それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている
今年、戦争がアジアに戻ってきた。
日刊ゲンダイ8/28
南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。
それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。
これは大変危険なことだ
NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている
今年、戦争がアジアに戻ってきた。
     ブルームバーグ「オバマ政権は軍事介入する法的権限があるのかの疑問に直面。 国際法で正当性認められるには、 国連安全保障理事会の武力行使容認か、 米国が自衛のために行動を余儀なくされることが条件、 厳しい国際法の下では十分な法的根拠がないと、カーターら法律専門家は指摘 安倍独り言（推定） 「法的根拠も不要、 他国動向観察も不要。 ひたすら米国追随。文句あるか」 ３１日共同 「政府は３１日、米国がシリアへの軍事介入に踏み切った場合の対処方針に関し、 米国への支持姿勢を表明する方向で調整。 安倍首相談話発表を検討。」 |
◆与党内のねじれが今後の焦点
小泉純一郎｢原発ｾﾞﾛ｣発言が永田町を駆け巡っているが､
おそらく､安倍は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない｡
小泉といえば､安倍政権の生みの親ともいっていい｡
改造内閣で官房長官に抜擢､
これが第1次安倍政権誕生の布石となった｡
その小泉が毎日新聞のｺﾗﾑﾆｽﾄ､山田孝男に
｢原発ｾﾞﾛしかない｡総理が決断すりゃできる｣
と明言したのだから､波紋はﾃﾞｶい｡
しかも､いまや､安倍に“ﾀﾞﾒ出し”している元総理は小泉だけじゃなくて､
福田康夫も実はｹﾁｮﾝｹﾁｮﾝ｡
｢参院選の翌日ですよ｡都内で福田さんの講演会が開かれた
｢参院選の翌日ですよ｡都内で福田さんの講演会が開かれた
｡このとき､政治解説者の篠原文也が
『安倍総理に言いたいことはありますか』
と聞くと､
福田『いろいろあるよ』
『首脳会談も開けない日中､日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のｽﾀｰﾄなのだ』
という持論を展開した｡
安倍という固有名詞こそ出てきませんでしたが､
ｱｼﾞｱ外交を大切にしてきた福田さんが､安倍ﾀｶ派外交に対して､心底､怒っているのが伝わってきました｣
福田に質問をぶつけた篠原文也｡
｢安倍総理はいま､集団的自衛権の行使に向けて､有識者の懇談会を設置している｡第1次安倍政権のときも同じ目的､ﾒﾝﾊﾞｰで懇談会を設置し､結論を出させた｡
それをお蔵入りさせたのが､次に政権に就いた福田なんです｡
もともとﾀｶ派とﾊﾄ派でｳﾏが合わないうえに､
福田さんは外交には一家言がある｡
外交は､こちら側の主張だけをしていても始まらないと考えている｡
それだけに､安倍路線には相当､ｲﾗｲﾗしていると思います｡
それがﾊｯｷﾘ分かったのは､福田さんに『中国､韓国との関係打開のために､あなたが特使をやる気がないか』
と聞いたときです｡福田さんは
『今は特使のような時代じゃない』
とにべもなかった｣
小泉も福田も安倍と同じ派閥出身の総理だ｡
その2人に切り捨てられているのだから､
安倍の資質がよく分かるが､いまや､安倍の敵は“身内”にたくさんいるという｡
｢参議院なんて､半分以上がそうじゃないですか｡TPP参加や農業の規制緩和､混合診療解禁などを面白く思っていない議員は大勢いる｡
公明党も含めて､今後は与党内のねじれが安倍政権の命運を握ることになるでしょう｣(篠原)
極右のﾅｼｮﾅﾘｽﾄ､安倍をのさばらせているようじゃ､自民党に未来はない｡
ケリー米国務長官は、26日、シリアで大規模な化学兵器の使用があったと断定。
アサド政権側が、兵器使用の証拠を隠滅したと非難。
世にも不思議な理屈。
証拠はお前が隠滅したのでないが、
お前が犯人に間違いないと。たまりません。
官房長官就任後、社長交代に自ら動いた。
官房長官就任後、社長交代に自ら動いた。
そのころ接触した一人が増田寛也。
日本郵政の社長が坂から西室に代わった20日、増田は西室の後任として、政府の郵政民営化委員長に内定した。
菅が相談したのは、竹中平蔵だった。
「郵政は菅ちゃんに任せる」。