今日の誕生日の花は・・・・キツネノカミソリ
花言葉・・・・・ 妖艶
ヒガンバナ科
葉が出る前に花を咲かせるキツネノカミソリ。
その不思議さと名前の不思議さが相まってか、
幼いころは何か恐ろしいイメージをいだいていました。
その不思議さと名前の不思議さが相まってか、
幼いころは何か恐ろしいイメージをいだいていました。
怖れては遠目にみたる花なりき
キツネノカミソリ群れる初秋 鳥海昭子
日本がTPP交渉参加国の中でISD条項を締結していないのは
米豪加NZの4カ国で、
それ以外の7カ国とはISDを締結している。
政府がいう「途上国」と日本はISD締結済なのである。
日本がTPPでISD導入を目指すということは、
途上国とではなく
先進国とISDを締結したいということ。
日本政府がTPPでISD条項の導入を求めることを、TPP政府対策本部の本部長でありTPP担当大臣でもある甘利明が知らないことはあり得ない。
であるなら、甘利はISD導入を容認または推進してることになるが、
甘利はこれを発行した広報本部長⇒http://bit.ly/HCymNk
日本政府は2011年11月の時点「TPP協定により我が国が確保したい主なルール」の中にISD条項を入れている⇒http://bit.ly/Am40fu
政権交代後の今年5月、森駐米公使は
TPPにISDを導入する米国案を支持⇒http://bit.ly/13EYx59
自民党は「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」
がTPP交渉参加の判断基準の一つだった。
ISD条項に懸念を示していた自民党に政権が代わってもTPPにISD導入を目指すのだから、ISD導入は官僚主導であり、安倍内閣がこれに抵抗していないことを示している。
日米がTPPで導入を目指すISD条項。
これに反対しているのは、
オーストラリア、マレーシア、ベトナム。
マハティール元首相の発言はISD条項を意識している。
マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く8月27日4時32分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。
この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。
そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
マレーシアは２０１０年１０月にＴＰＰ交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってＴＰＰへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。
この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。
そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
マレーシアは２０１０年１０月にＴＰＰ交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってＴＰＰへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。
外国ではﾏｽｺﾐは政府と闘っている
だがこの国の大新聞ﾃﾚﾋﾞはすべて痴呆政府のｲﾇかｸﾞﾙだ
シリア・イラク・化学兵器：２６日FP
「米国はシリアの化学兵器使用への報復攻撃熟慮中。
しかし、１９８８年イラン・イラク戦争時、サダム・フセインが
サリンを含む化学兵器を使用することを解っていて、
イラク側にイラン軍の位置等の軍事情報を与え、これを支援」
米国のシリア攻撃が始まる可能性がある。
米国は巨大な軍事産業をまかなっていくために、戦争をやめることができない国になっている。
シリアの次にはイランが狙われるだろう。
英国は米国とともにすぐにでもシリア軍事攻撃がある様相だったが
、労働党慎重に転じ、議会で否決の可能性も出て、協議。
、労働党慎重に転じ、議会で否決の可能性も出て、協議。
bloomberg[29日に採決を１回行い、英国が直接関与を求められた場合にもう１回実施する。
さらに副首相。
、国際行動の論拠は国連で検討する必要がある」
２７日NYT
「アラブ連盟はシリアの化学兵器の使用は非難。
ただし報復攻撃の支持までは行わなかった。
これはリビア攻撃を支持した時と異なる。国連決議の欠如
とともに、米国のスタンスに法的、外交的問題を提起」
日本政府もマスメディアも
さらに副首相。
、国際行動の論拠は国連で検討する必要がある」
２７日NYT
「アラブ連盟はシリアの化学兵器の使用は非難。
ただし報復攻撃の支持までは行わなかった。
これはリビア攻撃を支持した時と異なる。国連決議の欠如
とともに、米国のスタンスに法的、外交的問題を提起」
日本政府もマスメディアも
米国のポチなので、
わたしたちは米国に攻撃される側に対して、大変悪い印象をすり込まれている。
安倍晋三にいたっては、化学兵器の使用疑惑について、
「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。
国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」
と述べながら、
「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。
アサド政権は道を譲るべきだ」
と述べ、退陣を要求する始末だ。
米国のいうことは先験的に真理であり、従うだけなのだ。
ポチの面目躍如である。
これまでも、日本政府は、インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供してきた。イラク空輸では米軍から燃料を購入していたことがわかっている。
とんだポチぶりであり、これではいくら増税してもたりないだろう。
カーニー米大統領報道官は
､27日の記者会見で
｢アサド政権が化学兵器を備蓄し､その運搬手段であるロケット技術もある｣、
｢化学兵器が実際に使われたかどうか､アサド政権の責任かどうかはもはや問題になっていない｣、
｢国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかが問題だ｣
と語った｡
早くも戦争の大義名分のすり替えが始まっている。
英国のキャメロン首相は、同じく27日の､英BBC放送で、
｢軍事介入の目的は､アサド政権の打倒ではなく､化学兵器の使用を抑止するため｣
と語った｡
ここでも大義名分が、過去の「使用の懲罰」から、将来の「抑止」にすり替わっている。
戦争が始まれば、世界は、委託された米国民間会社の、虚構（物語）を通じて戦争を理解する。刷り込みがすでに始まっている。
真相の一端を、孫崎享は次のようにツイートしている。
7月1日のツイート「シリア：政府と戦う反乱軍の３０％が外国人。そして今、これらを西側が訓練し武器を与えている」6月23日のツイート「シリア：２２日付LAタイムス「米国はヨルダン、トルコにおいて反政府軍に対飛行機、対戦車の訓練を行ってきた」。シリア国民対アサド政権の構図ではない」5月15日のツイート「シリア・反乱軍は自分たちだけで動いていない。西側支援。１４日ノボスティ「英国は４千万ポンド（約６１２０万ドル）をシリア反乱側に供給すると英国首相府が述べた」」
イラク侵略のとき、イラクにあるとされた大量破壊兵器は、結局何もなかった。
その教訓があるので、米国民はすっかり醒めている。
かりに米国がいうようにアサド側が化学兵器を使ったとしたら、その政府軍を攻撃するのはその化学兵器を破壊する可能性があり、危険なのではないか。
攻撃される側の声を、せめて千分の一でも聞く冷静さを持ちたいものだ。
