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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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テレビ業界のオウンゴール

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         みなぁ~さぁ~ん       
                       
   おせわになっております~~~
       ポチッ ~~
      大統領ガバチョに
       ご声援くださぁ~いィ~~
 
            「よっ!だいとうりょう!!」
 
ポチッ http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town        
 
 
<テレビ時代の終焉>
パナソニックの逆襲が始まった!!
 


パナソニックの新型テレビCMを
民放各社が拒否した-こと。↓
 
「愚かなるテレビ利権!
民放各社がパナソニックCMを拒否」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11568634405.html
つまり
テレビをつけるとインターネットも同時に立ち上げられる機能が
付いた新型テレビ、
これを
パナソニックが販売しようとしたら、
テレビ業界では違法にあたるとかで
民放各社から拒否されたという話-
 

写真が「スマートビエラ」

というインターネットが出来るテレビです。

http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/136/136217/%E5%86%99%E7%9C%9F2-1_cs1e1_480x.jpg

 

そのパナソニックが

民放に対し反撃を開始しました。

 

番組に広告提供する『タイム枠』などから撤退を決定し、
今後はテレビの宣伝費を大幅に減らしていく方針だそうです。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130818-00000001-jitsuwa
まず戦いの矛先は
TBSからで、
具体的には、秋から月曜午後8時枠
『月曜ミステリーシアター』の単独提供から撤収します。
現在は小泉孝太郎の『名もなき毒』が放送されていますが、
視聴率は
10%とるのが精一杯で低迷している番組です。
月曜午後8時枠は、かつては
『水戸黄門』『大岡越前』が放送されて
いた伝統枠ですが
今は見る影もありません。
 
『スマートビエラ』の報復措置が始まった、とテレビ関係者は戦々恐々
だそうですが、
しかし戦いを仕掛けたのは自分達の方なのです。

今後パナソニックに続く企業がゾクゾクと出てくる可能性もあります。

 

何しろ若者から始まったテレビ離れは今や中年世代にまで及んでいて、
もう視聴者の中心の大半はお年寄りかもしれませんね。

フジテレビ夏の看板番組「27時間テレビ」も視聴率は毎年下がる一方
で、ついに今年は9.8%と10%を切ってしまいました。

日本テレビ「24時間テレビ」も同様に最悪になるんじゃないでしょうか。

みんな気が付き出したんですよね、

テレビの嘘と偽善に。

今まで信じていたテレビが特に震災以降から胡散臭く見え始め、
若い世代から離れて行ったのです。
それが
テレビとネットが一体になると、これまでネットに疎かった世代まで
気軽に簡単にネットを見られてしまうのです。

これがどんなに恐ろしいことか、

テレビ関係者ならわかるはずです。

 

テレビで気になる話題が出たときに、
その場ですぐネット検索をすれば
悪魔のようなテレビ局の捏造や大嘘に露骨な隠蔽、 あからさまな偏向報道、
世論操作が
全てバレてしまうのです。
 

軍事国家を目指す安倍内閣の支持率が、テレビで言うように本当に61%
もあるのか?

 

国民の大多数が本当に社会保障カットと増税を望んでいるのか?

 

福島の現状が本当はどうなのか?

 

テレビから一方的に流されるニュースを人々が信じると、
それが動かしがたい既成事実となり、
やがて選挙結果にまで反映されてしまう現実があります。
 

しかしこれまでテレビから一方的に送られてきた情報を、これから高齢者でも
疑問を持って調べるられる時代が来るのです。

むろん

ネットにも怪しい情報はたくさんあります。

 

[チーム世耕]がネット情報をかく乱させるために嘘の情報を流したりもしています。

しかし

ネットには偽情報を暴くサイトも数多く存在するのです。

テレビのように一方的な情報だけではなく、360度、どの角度からでも調べる事が可能なのです。

これは電通以下テレビ業界にとってかなりの脅威ではないでしょうか。

 

しかもスポンサー撤退によりCM収益が減っていくんですからね。

大晦日にやっているダウンタウンの「ガキの使やあらへんで」の特番は
なんと7時間のうち4時間がCMだそうですが、そのCMから企業が撤退
しだすとどうなるんでしょうかね。

ちょっとした見ものではあります。

 

そんな恐怖感からかTBSの母体、毎日新聞は早速ネットのネガキャンを
始めたようです。

 

スマホなどによる「ネット依存症」の話題を多く取り上げていますね。

しかし
弊害から言えば「ネット依存」より「テレビ依存」の方が遥かに強い
はずです。
 

それなのに「テレビ依存」などという言葉は絶対に出てきません。

芸人達のバカ騒ぎとイジメ、パチンコ、サラ金、宗教、ねずみ講などの
CMがどれほど子供たちに悪影響を与えてきたことか。

 

パチンコ、サラ金、宗教、マルチ商法企業などのCMは企業が社会的問題
を起こすまでテレビで流され続けます。

 

ここで許せないことは、テレビを見ていなくても、CM出稿している企業の製品
を買えば代金に上乗せされているCM料金を払ってしまうことです。

 

その額は一人当たり年数万円程度になるそうです。

面白いことに今回のCM拒否騒ぎで露呈したことがあります。

それは企業が自社の商品宣伝を拒否されたテレビへの宣伝費を減らすことにより、

それが結果的にネットでの商品宣伝になるということです。

 

今後テレビ業界はテレビに金を出さなくなったパナソニックに対し、
ニュースや
ワイドショーでネガキャンをするかもしれませんね。

ぜひパナソニックには負けずに頑張って欲しいと同時に、われわれ庶民も
こうした動きを注視する必要があります。


 ええっ・・
松下塾出自政治家が
国家を壊したぁ視点がない・・
まぁ資本の独自成長が
その資本体制を壊す矛盾のお話なので
総体の
永田町論理は別項で・・
 
そのテレビ報道に
真実がないこと
 
1991年の今日
ソ連邦が滅んだ
 
実はアメリカも
経済的には滅んでいる
 
米QE3、9月に150億ドル縮小との見方優勢=NY連銀調査
いよいよ世界経済は大変な状況へか?
リーマンショックもそうだが
9月に
何かが起きる・・・
9.11も。
福田の突然辞任も。
 
 


2008年9月といえば、
世界各地で株価が、まるでジェット
コースターのように上下していた頃です。
1日に株価が1000円も上がったり下がったりする――
尋常ではない状況だったのです。
 
その2008年9月1日に
福田康夫が突然辞任してしまったのです。
 
いったい何があったのでしょうか。
 
electronic-journal.seesaa.net/article/112214327
「あなたたちとは違うんです」
との名(迷 セリフを残して記者会見場を後にした
じつは、アメリカ政府から、
しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。
 
あなたと違うんです!
 福田辞任会見の決定的瞬間
 
イメージ 2
 
しかも、それは半端な金額ではなかった。
じつに、日本が保有する
全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を
求められたという。
これは、
 アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を
 決めた7000億ドルを上回る金額である。
 
要は、自分たちの
 失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、
アメリカのムシの
 よすぎる話に福田総理は
キレてしまったというー
 
イメージ 1
4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-edd8

 
         ――浜田和幸著/光文社刊
    『「大恐慌」以後の世界/多極化かアメリカの復活か』
いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。
 
いくらお人よしの日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。
そこは頑固な福田。
あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対して
「ノー」を言い続けた。
 
そしてついに堪忍袋の緒が切れ、
アメリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となっ
 たのが、ことの顛末だという。
 
「総理の職を投げ出した」と批判が沸き起こったが、
いっさい言い訳をしなかった福田総理は、
じつは意外なサムライだったのかもしれない。
                ――浜田和幸著の前掲書より


 
 米QE3、9月に150億ドル縮小との見方優勢=NY連銀調査
 
2013年 08月 23日 06:48
JST[ニューヨーク 22日 ロイター]
 
7月30─31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)前にニューヨーク連銀が実施したプライマリーディーラー(米公認政府証券ディーラー)調査で、
連邦準備理事会(FRB)の
資産買い入れ縮小は9月に150億ドルの規模で始まるとの見方が優勢だったことが明らかになった。

調査ではFRBの量的緩和第3弾(QE3)について、9月17─18日のFOMCまで月額850億ドルの資産買い入れが維持されるとの回答が中心となった。
 
ディーラーは、9月FOMCでは国債買い入れが100億ドル、モーゲージ債買い入れが50億ドル、それぞれ縮小されると予想した。
 
12月までにはさらに150億ドル減額され、1カ月当たりの買い入れ規模は550億ドルになると予想した。
 
ニューヨーク連銀が6月のFOMC前に実施した調査では、資産買い入れの縮小開始は12月と予想されていた。

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