永田町異聞艶聞

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 ２３TPPブルネイ会議は２日間で終了 

　 年内合意を目指し１０月には合意の正論をと

　　共同声明発表ー

 

これってぇ・・・・

ＴＰＰ交渉では、本当はほとんどが決まっているにもかかわらず、これからしっかり交渉するなどと、ウソをついてはならない。

 

そもそも、甘利明経済産業相は、米国に「お褒めをいただいて大喜びする」態度であり、

一体、だれのために交渉しているのか疑わしい。

はっきり言えば、交渉などちっとも行っていないのである。

その結果は、間もなく明らかになる。

その時、「国賊の正体」が白日の下に晒される。

そして、安倍晋三は、内閣支持率低下の恐怖に苛まれ、政権維持に汲々とすることになる

日本のガン保険市場は、アヒルの保険屋が独占している～TPPブルネイ交渉に大抗議！

 

2013/08/22 日本のガン保険市場は、

アヒルの保険屋が独占している。

 ～TPPブルネイ交渉に大抗議！

宣伝とリレートーク
 

　日本のTPPブルネイ交渉に抗議する宣伝行動が、22日、JR新宿駅西口で行われた。

TPPに反対する各界からのリレートークで、マイクを持った全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長は、

TPPの本命は医療分野ではないかと指摘した。

 

日本におけるガン保険の市場は、アヒルの保険屋さんが独占。

そして、日本人は毎年、ガン保険を

5兆円納めている。

これは1年間で外来や入院で払う負担金の総額とまったく同じ。

そのうちの保険料から実際に支給されている額は

1兆円程度だと指摘し、

その差額が米国系保険企業の儲けになる仕組みだと、街頭に訴えた。

　東京大学名誉教授で、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人の醍醐聡

、9月14日に初めて、JA（全国農業協同組合中央会）と日本医師会が協力し、TPPに関するシンポジウムが開催できることになったと、報告。

■内容

•ブルネイでのTPP交渉では何が焦点か
•TPPに反対する弁護士ネット、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、医師、築地市場の労働者、農民、生協などからリレートーク

 

内閣法制局は“姥捨て山”？

　エリートに悲しい事情

「秀才だが管理職には…」

 

ＺａｋＺａｋ　8.22

 

　内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、法案をチェックする重責を担う。法制局が「ＮＯ」と言えば法律を国会提出できないため、各省庁は頭が上がらず、法制局のご機嫌を取るための“接待マニュアル”まで存在する。

 

過去に、担当者を怒鳴りつけ、飲食をたかることもあった法制局エリートだが、実は、彼らにも悲しい事情があった。

 

　「彼はべらぼうに頭がいいし、何本もの法案審査を抱えても迅速に処理する体力もある。おまけに人柄もいい」

 

　外務省幹部がこう評価する「彼」とは、法制局ナンバー２の横畠裕介法制次長のことだ。

 

「第１部長 → 次長 → 長官」という順送り人事通りにいけば新長官になるはずだったが、安倍晋三首相が小松一郎前駐仏大使を長官に起用したことで、昇進は見送られた。

 

　憲法や膨大な法律との矛盾点がないかをチェックし、

 

「国家公務員試験と司法試験を両方パスするような秀才が各省庁から出向する」

 

（厚労省中堅幹部）のが法制局だ。

 

　だが、他省庁から一目置かれる横畠氏は例外的な存在と言える。

 

　内閣官房の官僚は

 

「法制局は『姥捨て山』と呼ばれている」

 

といい、別の省庁の人事課勤務経験者も

 

「秀才だが、管理職としては適性に問題がある人たち」

 

という。どういうことか。

 

　元農水官僚で作家の林雄介氏は

 

「課長レベルになると、関係省庁との折衝や政治家への根回しが必要になる。それができない人が法制局に送り込まれる。基本的に事務次官にはなれない人たちだ」

 

と指摘する。

 

　各省庁担当者と直接やりとりする課長級の法制局参事官は、法案の条文を長時間“指導”することから「１条書くのに３時間（参事官）」といわれ、ワープロが普及する前はひたすら原稿用紙のマス目に条文を書き込むため「マス書き職人」とも揶揄された。

 

　旧大蔵官僚として法制局に出向経験がある民主党の平岡秀夫前衆院議員も

 

「政策の立案、決定過程にあまり関わることができないという点で若干物足りなさを感じる」

 

と論文で告白している。

 

　そんな彼らはどうやってプライドを守るのか。

 

　官僚出身の自民党議員は

 

「彼らは

 

『アホな政治家や外務省、防衛省から戦後民主主義を守る』

 

と考えている。だから、法律を超えた政策論にまで口を出す」

 

と指摘する。

 

　法制局は代々、憲法９条が認める自衛権行使は「必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使を認めてこなかった。

 

　これに対し、田久保忠衛杏林大名誉教授は

 

「法制局が『必要最小限度』というのは、国際情勢の変化、科学技術の発展を踏まえた政策論に踏み込んでいる」

 

と批判する。

 

　法制局官僚がプライドを守るため、不自然な憲法解釈を固守してきたとすれば、法制局は国益を害する「有害官庁」と言われても仕方ない。

 

 

アメポチ丸出しの安倍右翼政権　TPP以前に、郵政を骨抜き、軽自動車も差出しか

TPPに先立つ日米二国間協議で、既に日本郵政・アフラックスの好き勝手が決められ、東芝西室が米国の走狗となり、郵政解体を西川に替わってやる按配になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな折、またまた凄い国家売りが決められるようである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省が尤もらしい屁理屈を述べているが、軽自動車業界潰しに本格的に動き出したようである。

日経は以下のように報じている。

≪総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め
　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。
　所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。
　普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度 見通し）の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。
　軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。
　地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。
　軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。通商交渉の円滑化という効果も見込めるため、総務省はこれまでより増税を実現しやすいとみている。
　ただ今回もスズキなど業界側の反発は必至。軽自動車は価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も４割弱に達するなど人気が高い。地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通し。結論は与党税調の判断に委ねられる。
　一方、消費税率が８％になるときの自動車取得税の扱いについて、業界を所管する経済産業省は減税を求める方針だ。総務省に対する14年度の税制改正要望に、税率の５％から２％への引き下げを盛り込む。消費税率が10％になると同時に取得税は廃止されるが、８％に上がる時点の措置は決まっていなかった。≫（日経新聞）

特に公共交通機関が不十分な地域における軽自動車の活躍は、日本の風土を堅持する地域基盤となっているわけであり、時には死活問題に直結するのだ。こうして考えれば考えるほど、問題の根っこに、経済成長だと云う幻想に捉われた哲学なき人類の悲惨さが垣間見える。 本当にアメリカと別れることを考えるのが、日本の政治家の役目のような気分になる。まぁそのように思うのは僅かな人々かもしれないが……。