みなぁ～さぁ～ん
おせわになっております～～～
ポチッ ～～
大統領ガバチョに
ご声援くださぁ～いィ～～
「よっ！だいとうりょう！！」
↑今日の誕生日の花は・・・・ ノリウツギ
花言葉・・・・・・・・・・ 臨機応変
ユキノシタ科
和紙をすく際に、皮の粘液を利用したことからこの名前が
ついたそうです。
白いノリウツギの花が、谷川の音としぶきにそよいでいます。
谷川のしぶきにわずか揺れながら
白く素朴にノリウツギあり 鳥海昭子
２０日２１時NHK「にゅーす９」
大越健介が夏休み中で
見てると
アシスタント井上が
黒田日銀インタビュー
これが酷いー
消費税増税と景気回復は
両立すると
何度も言わせてる
通貨の番人日銀が
政権の下請け追認機関化してる
加えて
公共放送NHKも
不偏不党公平放送をかなぐり捨て
政権のスピーカー御用放送化してる
総理安倍信三はカルト信者ゆえ
危険この上ない
国家の惨状-
NHK!!
こちらでも報道したら
安倍偽総理が
統一教会の雑誌の表紙に！
☆統一教会系雑誌 世界思想2013 9月号
☆統一教会系雑誌 世界思想2013 9月号 特集 救国ロードマップ 平気で登場する安倍とは？ はい、 北朝鮮と米国ユダヤの言いなりの反日犯罪者です。 「米国の 米国による 米国のためのTPP」 の推進者です、はい。 |
日刊ゲンダイ
海外から批判続出 「アベノミクスは失敗だ」
![]()
外資は売り越しに転じた
海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル（１３日アジア版）は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが１回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と--
。
欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、
欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、
もっと具体的。
昨秋以降に上昇した日経平均について、
「上場企業が日本経済に占める割合は２０％にも満たず、
それらの企業の株主は日本の人口の５％以下に過ぎない」
とバッサリ。
中小企業抜きの成長戦略を批判している。
日銀の異次元緩和は
日銀の異次元緩和は
「人工マネー」
「貨幣幻想」
だから効果は期待できない、
２％のインフレ目標も
「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。
まとめると、
「安倍総理の認識は現実と大きく乖離」
しているので、
「アベノミクスは失敗するでしょう」
となる。
「選挙までバラ色の経済政策を煽っておいて、
「選挙までバラ色の経済政策を煽っておいて、
勝ったら知らんぷり。
そこを見透かされた」
と、株式アナリストの黒岩泰。
「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、
「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、
日本株を売るための号砲です」
＜株価暴落 １０月１万円割れも＞
実際、海外勢は７月第４週から、３週連続で「売り越し」に転じている。
＜株価暴落 １０月１万円割れも＞
実際、海外勢は７月第４週から、３週連続で「売り越し」に転じている。
今年に入り１兆６０００億円を「買い越し」ているだけに、一気に売ってきたら大暴落も起こり得る。
「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。
「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。
この先、ハゲタカが売り浴びせてくる危険がある。９月に日経平均は１万１０００円台まで下落する恐れがあります。
そうなったら１０月の１万円割れもあり得ます」（黒岩泰）
これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内１万８０００円目標を変えていない。
個人投資家は８月第１週に約２０００億円を「買い越し」た。
これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内１万８０００円目標を変えていない。
個人投資家は８月第１週に約２０００億円を「買い越し」た。
大損するのは誰か。
ババ抜きは始まっている
植草一秀の『知られざる真実』
日本政府は２０１３年７月末現在、
1,254,033（百万ドル）
の外貨準備を保有している。
１．３兆ドルの外貨資産である。
そのうちの
1,168,661（百万ドル）
１．２兆ドルが、外貨建て証券である。
具体的には米国国債だ。
１ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。
重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。
２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。
それが、いまは、１ドル＝９７円。
外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、
昨年９月時点で １００兆円
現時点で １２６兆円
になる。
たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。![人気ブログランキングへ]()
ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。
それが、政府の当然の責務だ。
再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、国民に対する背信行為である。
米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。
それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。
ドル表示の金価格が急落した。
昨年１０月に
１トロイオンス＝１７９８ドル
だった金価格が、
本年６月に、
１トロイオンス＝１１７９ドル
に急落した。
金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。
しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。
６月末以降金価格は再上昇し、
現在は、
１トロイオンス＝１３７６ドル
である。１６％の反発を示している。![人気ブログランキングへ]()
米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。
日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。
かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）との衝動に駆られたことがある」
と発言しただけで、大騒動になった。
米国は日本にお金を返す意志がないのだ。![人気ブログランキングへ]()
日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。
米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。
ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。
財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。![人気ブログランキングへ]()
金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。
２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。
国名 金保有量 外貨準備に占める比率
（トン） (%)
ドイツ 3,395.5 71.90%
イタリア 2,451.8 71.30%
フランス 2,435.4 71.60%
オランダ 612.5 60.20%
ポルトガル 382.5 89.90%
これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、外貨準備に占める比率は３．１％だ。
しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。
ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。![人気ブログランキングへ]()
戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。
その象徴は、
１．対米隷属政権の持続
２．沖縄を中心とした米軍への領土提供
３．原発の推進
４．米国に対するみかじめ料の上納
５．対米自立派人材への人物破壊工作
である。
対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。
片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。
自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。![人気ブログランキングへ]()
絶望的な状況にある。
しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。
自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。
米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。
政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。
ドイツはそれを実現しつつある。
日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ
日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。
日本政府は２０１３年７月末現在、
1,254,033（百万ドル）
の外貨準備を保有している。
１．３兆ドルの外貨資産である。
そのうちの
1,168,661（百万ドル）
１．２兆ドルが、外貨建て証券である。
具体的には米国国債だ。
１ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。
重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。
２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。
それが、いまは、１ドル＝９７円。
外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、
昨年９月時点で １００兆円
現時点で １２６兆円
になる。
たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。
日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。
ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。
それが、政府の当然の責務だ。
再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、国民に対する背信行為である。
米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。
それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。
ドル表示の金価格が急落した。
昨年１０月に
１トロイオンス＝１７９８ドル
だった金価格が、
本年６月に、
１トロイオンス＝１１７９ドル
に急落した。
金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。
しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。
６月末以降金価格は再上昇し、
現在は、
１トロイオンス＝１３７６ドル
である。１６％の反発を示している。
日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。
米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。
日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。
かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）との衝動に駆られたことがある」
と発言しただけで、大騒動になった。
米国は日本にお金を返す意志がないのだ。
１００兆円あるいは１３０兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが現状だ。
日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。
米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。
ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。
財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。
米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきだ。
金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。
２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。
国名 金保有量 外貨準備に占める比率
（トン） (%)
ドイツ 3,395.5 71.90%
イタリア 2,451.8 71.30%
フランス 2,435.4 71.60%
オランダ 612.5 60.20%
ポルトガル 382.5 89.90%
これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、外貨準備に占める比率は３．１％だ。
しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。
ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。
日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。
戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。
その象徴は、
１．対米隷属政権の持続
２．沖縄を中心とした米軍への領土提供
３．原発の推進
４．米国に対するみかじめ料の上納
５．対米自立派人材への人物破壊工作
である。
対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。
片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。
自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。
この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。
絶望的な状況にある。
しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。
自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。
米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。
政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。
ドイツはそれを実現しつつある。