今日の誕生日の花は・・・・ センニチコウ
花言葉は・・・・・・ 変わらぬ愛情 不朽
花言葉は・・・・・・ 変わらぬ愛情 不朽
ヒユ科
夏の陽射しに照らされた庭のセンニチコウを見ていると、
ふと、花が好きだった亡き祖母の姿が思い出されます。
あざやかなセンニチコウとおはぐろの
祖母が顕ちけり八月の庭 鳥海昭子
じぇー
ジぇ
じぇぇぇ
１アウト１，３塁からのダブルプレー
１アウト１，３塁からのダブルプレー
ようやく危機回避？？
ナヌゥ
やりなおしダトー
田舎もーん
１８日２１時ＮＨＫスペシャル
「“新富裕層”ｖｓ．国家～富をめぐる攻防～」
いま世界中で巨額の資産をもつ新富裕層が増加。
彼らを自国に移住させて経済を活性化させようという国も多い。
新富裕層や各国の思惑、
世界経済に与える影響が放映された。
世界中で巨額の資産をもつ新富裕層が増えている。
経済のグローバル化や金融の高度化により、短期間で富を築くことができるようになったためだ。こうした新富裕層を自国に移住させて経済を活性化させようという国も増えている。
所得や金融取引にかかる税金を安くすることで、やり手の起業家を呼び込んでいる。
日本人新富裕層が向かうのが、
シンガポール。
タックスヘイブン】
税回避地の秘密ファイルを公開した
ICIJのサイトから見えてくる統一・・・新自由主義
日本の財務省もこのタックスヘイブン問題に関して、世界的な流れのなかで、
相互協定を結びはじめている。
しかし、
問題は日本国内における構造的な現状認識である。
それこそ統一教会との関係が指摘される安倍晋三自民党がいまやろうとしていること
それこそ統一教会との関係が指摘される安倍晋三自民党がいまやろうとしていること
その先になにがあるのか
前提となる現状把握が必要ー
ひとつはマスコミ総出で消費税増税の必要性の（財務省の天下り先であるIMFなどを使って）刷り込みの布石となる財政赤字の連呼である。
赤字ばかりを強調して、
資産を言わない財務省広報マスメディアの洗脳は解く必要がある。
しかも、財務省は国内には赤字財政を強調するも、海外には日本は健全な財政国家であると、債権国であると主張しているという矛盾ー
森ゆうこ元議員や中村哲治元議員が委員会でさんざん指摘したところー。
では、財政健全化という美名のもとに、
では、財政健全化という美名のもとに、
消費増税という刷り込みは果たして正しいのかといえば、上記分かるように
「タックスヘイブン」による税逃れがあるのだから、そこを含めた公正公平な税制の見直し抜きに、
「タックスヘイブン」による税逃れがあるのだから、そこを含めた公正公平な税制の見直し抜きに、
消費増税が叫ばれるトリックを知らないといけないだろう。
まず財務省の資料から
平成22年度税制改正の大綱 参考資料（5/5） : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/taxreform/outline/fy2010/zei001e.htm… まず財務省の資料から
平成22年度税制改正の大綱 参考資料（5/5） : 財務省
年収一億を超えると
下がっていく所得税負担。
さらに、こんな記事。
日本の年収100億円の富裕層は
年収100万円の貧困層より
税・社会保険料負担が低い -
朝日新聞社（WEBRONZA） http://webronza.asahi.com/bloggers
![]()
そして、
日本の企業（税などの）負担が高いというウソ http://color7171.blog.ocn.ne.jp/kotobatomono/208/04/post_df48.html…
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もちろん、経団連などの大企業の法人税の実質負担が額面より低いということを指摘する赤旗の記事
そして、
日本の企業（税などの）負担が高いというウソ http://color7171.blog.ocn.ne.jp/kotobatomono/208/04/post_df48.html…
もちろん、経団連などの大企業の法人税の実質負担が額面より低いということを指摘する赤旗の記事
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％
こうして見ていくと、消費税増税論議自体がいかに「騙し」
であるかが見えてくる。
TPPによって年次改革要望書の総決算強制大執行の先に見えてくるもの。
アメリカの国内事情を鑑みると、軍事外交面だけでなく、
それに伴う憲法改悪、
そして富の収奪、
不公正税制、
1％と99％のさらなる格差拡大。
使い捨て労働環境の加速化、
富裕層優遇、大企業優遇など、
全てにおいて国民の生活、命と健康と安全に関わってくる。
もちろん、いまの原発事故対応、被爆の問題を見ていれば、その責任を免れるべく官僚が企てていること、集団的自衛権の行使容認のためには、内閣法制局人事だけではなく、
例えば、アメリカが911のショック・ドクトリンで一気に国内を封じ込めたような手口と同種のことを考えていることは想像に易し。