TPPを公表せよ！！

　要するに、自民党は、

大票田であるＪＡなどの農業団体に対して、

「聖域は守る」と約束して、

参院議員選挙を戦ってきた手前、

「約束を果たそう」と懸命に努力している姿を示さなくてはならない極めて苦しい追い詰められた状況に立たされている。

◆だが、安倍晋三政権は、「英語」と「ネット」について、これが「国際標準」に対応するのに必要不可欠であるという言い方をしていない。

 

あくまでも、「戦後教育の見直し」の一環である「教育改革」のなかに位置付けて力説しているにすぎない。

 

だから、本来は、ＴＰＰ参加と教育改革は、一体になって連動しているにもかかわらず、

国民の多くは、その意味と意義を十分に理解しているとは言えないのである。

　従って、たとえば、農業について言えば、

マスメディアが、最近「パソコンとインターネット」を駆使した農業「スマートアグリ」について相次いで放映されているのは、これからの日本の農業のあり方について新しい方向に誘導しようとする意図が感じられる。

　ＮＨＫが５月２０日午後７時３０分から８時の「クローズアップ現代」で、「オランダの『農業革命』スマートアグリに学ぶ」というタイトルをつけて放映したのが、

代表例である。

　もしかしたら、安倍晋三ら首脳陣は、農業団体に「聖域を守る」と言いながら、実は、「聖域はもはや守れない」と覚悟を決めて、努力するフリをしながら、徐々に「スマートアグリ」に代表される「農業革命」に誘導している感がある。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月19日午後3時、「ＴＰＰ交渉控え会談　甘利氏、米通商代表と」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１９日、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と東京都内で会談した。２２日にブルネイで開幕するＴＰＰ交渉会合をめぐり意見交換。会談は米側の希望で実現。甘利氏とフロマン氏は、交渉会合に合わせて２２～２３日にブルネイで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席し、それぞれ米国、日本以外の各国と２国間の会談も行う。ＴＰＰ交渉参加の１２カ国は、１０月の基本合意と年内の妥結を目標に掲げている。甘利氏は会談後、記者団の取材に応じ『２０１３年中の妥結のために、日米両国が作業を加速することを確認した』と語った」

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月19日午前5時34分、「関税撤廃品目、最大８５％　政府、ＴＰＰ交渉で提示へ」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本政府が参加各国に示す最初の関税撤廃案が１８日、明らかになった。関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」は最大で８５％程度とする一方、関税を守りたいコメなどの農産品は、態度を明らかにしない「留保」とする。
ＴＰＰ特集ページ

　ＴＰＰは、太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、モノやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みだ。米国やオーストラリアなど１１カ国がすでに交渉に参加しており、日本は今年７月から遅れて加わった。２２日からは、ブルネイで日本を含む１２カ国が参加する１９回目の会合が開かれる。ＴＰＰ交渉では、どれぐらいの品目について関税を撤廃するのかが焦点だ。交渉のさいに、各国は、関税撤廃案をつくり、自国の貿易品目のうち、関税をなくす品目を列挙する。関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」は、貿易自由化に向けた各国の姿勢を示す重要な数字だ。ＴＰＰ交渉では関税の引き下げ交渉は主に２国間で進められている。

 

日本は交渉に参加するほかの１１カ国それぞれと撤廃案を互いに見せ合い、交渉を進める。

関税をなくす品目や自由化率は、相手国によって変えることができる」

　これはとんでもない越権行為であり、とんでもない対米従属的な発言だ。

　ＴＰＰ交渉の年内妥結が困難な事はすでにマレーシアやシンガポールの代表が繰り返し口にし、それらが報じられてきた。
　これは日本が交渉に参加する前から明らかになっていたことだ。　
　すなわちＴＰＰ交渉は日本が入る前から、各国の利害が対立して合意が遅れていたのである。

　そしてＴＰＰ交渉の停滞は、遅れて参加した日本にとって決して悪い話ではない。

　これまで参加国が積み重ねてきた協定の中身を精査し、国内対策を練る時間をかせげるからだ。
　おまけに日本国内にいまだ根強いＴＰＰ反対論がある。
　ＴＰＰ交渉が遅れ、そのうちその他の地域貿易交渉も本格化するようになれば、やがてＴＰＰの必要性が薄れていって自然消滅することさえありうるのだ。

　もちろん日本が年内妥結は困難だと率先して言うべきではない。
　ただでさえ交渉の遅れを「閉鎖的な日本のせいだ」と言われかねない。
　だから年内交渉の妥結に日本も最大限の努力をするとリップサービスしておけばいいのだ。

　その裏で粘り強く国益追及の交渉をすればいいのだ。
　ところが茂木敏光経済産業大臣は来日中のフロマン米通商代表といち早く会談しＴＰＰの年内妥結に向けて米国と協力しますと約束した。
　茂木経済産業大臣のどこにそのような発言ができる権限があるというのか。
　そもそも経済産業省が所管している産業はいち早く関税を自由化した産業ばかりだ。　
　経済産業省は財界と一緒になって関税自由化を進める立場の省庁だ。
　しかしＴＰＰ交渉には農産品など保護すべき分野も多い。
　そしてそれら品目の所管省庁は農水省など各省に及ぶ。
　そもそもＴＰＰの年内妥結を急いでいるのは米国だけだ。
　来年の中間選挙に向けて、オバマ大統領は国内的に実績を作りたいのだ。
　他の参加国にとっては急ぐ必要はない。　

急ぐあまり国益を害してまで譲歩する必要はないのだ。
　そして、それは日本にとっても同じである。　

 

あくまでも国益追求を第一にし、

国益が守られるまでＴＰＰ交渉を粘り強く続ければいいのだ。　

それはわが国がこれまでの自由貿易交渉でやって来たことだ。

 

茂木大臣も甘利大臣も、

そしてそれらを主要閣僚にしている安倍も、

はじめから国益追求より米国迎合を優先しているということである。
　とんでもない売国政権である