東アジア、極東某国の国民よ、
吾が愛する祖国の同胞よ
安倍政権は「対米従属を通じての対米自立」という戦後の外交戦略を捨てようとしています。
対米「過剰従属」を通じて、まず国内における抑制的な諸制度を破壊する。
その後アメリカを含む全世界に対して「喧嘩を売ることのできる国」になる
というロードマップを歩んでいる。
ネトウヨの親玉のような愚者をいつまで国のトップに据えておくつもりだ。
いい加減に気付かないと、本当に国が壊れるぞ。
①ええっ!!
水冷却が・・・ダメってぇ・・
【水で満たさず核燃料を取り出す 方法検討】NHKニュース http://nhk.jp/N4ID4CSJ
水で満たして核燃料を取り出すことを諦めた・・・・。
これは福島原発事故収束についての事実上のお手上げ宣言ではないのか。
大変深刻なニュースなのに、各メディアの扱いは小さい。 否っ!!報道がないっ!
東電福島の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しは廃炉に向けた最大の難関
計画では、原子炉の外側の格納容器を水で満たし、核燃料から出る強烈な放射線を遮るとされてきました。
しかし、格納容器の修復が困難なことが--
しかし、格納容器の修復が困難なことが--
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011951000.html
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⑩米国のシェールガス開発に膨大な投資をした日本の大手商社・政府ファンド
朝日新聞10日
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②黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。
世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会(本部・スイス)で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。
黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。
先月12日の経財諮問会議。議長の安倍以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。
「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、10分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。
「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、<皆さん、ご存じか知らないが>とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。<日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない>と危機感ムキ出しだったようです」(自民党政調関係者)
そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた
黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。10日付の日経新聞は<バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向>と伝えた。
③FRIDAY(フライデー) 2015年3月27日、
「メルケルが安倍に突き付けた『脱原発』と『歴史認識』」という見出し号
公邸で行われた歓迎晩餐会を終え、メルケル一行を見送った安倍は、疲れた表情を浮かべ、早々と自室に戻っていった、晩餐会の直前に行われた首脳会談がよほどこたえたのだろう、という官邸関係者の証言から始まる。

そして次のように警告を発している。
メルケル首相は思いつきで発言しているわけではない。
世界の首脳の日本への危惧を代表して発言しているのだ。
しかし日本の反応はあまりにも鈍かった。
岸田外相と菅官房長官は、それぞれ記者会見でメルケル発言に反論している・・・6月にドイツでG7(主要国首脳会議)が開かれることを我々に想起させているところである。
つまり今度のメルケル独首相の訪日は、単に日独二国間関係のために訪日したのではなく、G7の議長国として訪日したー 安倍官邸は気づいていないー。
④独国紙W「3.11以前に原発の冷却用補助電源を設置していなかった国は日本だけ。
その設置の要望を却下したのは、何と第一次安倍内閣だった。
そこから検証すべきだろう‥‥フクシマは政治的な人災、」
⑥日本は都合悪いリンクはドンドン削除されるね。 原発近隣住民の間で「悪性リンパ腫」多発の兆し…第5回 3/9 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015 … リンク先の記事、今見たらもうありませんでした"

マスメディアの利権は財閥が支配しているので、武器輸出商談はメディアは報道できないのです。
日本は、財閥に歯向かう記事を書いた記者は消されてきました。
国会記者会館で原発のことを詰問した記者は、国会前の横断歩道でひき逃げにあいました。
海兵隊のダンフォード総司令官は、米上院軍事委員会の公聴会で、
辺野古移設の進展に懸念を表明。グアム移転と辺野古移設は別々に切り離すという日米合意は、
日本国民をだますインチキだったことが露呈。
米軍戦略に全面協力のために沖縄に犠牲を強いる。http://goo.gl/Ruj1W8
⑦鳩山のクリミア訪問の批判を大々的に報道しているね。安倍ちゃんがこの2年間の外遊によって日本を「敵国指定」した国が、20ヶ国も増えたことをどうして報道しないのか?
訪問国で「積極的平和主義」という美句を語り、ウラで同行した企業幹部達に武器輸出商談をさせていたことを全く報道させない。
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政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう” http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416/1 …昨年より18億100万円UP
今はニュースは政府&安倍政権に敵意もたせない目をそらす為の、偏向、隠蔽、脚色、捏造、誘導がいっぱい
⑧

しかし、資料には「寄付」ではなく「年会費」http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2443006.html
規正法8条違反と、下村の国会虚偽答弁は明白。小沢の事例なら強制捜査逮捕シナリオのはず。
任意団体の政治資金集めは安倍総理の「安晋会」の前例も。厳しく摘発すべきだ。
⑨讀賣は報道で飯を食ってる新聞社のハズー
それが自前報道はせず、地元のちっちゃなローカル紙叩いて
新聞社であることを忘れていますよ
地元紙が掲載した事故写真が偽造だったら自社が潰されることくらい新聞社は解るわ(~_~;)
ネトウヨが「トリミング加工」とか、デマ流してるようなので、
もう一度 左:沖縄タイムス。右:琉球新報。何か不審な点がありますか よみうり
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<海猿… 殺す気で突進?>
【10mの海保艇、男性に追突 抗議ボート排除中】http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240146-storytopic-271.html …
【5㌧の海保艇、ゴムボートに圧し掛かる 辺野古沖】http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240150-
辺野古、許されざる海保の暴力
手をネジ上げる 首を絞める 海中に顔を押し付ける 船をぶつける 海に引きずり落とす
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、
石油下落の影響で今年度末には数百億円単位の損失を出す予測。
日米にとって中東紛争の激化による石油価格アップは急務--。
それも集団的自衛権による戦争参加の一つの要因。
ソフトB・ファーストR・ソニー・ファナック・トヨタなどの値嵩株に公的年金を投入続ければ
日経平均は上がるよ。
全上場企業の平均株価は、5年前より約8%下降しドル換算すれば約30%下落。
:過去5年で最高値ゾーン
円安マジック=国力低下の安倍流国民騙しの手口
「15年ぶりの日経平均19000円‥」
と騒いでいるけど、15年前は1$=102だから日経平均は約186$、
現在は1$=120だから日経平均は約157$よ、
つまり約30$下落してる。
ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪れていた鳩山元総理がプーチン大統領の側近と会談し、欧米などによるロシアへの経済制裁は無意味だとの考えを示した。
鳩山「制裁は意味がないだけでなく、全ての国々にデメリットをもたらす」
中国主導の国際銀行に英国参加 米政府が不快感
13日のNY株式市場 米国経済指標など受けて大幅反落 FNN
13日のニューヨーク株式市場は、大幅に反落して取引を終えた。
原油価格の下落と、外国為替市場でのドル高による企業業績への影響が意識されて、下げ幅を拡大し、利上げへの警戒感や、週末を控えた利益確定売りにも押され、一時265ドル余り下落した。
米 債務上限問題で臨時措置発動 NHK
アメリカで議会の与野党対立で、アメリカ政府の追加の借金が認められず債務不履行に陥りかねない事態が繰り返されてきましたが、16日以降、再び上限に到達して借金を増やせなくなるためアメリカ財務省は、当面の資金をやりくりする臨時の措置を発動し対応していくことに。
借金できる上限は議会が決めていますが、週明けの16日以降は、追加の借金が認められておらず、上限の引き上げが必要になっています。
しかし議会に動きがないため、13日、アメリカ財務省は、借金が上限を超えないよう政府内の資金をやりくりする臨時の措置を発動しました。
これによって当面の財政運営を続けることが可能になります。
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その通りよ。昨年来、外国投資家はほぼ売り逃げたね
株価が高くなった時に利益確定の売却するのは外国資本、
それを高値で買って株価を維持しているのがGPIF、
という構図のようですネ。"
米国債の購入、メガバンクと証券会社が政府の肩代わりをして約75兆円<政府の隠し金庫>、
年金資金からも約5兆円、政府が約15兆円‥‥
安倍政権になって米国債を100兆円以上買い増ししたんですか?"
ロシアへの経済制裁は無意味~鳩山元総理
日テレ
ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪れていた鳩山元総理がプーチン大統領の側近と会談し、欧米などによるロシアへの経済制裁は無意味だとの考えを示した。
鳩山「制裁は意味がないだけでなく、全ての国々にデメリットをもたらす」
「ロシアのために来たわけではない」と反論した。
鳩山由紀夫が、米国の公平な政治家・知識人並みに、クリミア編入を正当に評価したから、
ロシアも日本を評価し直している。
「元総理がいうと、間違ったシグナルを送ることになる」。
それは日本の劣悪な民度がいわせる言葉だ。
ロシアは、鳩山由紀夫が孤立していることを、よく知っている。
「深く失望している」 鳩山のクリミア訪問、と宗主国に言わしめ、
彼の行動の意義深さは明らかになったと思う。
宗主国が喜ぶ行為が、他の国々や、この属国の民衆の幸せにつながる保証は皆無。
「ロシアのためではない」鳩山が日本政府に反論
テレビ朝日系(ANN) 3月14日(土)10時55分配信
ロシアが一方的に編入したクリミア半島を訪問し、批判を浴びた鳩山由紀夫元総理大臣は、プーチン大統領の側近と会談し、「人々は平和に暮らしている」と改めて肯定的に評価しました。
[私はロシアのために(クリミアに)行ったのではない。それが宣伝に使われるということはない」
鳩山はこのように述べ、日本政府などの批判はあたらないと反論しました。
[私はロシアのために(クリミアに)行ったのではない。それが宣伝に使われるということはない」
鳩山はこのように述べ、日本政府などの批判はあたらないと反論しました。
中国主導の国際銀行に英国参加 米政府が不快感
香港(CNNMoney)
米政府当局者は14日までに、中国が創設を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を英国政府が打ち出したことに対し不快感を表明した。
米政府当局者は14日までに、中国が創設を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を英国政府が打ち出したことに対し不快感を表明した。
英紙フィナンシャル・タイムズが伝えたもので、米政府当局者によると英国政府は米政府との協議をほとんどせずに今回の決定を下したという。オズボーン英財務相は12日に参加の方針を発表。認められれば英国はAIIBに加わる初の欧州主要国となる。
世界銀行を想定したともされるAIIBはインフラ基盤整備への財政支援を目指すもので、太平洋地域における米中間の勢力争いの新たな象徴とも受け止められている。
米政府はAIIBの融資基準の在り方などに懸念を強め、アジア地域の同盟国である日本、オーストラリアや韓国に参加しないよう求めている。
日本の財政崩壊は刻々と近づいている。
13日のNY株式市場 米国経済指標など受けて大幅反落 FNN
13日のニューヨーク株式市場は、大幅に反落して取引を終えた。
原油価格の下落と、外国為替市場でのドル高による企業業績への影響が意識されて、下げ幅を拡大し、利上げへの警戒感や、週末を控えた利益確定売りにも押され、一時265ドル余り下落した。
米 債務上限問題で臨時措置発動 NHK
アメリカで議会の与野党対立で、アメリカ政府の追加の借金が認められず債務不履行に陥りかねない事態が繰り返されてきましたが、16日以降、再び上限に到達して借金を増やせなくなるためアメリカ財務省は、当面の資金をやりくりする臨時の措置を発動し対応していくことに。
借金できる上限は議会が決めていますが、週明けの16日以降は、追加の借金が認められておらず、上限の引き上げが必要になっています。
しかし議会に動きがないため、13日、アメリカ財務省は、借金が上限を超えないよう政府内の資金をやりくりする臨時の措置を発動しました。
これによって当面の財政運営を続けることが可能になります。
【政治とカネは、『戦争準備法案の目眩まし』】 『この醜聞には、謀略の臭い、
与野党暴露合戦の中で、こっそり拡大した戦争法案の骨格が次々と決まっている』 -
日仏、防衛装備品協定へ…ロボットなど技術協力 (読売新聞): 【パリ=本間圭一】フランスのルドリアン国防相は、東京で13日に開かれる日仏外務・防衛閣僚協議(2プラス2)出席を前に、パリで読売新聞のインタビューに応じた。… http://dlvr.it/8wvmj4
【必読】安倍政権は戦時体制を整えつつあるが、
戦費を賄うために、これ以上の債務を負う余力はない
平たく言えば、戦争するには金がかかるが、日本にはその金がない
自民党の安保法制に公明党が大筋合意。周辺事態の「周辺」を外し、武器使用基準を拡大し、船舶検査もOK。秘密保護法を前提に国会の事前承認でチェック?公明党は自衛隊派遣に「一定の歯止め」というが、国民の反対に歯止めがかかるの間違いでは。 http://goo.gl/cnii0x
安倍ファッショ政権は、PKO協力法で、武器使用前提の治安維持活動にも参加できるように「改正」する。ここでも次々となし崩し。人道支援→後方支援→治安維持活動→戦闘参加と、切れ目なく戦争参加を準備する。死ぬのは彼らではない。http://goo.gl/VAEyyK
最も弱く犠牲を強いられている人たちに負担を押し付け、戦争する国作りや原発逆戻り政策を推進する安倍ファッショ政権。辺野古や福島はその典型です、さらに、株高で酔わせている一方で、雇用流動化政策や社会保障切り捨て政策で、若者や高齢者の貧困層を拡大する。
この道は国を滅ぼしていく道です
安倍政権が強行しても、福島も辺野古もコントロールが効かない。そこがアベの矛盾の集約点。
外資による対日直接投資の促進を「成長戦略」とし,その政策パッケージをまとめる。http://goo.gl/p4x1N7 大企業中心に300兆円もの内部留保がたまり、国内に投資しない現状を放置し、外資に日本市場を売り渡す。