「反安倍ﾌﾞﾛｸﾞは抹殺」
そこにリンク者もコメントも許さない
ブログ荒らしre**u![うっちゃんからの被害者です。]( "うっちゃんからの被害者です。")
*g*2*0lの攻撃に逃げてては
国家は戦争へ一直線ヨーー
ポチで反撃へロシクです
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頼みます![¤ï¤ó¤ï¤ó]()
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マウス・クリック ・ヨロシク
頼みます 何故か、結果は 強制的にこちら↓で表示されてます
今日の誕生日の花は・・・・
花言葉は・・・・・・・・・
宮崎キャンプのソフトバンク、オリックス
今日でキャンプ打ち上げー
２３時前のご帰還ー
ついには年金生活者から全面的に現場復帰
先ほどまで営業ーー
宿題を残しながらも
「あなたが責任もって改築工事なさるならーーやる」
困ったものだー
お手伝いなのに・・・
それも・・素人特有の難題
ダイニング部屋の現在のフロアーを利用して
システムキッチン設置←施工上無理ーー
でぇ２３時過ぎと相成りました
ブログライフの時間が無理でした
日々を俯瞰した、定例のブログはーー
アチコチ狩猟して、２時頃までには、アップします
映像もｱﾘ焼却の証拠に本人特定は可能
任意でヒッパッテェ「チョン」
それを６日も引き伸ばしーー
川崎の中1少年殺害事件の捜査が遅れている件、
これってぇ本命隠し、スピン手法だろう
下村博文の醜聞騒動を見越して、安倍晋三が時間稼ぎしていたんじゃないかな。テレビのニュースをこの話で埋めて、
下村博文の方を霞ませようという腹で。
あまりにも捜査が遅すぎる。
安倍晋三が県警本部長に指示して、タイミングを調節している感じがする。
NHKの7時のニュース、お客さん宅で横目で・・見ていました
下村博文の政治資金疑惑について一言も報道しなかった。
ひどいなあ。
今日のビッグニュースなのに。
まさかと思ったが、最後までベタでも流さなかった。
いくら安倍晋三と籾井勝人の指示だからって、これはひどすぎる。
これがファシズムの国の現実と日常というもの。
2月25日、ＮＨＫ「おはよう日本」からです。
多くの日本人が見ている・・ハズの・・、
ＮＨＫの朝７時の「おはよう日本」です。
ご覧のように、画面のヘッドラインは、「中１生徒殺害」から「ウクライナ停戦合意履行で一致」とニュースは続いていきます。
ところが、３番目の「汚染水流出 対策設けられず」を報じるかと思いきや、
「地下鉄サリン事件」に行ってしまった。
んんんんっっ！！？？？
ということで、録画を最初から追って見てみると、
① 7:00～03 「中１生徒殺害 携帯電話なくなる」
② 7:03～05 「ｳｸﾗｲﾅ 停戦合意」
③ 7:05～08 「地下鉄サリン事件」
④ 7:08～10 「一部のｺｰﾋｰ値上げ」
⑤ 7:10～12 「与野党のせめぎ合い続く」
⑥ 7:12～19 「狙撃手映画とｲﾗｸ帰還兵」
⑦ 7:19～30 「原油価格」
⑧ 7:30～33 「韓国ﾊﾟｸ大統領」
⑨ 7:33～39 「エンタメ」
⑩ 7:39～42 「スポーツ」
⑪ 7:42～45 「天気予報と株式市場」
と続いて、45分から地方ニュースに入ってしまう。
吸っ飛ばしている。
トップ籾井会長の指示なのか。官房の「チーム世耕」の介入？か
すり替えは「原油価格」と「韓国ﾊﾟｸ大統領」の４分間ではないかと思う。
ヘッドラインを変えることを忘れたのか、
それとも汚染水を載せないと電話が殺到するので、載せておいて、白を切ったのか。
またもや、やりましたねＮＨＫさん。
ただ新聞はがんばりました
他の新聞では、
![東京新聞 TOKYO WEB]()
東京新聞の一面トップにもデカデカと載っている。
東京新聞だけではなく、朝日新聞も毎日新聞もweb版で後追いを載せている。
そして分かるのは、読売新聞と産経新聞とＮＨＫは歩調を合わせたように、福島原発汚染水垂れ流しは報じていない。
読売新聞、産経新聞には汚染水の「お」の字も無い。
安倍晋三は言っていた。
「福島の状況はきちんと管理されています」
「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内0．3k㎡の範囲内の中で完全にブロックされています」
米加州リッチモンド市
「ＴＰＰ除外地域」宣言
（しんぶん赤旗、2015年2月24日）
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指すなか、西部カリフォルニア州リッチモンド市（人口約１０万７０００人）の議会がＴＰＰに反対し、地方自治体として不服従を示す「ＴＰＰ除外地域（フリー・ゾーン）」を宣言する決議をこのほど可決しました。
同決議は１７日に圧倒的多数の賛成で採択。連邦議会内でＴＰＰ交渉をオバマ大統領に一任することになる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立に向けた動きがみられるなかで、決議は交渉の中止と、秘密交渉の過程と関連文書の公開を政権に求めています。ＴＰＡ法の成立も慎むよう訴えています。
決議では､ＴＰＰは､労働者を劣悪な条件で働かせる企業を禁止する同市の条例や地域経済を助ける地元製品購入の方針を無効にし､北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)以上に製造業の海外移転をもたらすなどと指摘｡｢国境を超えた企業支配をさらに拡大｣し､｢市民から意思決定を剥ぎ取り､地元と世界で民主主義を奪う｣としています｡
同様の決議は、同州バークリー市でも昨年９月に採択。同州はＮＡＦＴＡなどＴＰＰと同様の性質を持つ自由貿易協定で、最も雇用を失った州の一つといわれています。
２０１３年１０月に、中西部ウィスコンシン州デーン郡の議会が全米初の「ＴＰＰ除外地域」宣言を出し、直後に同郡内の州都マディソン市の議会も、ＴＰＰ反対決議を採択しています。ニューヨーク市でも同様の決議が検討されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-24/2015022407_01_1.html
米国カリフォルニア州の一都市のニュースですが、既にバークリー市やデーン郡議会でも「ＴＰＰ除外地域」宣言が出されており、ニューヨーク市でもＴＰＰ反対決議が検討されているとのことであり、このＴＰＰ断固反対の動きは注目すべきでしょう。
今春にＴＰＰ妥結という雰囲気が作られているが（4月末の安倍訪米時の上下両院での演説がキーポイント）、ＴＰＰの主役である米国内でもこれだけ反対運動が強く、日本もこれを励みにもっとがんばらなければなりません。
4月の統一地方選、特に北海道知事選は注目です。
年初の佐賀県知事選では、ＴＰＰ推進・農協解体勢力が敗北しています。
そして仮に妥結した場合、日本国内においても、「ＴＰＰ除外自治体」宣言を出す市町村が生まれることも期待されます。
「ＴＰＰ除外地域」宣言
（しんぶん赤旗、2015年2月24日）
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指すなか、西部カリフォルニア州リッチモンド市（人口約１０万７０００人）の議会がＴＰＰに反対し、地方自治体として不服従を示す「ＴＰＰ除外地域（フリー・ゾーン）」を宣言する決議をこのほど可決しました。
同決議は１７日に圧倒的多数の賛成で採択。連邦議会内でＴＰＰ交渉をオバマ大統領に一任することになる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立に向けた動きがみられるなかで、決議は交渉の中止と、秘密交渉の過程と関連文書の公開を政権に求めています。ＴＰＡ法の成立も慎むよう訴えています。
決議では､ＴＰＰは､労働者を劣悪な条件で働かせる企業を禁止する同市の条例や地域経済を助ける地元製品購入の方針を無効にし､北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)以上に製造業の海外移転をもたらすなどと指摘｡｢国境を超えた企業支配をさらに拡大｣し､｢市民から意思決定を剥ぎ取り､地元と世界で民主主義を奪う｣としています｡
同様の決議は、同州バークリー市でも昨年９月に採択。同州はＮＡＦＴＡなどＴＰＰと同様の性質を持つ自由貿易協定で、最も雇用を失った州の一つといわれています。
２０１３年１０月に、中西部ウィスコンシン州デーン郡の議会が全米初の「ＴＰＰ除外地域」宣言を出し、直後に同郡内の州都マディソン市の議会も、ＴＰＰ反対決議を採択しています。ニューヨーク市でも同様の決議が検討されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-24/2015022407_01_1.html
米国カリフォルニア州の一都市のニュースですが、既にバークリー市やデーン郡議会でも「ＴＰＰ除外地域」宣言が出されており、ニューヨーク市でもＴＰＰ反対決議が検討されているとのことであり、このＴＰＰ断固反対の動きは注目すべきでしょう。
今春にＴＰＰ妥結という雰囲気が作られているが（4月末の安倍訪米時の上下両院での演説がキーポイント）、ＴＰＰの主役である米国内でもこれだけ反対運動が強く、日本もこれを励みにもっとがんばらなければなりません。
4月の統一地方選、特に北海道知事選は注目です。
年初の佐賀県知事選では、ＴＰＰ推進・農協解体勢力が敗北しています。
そして仮に妥結した場合、日本国内においても、「ＴＰＰ除外自治体」宣言を出す市町村が生まれることも期待されます。