＜柳井懇談会は容認へ＞
　自衛隊の戦争を想定する集団的自衛権行使について
日本国憲法は認めていない。
戦後の内閣法制局の憲法解釈でもある。
当たり前である。
９条は戦争を放棄している。
一切の戦争を拒絶している。
戦争法制を許すはずが無い。

　同盟国アメリカの戦争に自衛隊が参戦することなどは、
断じて許されるはずが無い。
だが、

安倍の意向を受けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」という聞いたこともないグループ？が、
突然、ＮＨＫ番組に出てきて
集団的自衛権の行使は可能である、
との見解を公表した。
政府とＮＨＫの合作である。

　主役は柳井俊二という元駐米大使。
外務省きっての極右外交官で知られる人物が、この懇談会座長。
集団的自衛権行使のための報告書をまとめるという。
これぞ安倍のナチス路線の明白な具体化である。
　これの黒幕は、無論財閥と米産軍複合体で、彼らの利権がらみ。
ジャパン・ハンドラーズ（ワシントン日本調教師）の指令としても、既によく知られている。
どす黒い野望が背景にある。
自衛隊を米軍の手先・先兵に利用するためである。
これにNHK日曜討論では
防衛大臣までが推進している発言、
防衛官僚も狂っている。
一般の隊員や家族の思いなど、彼らは無関係でどうでもよいことなのだ。

＜法制局長官人事で柳井の子分起用＞
　従来、内閣法制局は「集団的自衛権は憲法が認めていない」との常識的な立場を堅持してきた。
これに風穴を開けようとした極右・国家主義者は、いうまでもなく中曽根康弘。
支援する読売新聞。
　それでも
歴代の法制局長官は、中曽根や読売に屈することはなかった。
　これに対して安倍・麻生は、
ナチスの手法を採用したのだ。
どういうことか。
ここへきて内閣法制局長官に外務省の右翼外交官を起用した。
柳井の子分のような人物を起用した。
歴代の内閣が手をつけなかった人事である。

　集団的自衛権の行使を可能とする長官にやらせる構えなのだ。
これこそがヒトラー流。
弱い野党を押しつぶす構えー。

日本国民も法曹界も覚悟を求められよう。
それはアジア諸国民も、である。

 

＜日銀人事で実績＞
　安倍と麻生は、日銀人事でナチス手法を実行に移している。
輪転機を分捕り、そこで円札を刷りまくる。
大量に市場にばらまくことで、円の急激な下落を可能にした。
　これによって
内外の投資家に株を買わせて釣り上げた。
他方、輸出企業に利益を上げさせた。
しかし、輸入品を大きく釣り上げて市民の家計を圧迫させている。
　暴利を手にした外資は、
とうに売り抜けてしまった。
あわてて政府は、国民の金を株式に注入して株の暴落を抑えている。
アベノミクスは崩壊過程に突入している。
人々はハイパーインフレに怯えなければならなくなっている。

　ヒトラーは、人々の失業と貧困に対して甘い政策で引きつけておいて、
熱狂する人々を侵略戦争の渦に巻き込んで行った。

狂気にある永田町
何かが起きる