


思春期へのあこがれにも似ています。口数の少ない少年の
日のあの日、あの瞬間の想いをときどき考えています。
カニサボテン触れようとして触れざりし
【万葉歌】み雪降る吉野の岳に居る雲のよそに見し子に恋ひ渡るかも (巻13ー3294)




セガサミー会長宅で銃弾が見つかった事件、格好の週刊誌ネタ
セガサミーホールディングの里見始(はじめ)会長(72)宅で何者かが発砲したらしく、銃弾や薬きょうが見つかったー。
これは物凄いニュースだが、
大手メディアはほとんんどその深刻さを伝えない。
しかし、これは格好の週刊誌、雑誌ネタだ。
見ているがいい。
これから発売される週刊誌やゴシップ誌は、
この事件について色々な情報を書いてくれるだろう。
大手パチスロのセガサミー会長は安倍政権と近い関係にある。
令嬢は現職官僚と結婚し、その結婚披露宴には安倍をはじめ小泉元総理など歴代の清話会の政治家が顔をそろえた。
里見会長は安倍首相の外交・安保政策を一手に引き受ける谷内正太郎NSC事務局長と家族ぐるみの付き合いをする仲であり、タニマチの如し。
谷内事務局長がNSCをはやく離れたく思っている理由の一つは、
金銭スキャンダルの発覚を恐れるからだという。
そのサミーホールディングは、
来るカジノ解禁ではその利権にあずかるもっとも近い位置にいる。
以上の情報は、大手メディアは一切触れないが、
雑誌、週刊誌では氾濫している。
雑誌、週刊誌の記事。
その里見氏砲撃されていたというー。
これが事実なられっきとした犯罪であり銃刀法違反容疑ー。
暴力団がらみの組織犯罪の疑いが出てくる。
大手メディアが書かなくても週刊誌が書く格好のネタ。
そしてそれはーー
安倍政権を直撃するスキャンダルの可能性が出てくる。
果たして来週発売の週刊誌はどこが、
どこまで書いてくれるだろうか。
このような日本の悲惨な現実を日本の識者もマスコミもまったく、国民に知らせません。
2014・12月14日討ち入り選挙に勝利した自民党国会議員ー

にもかかわらず、安倍晋三以下、各閣僚はもとより、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長ら自民党執行部には、「敗戦色」がほとんどない。
それは、「総選挙大圧勝」により、安倍晋三が国民有権者から
その裏でー、
以下、板垣ブログの胆
そんなァモンジャァナイ!
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米国が開発中としている空飛ぶ装甲車「トランスフォーマー」 |
トランスフォーマーは一般装甲車に傾斜調節型プロペラであるダクテッドファン(ducted fan)を装着しており地上3キロまで上昇が可能だ。
高度があり陸路で通過しにくい山岳道路や短時間で敵側に浸透する必要がある状況に備えることができる。
何故、衆院解散して14日選挙したのかって知らない人はいますか? 大惨事になるまえに見てください⇒第三次安倍内閣誕生記念! 第二次安倍内閣で自民党政治とカネ/ 不祥事は18人超えと判明、ガラガラポン解散していた件 [不祥事で辞任要求リスト安倍内閣18名] ①安倍首相 相続税脱税3億円&使途不明金2.5億円&税金でキャバクラ(59回、127万) ②麻生大臣 元愛人のサロンに政治資金で1,805万&高級クラブに700万 ③石破茂 使途不明金10億+2.5億円&東電株 ④松島みどり うちわ公選挙法違反 ⑤小渕大臣 裏金疑惑浮上 消えた「政治資金2640万円」 【大臣を辞任↓経産大臣チェンジ】 ⑥宮沢大臣 税金でSMバー&東電株問題&外国人企業(パチンコ)から違法献金 ⑦山谷大臣 公安監視の在特会と懇ろ関係 ⑧江渡大臣 1,850万円の使途不明金&政党助成金800万円個人で受け取り ⑨望月大臣 政治資金規正法違反(交歓会収入664万円不記載) ⑩西川大臣 収賄罪での逮捕歴&詐欺容疑のあぐら牧場から125万献金&政治資金私物化(親族企業へ100万円支出) ⑪塩崎大臣 あっせん収賄罪(老人ホーム事業に口利き) ⑫竹下大臣 親族への利益供与 弟の酒屋で105万円越 ⑬有村大臣 脱税で罰金刑を受けた企業から120万円の献金 ⑭左藤副大臣 2万×600人のパーティー接待(利益供与) ⑮御法川副大臣 公選法違反(カレンダー3,000部(71万円分)配布 ⑯大塚政務官 パチンコ経営者の外国人から違法献金115万円&女性暴行で書類送検 ⑰片山さつき 政府の答弁資料入手で三権分立違反 在特会デモ ⑱稲田朋美政調会長 在特会より資金管理団体ともみ組 に政治献金&統一協会の世界平和連合で講演、ネオナチ団体幹部と写真 もう狂気だよ、アベノミクスの正体『年金資金まで手だして株の買い上げ』株が下がらないように http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/6f0db25a782313a6690040c7f89b31ec 株価を押し上げるため GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を使っての日本株の買い上げ エェェ、 |
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アベノミクスで円安が進んでいる。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年1月以来、42年ぶりの弱さになっている。財界などには、企業の輸出が回復し、業績改善や雇用拡大につながるとして円安を歓迎する声が多い。
しかし、自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。輸出企業も大半はすでに広く海外展開しているので、ほとんど為替変動の影響を受けなくなっている。だから1ドル=80円台の超円高になっても生き残ったのである。
普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の1ドル=86円から約30%も弱くなっているのだ。
これはすなわち、経済力をドルベースで計っている世界の国々から見れば、日本のGDP(=国力)と平均給与(=購買力)が急に30%も減ったということである。このため、GDPはつい最近、中国に抜かれて3位になったばかりだと思っていたのに、今や2倍の差がついている。円の価値が30%下がったから、そうなったのである。
つまり、アベノミクスというのは“日本を辱める経済政策”なのだ。だから私はアベノミクスではなく「アベノミックスドアップ(mixed-up=頭の混乱した)」と呼んでいるが、日本が原油・天然ガス、金属、穀物などエネルギーや原材料の大半を輸入している以上、2015年は円安のマイナス効果がどさっと出てくるので、日本経済はさらに悪化するだろう。実際、すでに食料品などが値上がりして家計を圧迫し、企業の「円安関連倒産」も急増している。
原発再稼働に集団的自衛権、TPP…選挙に勝ってもままならない安倍政権の現実
昨年末の総選挙による大勝で意気揚々の安部。
特に今年は重要案件が目白押し。そこで参考までに、今後の政治日程から、史上最強ともいえる権力を持った安倍政権の行動と、国民が食らうダメージを予測してみた。
まずは原発再稼働。
元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆が解説する。
「鹿児島の川内(せんだい)原発が3月あたりに再稼働なんて話が一般的ですが、そう簡単にはいかないでしょう。原発は支持率の下落に直結する案件なので、集団的自衛権行使の審議や採決の前にはやりたくないと思います。冬場は電力の需要も高くないし、先に集団的自衛権に関する安保法案に取り組んで、その後、夏場を迎える直前に再稼働させるのではないかと見ています」
集団的自衛権の行方は?
「今回の内閣改造で唯一、防衛大臣を中谷元さんに代えたので必死にやるでしょうが、道のりは険しいと思います。
まず、審議入りしただけで中国や韓国が大騒ぎします。
南京大虐殺や従軍慰安婦問題以上の、日本のイメージを落とすための新たなプロパガンダを発動してくる可能性もある。尖閣や竹島に対する姿勢も一段階ステージを上げてくるでしょう。
ここで重要な視点は、日本と中韓の緊張関係がこれ以上高まることはアメリカにとって望ましくないということです。
日中衝突して日米安保が発動し、中国と戦うなどアメリカにとって悪夢以外の何物でもないのです。
だから靖国参拝のときでさえ、アメリカは安倍さんを叱りつけた。
従って今年は靖国参拝も行なわないだろうと予想しています」(池田)
おまけに連立パートナーの公明党は集団的自衛権に反対の立場。
維新などの他党と組まないと可決できないかもしれないし、可決は不透明な情勢だ。
では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題はどうか。
大手外資系金融機関のエコノミスト、Sがため息交じりに語る。
「TPPが日本の国益にならないのは明白です。
アメリカとFTA(自由貿易協定)を結んだメキシコや韓国はヒドい目に遭っています。
アメリカの基本方針は、経済協定を結んだ相手国との共存共栄ではありません。
あくまでアメリカのルールに他国を合わせさせ、アメリカのみが得をすればいいという“マッチョ商法”ともいえるものなのです。
今年中に妥結させるのが目標みたいですが、アベノミクスで失敗して、
TPPで富をアメリカに吸収され、今まで日本国民がコツコツとためてきた世界一の富の蓄積を国の借金返済に使ってしまったらどうなりますか?
貧しい状況の少子高齢化社会だけが残る悲惨な未来しか待っていませんよ」
そうさせないためにも批判の声を上げ続ける必要があるが、
無敵状態の安倍政権は言論にも圧力をかける構えだ。
実際、自民党は先日の総選挙前に主要なテレビ局に対して書面で圧力をかけている。
これで自民党にマイナスとなる報道が姿を消し、本当の争点が見えないまま選挙に突入して安倍政権が勝ってしまったのだ。
師走の無関心の代償は、末恐ろしいものになりそうだ…。