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お尻に火のついた安倍政権

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 ブロ友
                じゃぁが  
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                おたのみもうしあげます 
よろしくです
  
           
今日の誕生日の花は・・・・・ カニサボテン
花言葉は・・・・・・・・・・  恋の年頃

 
サボテン科 
 
   カニだわなぁ
川野一宇アンカー教えてくれる作家の言葉          
             初めて見る花に興味はあるが触れることをためらう気持は
              思春期へのあこがれにも似ています。口数の少ない少年の
           日のあの日、あの瞬間の想いをときどき考えています。



 カニサボテン触れようとして触れざりし
  少年は恋の年頃なりき  鳥海昭子
 
                  
   【万葉歌】み雪降る吉野の岳に居る雲のよそに見し子に恋ひ渡るかも (巻13ー3294)
 
 
   寒い日が続いてます
        リンクの方
   美味しそうな鍋料理
 
     差し入れです
 
        お好きなもので
       あったかく過ごしましょう
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さてぇ鍋奉行
美味いものクッテェ気をつけろ!
 
毎日やってきて荒らしてゆく特別公務員海軍小月基地所属
自衛隊員のおなじみさんブログテロリストre**u*g*2*01
別の顔・書道家泥船、創価中堅幹部、フラッシュ技術指導者
多重人格者基地外、自分コントロールできず狂った日々
でぇ、安倍ネトウヨ内閣だったんだなぁとやはりと実感。
: 安倍ネット戦略 分析本を発刊 「側近 ネトウヨを使い敵包囲」
「反対派への批判あおり支持拡大
現場が遠いゆえ、行きは早朝で混まないので国道10号線などを利用しますが、
帰りは一つ場有料道路を利用します
太平洋、左手に、シガーヤを眺めながらほとんど利用されていません
料金安いのに、普通車200円、軽車両150円
 
 
 
 
 
 
バブル時期の象徴的宮崎の遺物「シーガイア」
所有者は変遷して、今、セガ・サミーです
 
 

セガサミー会長宅で銃弾が見つかった事件、格好の週刊誌ネタ

                 

 セガサミーホールディングの里見始(はじめ)会長(72)宅で何者かが発砲したらしく、銃弾や薬きょうが見つかったー。

 これは物凄いニュースだが、

大手メディアはほとんんどその深刻さを伝えない。

 しかし、これは格好の週刊誌、雑誌ネタだ。

 見ているがいい。

 これから発売される週刊誌やゴシップ誌は、

この事件について色々な情報を書いてくれるだろう。

 

 大手パチスロのセガサミー会長は安倍政権と近い関係にある。

 

 令嬢は現職官僚と結婚し、その結婚披露宴には安倍をはじめ小泉元総理など歴代の清話会の政治家が顔をそろえた。

 

 里見会長は安倍首相の外交・安保政策を一手に引き受ける谷内正太郎NSC事務局長と家族ぐるみの付き合いをする仲であり、タニマチの如し。

 谷内事務局長がNSCをはやく離れたく思っている理由の一つは、

金銭スキャンダルの発覚を恐れるからだという。

 そのサミーホールディングは、

来るカジノ解禁ではその利権にあずかるもっとも近い位置にいる。

 

 以上の情報は、大手メディアは一切触れないが、

雑誌、週刊誌では氾濫している。

 雑誌、週刊誌の記事。

 その里見氏砲撃されていたというー。

 これが事実なられっきとした犯罪であり銃刀法違反容疑ー。

 暴力団がらみの組織犯罪の疑いが出てくる。

 大手メディアが書かなくても週刊誌が書く格好のネタ。

 そしてそれはーー

安倍政権を直撃するスキャンダルの可能性が出てくる。

 果たして来週発売の週刊誌はどこが、

どこまで書いてくれるだろうか。

 目が離せない 
 
 
1月16日~この国のトップ
パリ・テロ事件やマレーシア機墜落事件が続く中、
安倍は唐突に中東訪問、渦中に火中に飛び込みます
 
国民はみんな、安倍がなぜ、この時期に中東訪問するのか
疑問に持たないのでしょうか
この話は急に出てきて、急に決まっているという印象を受けます、
実は発表されたのが昨年12月22日であり、
 
 
 
NHKニュース9の大越が年始にパリにいる・・
不可思議でした
なんでぇ・・対米隷属のCIAの置き土産米国戦争屋ポチNHKが・・
怪訝さから注意していましたゆえに大越3日目にして・・
NHK報道より速く、パリ言論襲撃をコノブログはアップできました
 
浅間山噴火の大災害のときも・・
NHK報道部隊は何故か
現地実況してましたネェ
 
さて、誰でも12月22日の段階では、1月16日から21日の予定が入っているでしょう、ましてや、日本一多忙な総理であれば、
今週どころか、数ヶ月先くらいまで、びっしり予定が入っているはずです。そう考えると、この中東訪問は安倍がすべての予定をキャンセルして、
最優先の事項であることが明らかです。
穿った見方をすれば、今回のパリ・テロ事件と安倍の中東訪問はリンクしている・・・そのような気がしますー
 
 
安倍は米国のシリア侵攻のための戦費の原資・米国債購入の他、
米軍のシリア侵攻の際、米戦争屋に協力させられる国々・エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナへも別途、経済支援させられるー。
ちなみに、これらの国の首脳は
パリのデモ行進に参加していましたが、偶然でしょうか。

 このような日本の悲惨な現実を日本の識者もマスコミもまったく、国民に知らせません。
国民はネットにアクセスして自分で知るように努力すべきー。
 
今日の芥川賞ーなんですが・・
宮崎北浦に隣接する大分蒲江のひと
この同じ日に、
3月21日蒲江~宮崎高速道で繋がる陸の孤島宮崎大ニュース
2年もの前倒しで宮崎市大分市が高速で繋がります
一つ葉有料からも東日本高速に連携できます
 
                                             国家は疾風怒濤
             軍靴聞こえるのに
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               ぬるま湯ドップリ
           いいきなもんだぁ
 
ー永田町の動きーコノブログの永田町異聞風聞ー風に・・
元毎日記者の板垣英憲ブログにも記述済みのことー
 2014・12月14日討ち入り選挙に勝利した自民党国会議員ー
福田赳夫元総理が創設した派閥「清和会」の流れを引き継ぐ「清和政策研究会(略称・清和研)」
田中角栄元総理が創設した派閥「木曜クラブ」の流れを汲む「平成研究会(旧創政会→経世会→改革フォーラム21、平成政治研究会)」の2大勢力に分かれる動きを示しているーと
 
   
換言すれば
安倍晋三の独裁的で戦前回帰的な政治に従っている勢力と、
これを危険視している勢力
とに分裂する兆候が濃厚になりつつあるー。
12月14日討ち入り総選挙に圧勝した勢いで「長期安定政権」を目指している安倍晋三とその一派の前途に
「黄色信号」が点滅し始めている。 
何故か、勝利に酔いしれる安倍自民一派の規律の弛緩

地方3連敗の「負け癖」を引きずって行くと、4月の統一地方選挙に大敗を喫してしまう可能性、あるいは危険性が大のハズー。
 にもかかわらず、安倍晋三以下、各閣僚はもとより、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長ら自民党執行部には、「敗戦色」がほとんどない。
おそらくは「どうせ地方選挙だ、国政への影響は、ほとんどない」
とタカをくくっているー。
 それは、「総選挙大圧勝」により、安倍晋三が国民有権者から
「白紙委任を受けた」と勝手に解釈しているところに最大の元凶がある。
国民有権者の半数近くは、衆院議員任期が2016年12月25日まで2年も残っていて、任期満了まで懸命に政権を担当すればいいものを、
2014年12月からさらに4年、つまり2018年12月まで政権を延命したい私利私欲の権力欲を満足させたいがために、勝ち目のあった総選挙を断行したにすぎないと、ハナから底意を見抜いていたー。
その裏でー、
国民有権者の半数近くは、安倍晋三は、
日中、日韓外交ばかりでなく、
日朝、日ロ外交、況や日米外交までも、ガタガタさせている
ので、「到底、長期政権は築けない」と見抜いている。
つまり、「短命政権」を予感しているハズー。

以下、板垣ブログの胆
 
日本政界とその母体である国民有権者はいま、
「新しい国づくりを目指す勢力」
「戦前の日本を、取り戻す勢力」とに分かれて、激しく対立し、覇を競っている。
具体的には、「3大対立軸」をめぐってせめぎ合っている。
「3大対立軸」とは、
①世界統治観の対立=
国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)
VS
米英の多国籍派(多国籍軍)、
 
②文明史観の対立=
原発ゼロVS原発推進、
 
③生活観の対立
=国民の生活が第一VS企業利益優先
 
 

 これらの対立軸の構図が、
「地方(都道府県・市町村)VS中央(政府・自公連立与党)
という構図と相似形になっているのではないか。

 地方(都道府県・市町村)の民意は、
「国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)+原発ゼロ+国民の生活が第一」
を願望している
のに、安倍晋三は、
「米英の多国籍派(多国籍軍)+原発推進+企業利益優先(アベノミクス政策)」を実現しようとしている。 
 
 
 このなかで、世界統治観の対立=
国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)は、
「沖縄県知事選」によく表れている。
 
安倍晋三は、「米英の多国籍派(多国籍軍)」の立場に立って
「沖縄米軍普天間飛行場=米海兵隊飛行場の辺野古への移設」を強行しようとしている。
 
「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」の理想は、カケラも持っていない。
文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進を見てみると、
滋賀県では、この県を危険に晒している福井県若狭湾の「原発銀座」の存在、
福島県では福島第1原発の大事故、
佐賀県は九州電力玄海原発がある。
これは、まさしく文字通り「原発ゼロを願望する地域住民VS原発推進の先頭に立っている安倍晋三」との対立構図である。
 
生活観の対立=
国民の生活が第一VS企業利益優先は、
2015年度政府予算案のなかで、はっきりしている。
 
たとえばー、
「認定こども園」が、その1例。
幼稚園と保育所の機能を併せる「認定こども園」の間で、認定を返上し、幼稚園などに戻ろうとする動きが出ている。
2015年度から認定こども園への補助の仕組みを変える。
このため、運営費が減収になる園が出てくるためだ。
安倍晋三は、2015年4月からスタートさせる「子ども・子育て支援新制度」の目玉として、認定こども園を普及させる方針だったけれど、
これが裏目に出て、返上が相次いでいて、この制度は、スタートからつまずいている。
女性に活躍の場、チャンスを与えようという政策は、
「子育て」の面から、早くも破綻しているのだ。
これに対して、安倍晋三は、大企業がいい思いをする「法人税減税」を実現する。
まさしく「苛政」を行う「暴君」ではないか。
 
 
 
 
14日新年度予算閣議決定!
 オスプレイ購入も織り込まれた
 
 佐賀新知事、オスプレイ「白紙」 前知事の継承を否定
(本文なし、昨日分で済み)

そんなァモンジャァナイ!
 
 
空飛ぶ米国装甲車「トランスフォーマー」登場
     中央日報/中央日報日本語版]
 
写真拡大
米国が開発中としている空飛ぶ装甲車「トランスフォーマー」
 
  垂直離着陸が可能で空を飛ぶことができる装甲車を米軍が開発中だ。
12日、韓国国防技術品質院が発刊した『2011~2014世界装甲車獲得動向』によると、米国国防高等研究計画局は「トランスフォーマー(Transformer、変身ロボット)と呼ばれている装甲車研究事業(TX事業)を加速化している。
数年前から研究を進めていた米国はトランスフォーマーの初飛行を年内に行う計画だ。

  トランスフォーマーは一般装甲車に傾斜調節型プロペラであるダクテッドファン(ducted fan)を装着しており地上3キロまで上昇が可能だ。
文字どおり装甲車に翼をつけたのだ。

  高度があり陸路で通過しにくい山岳道路や短時間で敵側に浸透する必要がある状況に備えることができる。
1回の周遊で463キロまで飛行でき、最高速度は時速370キロだ。
しかし米軍のトランスフォーマーがいつ戦力化されるかはまだ確認されていない。
国策研究機関のある研究員は「一般ヘリコプターを利用した場合、数人しか乗れないばかりか、敵やテロ集団の攻撃に脆弱だ」とし「全面戦争にも備え、テロとの戦争において戦闘員の生存の可能性を高めるために防弾能力が強化された装備が必要な時期」と話した。
 
 
これがJA北海道の「TPP反対CM」!
 

画像


JA北海道の「TPP反対CM」!
http://ja-dosanko.jp/index.html
 
何故、衆院解散して14日選挙したのかって知らない人はいますか?
大惨事になるまえに見てください⇒第三次安倍内閣誕生記念!
第二次安倍内閣で自民党政治とカネ/
不祥事は18人超えと判明、ガラガラポン解散していた件
[不祥事で辞任要求リスト安倍内閣18名]

①安倍首相 相続税脱税3億円&使途不明金2.5億円&税金でキャバクラ(59回、127万)
②麻生大臣 元愛人のサロンに政治資金で1,805万&高級クラブに700万
③石破茂 使途不明金10億+2.5億円&東電株
④松島みどり うちわ公選挙法違反
⑤小渕大臣 裏金疑惑浮上 消えた「政治資金2640万円」
 【大臣を辞任↓経産大臣チェンジ】
⑥宮沢大臣 税金でSMバー&東電株問題&外国人企業(パチンコ)から違法献金
⑦山谷大臣 公安監視の在特会と懇ろ関係
⑧江渡大臣 1,850万円の使途不明金&政党助成金800万円個人で受け取り
⑨望月大臣 政治資金規正法違反(交歓会収入664万円不記載)
⑩西川大臣 収賄罪での逮捕歴&詐欺容疑のあぐら牧場から125万献金&政治資金私物化(親族企業へ100万円支出)
⑪塩崎大臣 あっせん収賄罪(老人ホーム事業に口利き)
⑫竹下大臣 親族への利益供与 弟の酒屋で105万円越
⑬有村大臣 脱税で罰金刑を受けた企業から120万円の献金
⑭左藤副大臣 2万×600人のパーティー接待(利益供与)
⑮御法川副大臣 公選法違反(カレンダー3,000部(71万円分)配布
⑯大塚政務官 パチンコ経営者の外国人から違法献金115万円&女性暴行で書類送検
⑰片山さつき 政府の答弁資料入手で三権分立違反 在特会デモ
⑱稲田朋美政調会長 在特会より資金管理団体ともみ組
に政治献金&統一協会の世界平和連合で講演、ネオナチ団体幹部と写真
 
もう狂気だよ、アベノミクスの正体『年金資金まで手だして株の買い上げ』株が下がらないように
株価を押し上げるため GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を使っての日本株の買い上げ
 
 
 「アベノミクスというのは日本を辱める経済政策」
          http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150115-00000005-pseven-bus_all
          SAPIO2015年2月号     大前研一
 
 アベノミクスによって円安が進行し、2014年11月から12月の1か月で円は1ドル5円以上も下がった。これにより後々どんな影響が生じるのだろうか。大前研一氏が解説する。

 * * *
 アベノミクスで円安が進んでいる。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年1月以来、42年ぶりの弱さになっている。財界などには、企業の輸出が回復し、業績改善や雇用拡大につながるとして円安を歓迎する声が多い。

 しかし、自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。輸出企業も大半はすでに広く海外展開しているので、ほとんど為替変動の影響を受けなくなっている。だから1ドル=80円台の超円高になっても生き残ったのである。

 普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の1ドル=86円から約30%も弱くなっているのだ。

 これはすなわち、経済力をドルベースで計っている世界の国々から見れば、日本のGDP(=国力)と平均給与(=購買力)が急に30%も減ったということである。このため、GDPはつい最近、中国に抜かれて3位になったばかりだと思っていたのに、今や2倍の差がついている。円の価値が30%下がったから、そうなったのである。

 つまり、アベノミクスというのは“日本を辱める経済政策”なのだ。だから私はアベノミクスではなく「アベノミックスドアップ(mixed-up=頭の混乱した)」と呼んでいるが、日本が原油・天然ガス、金属、穀物などエネルギーや原材料の大半を輸入している以上、2015年は円安のマイナス効果がどさっと出てくるので、日本経済はさらに悪化するだろう。実際、すでに食料品などが値上がりして家計を圧迫し、企業の「円安関連倒産」も急増している。

 日銀の「黒田バズーカ2」による追加金融緩和でさらにカネが市場に供給されても、もはや日本は金利に反応しない「低欲望社会」になっている。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持ちながら、それを全く使おうとしない。だから消費も設備投資もいっこうに増えず、銀行は融資先・投資先がなくて困っている
 

原発再稼働に集団的自衛権、TPP…選挙に勝ってもままならない安倍政権の現実

                         http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150115-00041899-playboyz-pol
   表紙 プレNEWS 1月15日(木)6時0分配信

 昨年末の総選挙による大勝で意気揚々の安部。
争点はあくまで「アベノミクスの是非」と訴えてきたにもかかわらず、選挙に勝った途端、目立たないように隠してきた集団的自衛権やTPP、原発再稼働などに関して「国民の信任をいただいた」と言いだした。

特に今年は重要案件が目白押し。そこで参考までに、今後の政治日程から、史上最強ともいえる権力を持った安倍政権の行動と、国民が食らうダメージを予測してみた。

まずは原発再稼働。

元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆が解説する。

「鹿児島の川内(せんだい)原発が3月あたりに再稼働なんて話が一般的ですが、そう簡単にはいかないでしょう。原発は支持率の下落に直結する案件なので、集団的自衛権行使の審議や採決の前にはやりたくないと思います。冬場は電力の需要も高くないし、先に集団的自衛権に関する安保法案に取り組んで、その後、夏場を迎える直前に再稼働させるのではないかと見ています」

 

集団的自衛権の行方は?

「今回の内閣改造で唯一、防衛大臣を中谷元さんに代えたので必死にやるでしょうが、道のりは険しいと思います。

まず、審議入りしただけで中国や韓国が大騒ぎします。

南京大虐殺や従軍慰安婦問題以上の、日本のイメージを落とすための新たなプロパガンダを発動してくる可能性もある。尖閣や竹島に対する姿勢も一段階ステージを上げてくるでしょう。

ここで重要な視点は、日本と中韓の緊張関係がこれ以上高まることはアメリカにとって望ましくないということです。

日中衝突して日米安保が発動し、中国と戦うなどアメリカにとって悪夢以外の何物でもないのです。

だから靖国参拝のときでさえ、アメリカは安倍さんを叱りつけた。

従って今年は靖国参拝も行なわないだろうと予想しています」(池田)

おまけに連立パートナーの公明党は集団的自衛権に反対の立場。

維新などの他党と組まないと可決できないかもしれないし、可決は不透明な情勢だ。

 

では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題はどうか。

大手外資系金融機関のエコノミスト、Sがため息交じりに語る。

「TPPが日本の国益にならないのは明白です。

アメリカとFTA(自由貿易協定)を結んだメキシコや韓国はヒドい目に遭っています。

アメリカの基本方針は、経済協定を結んだ相手国との共存共栄ではありません。

あくまでアメリカのルールに他国を合わせさせ、アメリカのみが得をすればいいという“マッチョ商法”ともいえるものなのです。

今年中に妥結させるのが目標みたいですが、アベノミクスで失敗して、

TPPで富をアメリカに吸収され、今まで日本国民がコツコツとためてきた世界一の富の蓄積を国の借金返済に使ってしまったらどうなりますか?

 貧しい状況の少子高齢化社会だけが残る悲惨な未来しか待っていませんよ」

そうさせないためにも批判の声を上げ続ける必要があるが、

無敵状態の安倍政権は言論にも圧力をかける構えだ。

実際、自民党は先日の総選挙前に主要なテレビ局に対して書面で圧力をかけている。

これで自民党にマイナスとなる報道が姿を消し、本当の争点が見えないまま選挙に突入して安倍政権が勝ってしまったのだ。

師走の無関心の代償は、末恐ろしいものになりそうだ…。

 
■週刊ブレイボーイ3・4特大号(1月5日発売)
「最強安倍政権 暴走カレンダー2015」より
 
 
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