テロ抗議で各国首脳パリ集結…安倍はゴルフ中だった

　１７人の犠牲者が出たフランスの連続テロ事件について、安倍首相は何と言って哀悼の意を示したか。「フランス国民と連帯する」――。ところが１１日にパリで行われたテロを非難する大規模デモはおろか、東京・新宿区のフランス語学校の追悼会にも、その姿はなかった。“お友達”らとゴルフに興じ、別荘でのんびりしていたからだ。

　デモには、パリだけで１５０万人、フランス各地で３７０万人が参加。世界５０カ国の首脳も集まり、腕を組んで行進してみせた。対立が続くイスラエルとパレスチナ自治政府の両首脳まで駆けつけ、世界中をアッと驚かせた。

　各国の首脳が手に手を取って反テロをアピールする一方で、安倍首相は１０日朝から、世耕官房副長官らと箱根でゴルフに興じ、その足で山梨の別荘へ。夜は、世耕や母親の洋子さんらと高級中華に舌鼓を打っていた。

　１１日は静岡で祖父・岸信介と父・晋太郎の墓参り。午後から昨１２日朝にかけて別荘でのんびり過ごし、帰京したが、昼は官邸近くでラーメンをすすり……と、まあ、哀悼の意のかけらも感じられない。

■１６日から中東訪問

「『世に最も美しいものは、言論の自由である』――古代ギリシャの哲学者ディオゲネスの言葉です。言論の自由がなければ、民主主義は成り立たない。一番大事なものが何か分かっているから、各国首脳も即行動を起こしたわけです。そんな中でゴルフに興じるとは、世界中から『安倍首相は言論の自由を軽視している』と、非難されても仕方がない。リーダーの資質を疑われて当然でしょうね」（政治評論家・森田実氏）

　安倍首相は今月１６～２１日の日程でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区を訪れ、テロ阻止への協力も呼びかけるというが、成果はまるで期待できない。

「安倍首相は『地球儀を俯瞰する外交』『積極的平和主義』とか言っていますが、だったらデモに参加すればよかった。口先だけの外交では、中東どころか、世界中から相手にしてもらえなくなりますよ」（森田実氏＝前出）

　さらに親会社の単独決算でみると、負担率はもっと軽くなる。経団連の榊原会長がトップに君臨する東レの１３年３月期の税引き前純利益は約２８０億円。支払った法人税は約１７億円で、負担率は６．０９％と１ケタ台に落ち込む。ソフトバンクは１３年３月期に２３８４億円の純利益（税引き前）をあげたが、法人税の支払額はたった５００万円。税負担率は０．００２％に過ぎない。

　どうして、こんな小数点以下の法人税率が認められているのか。

「大企業にはさまざまな減税措置があるんです。欠損金（赤字）を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。こうした減税メニューはざっと８０種類も用意されています。今でも大企業には数多くの特典を与え、実際に払う法人税はグッと低く抑えられている。それなのに、さらなる減税で大企業を優遇するのは税制の応能負担の大原則に反しています」（立正大客員教授で税理士の浦野広明氏）

■実効税率通りに納税する大企業はゼロ

　山本太郎参院議員が財務省主税局に「実効税率通りに納税している大企業の数」を問い合わせたところ、担当者はナント、「存在しない」と答えたという。

それでも法人税を納めている企業は、まだマシだ。

　トヨタの豊田章男社長は昨年の決算会見で「０９年３月期分から納めていなかった法人税を、１４年３月期から支払えるようになった」と語って、物議を醸した。あの世界のトヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで５年間も法人税を払っていなかったのだ。

　莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない――。日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。前出の浦野氏はこう指摘する。

「米国では法人税も日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されています。財政危機の日本でこそ導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。安倍政権は『外形標準課税の徴収額を２年後に２倍、３年後に２・５倍に増やす』と息巻いており、全体の７割が赤字の中小企業にまで税の網をかけてくるでしょう。日本の中小・零細企業の数は約４００万社。この重税政策で７割の２８０万社が倒産危機に陥りかねません」