アベノミクス以外に道はある

Ｗ。やけに詳しい解説記事　未読　サラリだけだが、結論は相当的外れ

「国際収支における外貨準備の位置づけは分かりましたが、円高の原因となってきたデフレはどうして起きるのか、どうすれば穏やかなインフレに転換できるのか、そこがまさにホットな議論の焦点になっています。いろいろな意見がありますが、みんなが理解できかつ確実に実現できる処方箋はみつかっていないように思われます。」

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7）世界の外貨準備の膨張について
─ いくつかの論点の整理─奥　　田　　宏　　司

Ⅰ，外貨準備の膨張の推移

欧州中央銀行（ECB）のタスク・フォース文書２）によると，世界の外貨準備総額は95 年１月に１兆2000 億ドルであったのが，05 年９月には４兆ドルにも達した。とくに，2002 年からの膨張が著しい。

2002 年１月から2005年８月までの増加は1 兆8490 億ドルにものぼっている。

国別で見れば，トップ10 ヵ国のうち７ヵ国までがアジアであり，アジア以外にはロシア等の産油国が入っている。2002 年１月から
2005 年８月までの期間に，中国は5360 億ドル，日本は4430 億ドルを増加させ，この２国でこの期間における世界の外貨準備増額の53 ％にも達している。

＞上位10 ヵ国のうち，９ヵ国がアジア諸国であり，ロシア，メキシコ，アルジェリア，ノルウェイ等の石油輸出国が続いている。

＞ユーロ地域の外貨準備保有額は合わせても2005 年８月に1732 億ドルで，日本の8231 億ドルをはるかに下回っている。

さらに，第１図から世界の外貨準備保有の過半が中国及びエマージング市場国などの途上国であること，

＞＞また，日本以外の先進国の保有は合計しても5000 億ドル程度にとどまっていることがわかる。

 

　　　　Ⅱ，中国，エマージング市場国等における外貨準備増大の諸要因

アジア諸国では貯蓄が投資を上回ることで経常収支黒字が生み出され，ロシア，アルジェリア等では石油輸出が経常収支黒字を生み出している。

 

＞＞まず，昨今の外貨準備の増加は，資本移動の自由があるかどうかには関わりがない。

資本移動の自由が認められていない諸国（例えば中国）においても外貨準備が増加し，資本移動が認められている国（例えば日本）においても増加している。

②アジア諸国は自国通貨をドルへ事実上ペッグする通貨・為替制度を引き続き維持することによって，通貨危機後も輸出志向の成長路線を追求した。③未発達の金融市場，金融構造が外貨準備保有を増大させることにつながっている。

タスク・フォース文書は外貨準備の適正水準を示す指標として３つの指標を提示。

文書はアジア諸国のその比率はすでに適正水準を超えている，とくに，中国，インド，台湾においてはそうであると強調。

 

アジア諸国では外貨準備はすでにこれらの基準を超えたものになっていると結論し，危機に備えて外貨準備を蓄積させるという動機は主要なものではなく，これらの国における外貨準備の蓄積には他の諸要因が関係していると述べている。

 

　それでは，何がアジア諸国の外貨準備を異常に増大させたのだろうか？

アジア諸国が輸出主導の経済成長戦略を実現させる手段として自国通貨の為替相場を低位に維持する政策を一貫して追求したことが，ハイペースで持続的な外貨準備増をもたらしたのであると強調する。また，アジア諸国の貿易相手国がアメリカであることから，必然的に外貨準備もドル準備となると述べる。Ｗ。貧欲の輸出？

 

＞文書は事実上の固定相場制は，それら諸国の経済政策や制度的弱点を覆い隠し，各種の不均衡問題を醸
成していると述べる。自国通貨を下落させることにより輸出産業に利益をもたらし，輸出産業部門への過剰な投資を引き起こす。資本取引の自由化が進めば，この問題はさらに大きくなる。

＞＞というのは，為替相場が固定されているので国内企業・金融機関は，為替リスクへの配慮なしに外貨建の対外債務を形成しがちとなるからである，と。国内投資あるいは民間の対外投資につながらず外貨準備の累積となっていったのである，と。

 

 

＞。国内要因としては，
第１に為替相場政策がある。タスク・フォース文書はこの要因を強調した。外貨準備の膨張をもたらしてきた諸国は中国，アジアのエマージング市場国，石油輸出国，それに日本である。

 

中国とアジアのエマージング市場国はこの期間，自国通貨の対ドル相場を低位に維持する為替相場政策を実施して貿易黒字を生み出し，輸出志向の成長戦略をとってきた。

 

＞＞日本もタスク・フォース文書が言うように，バブル崩壊後の異様な金融政策によって外貨準備の急増加をもたらしたという面が確かにある。

 

日本もになっていったのである17タスク・フォース文書が言うように，バブル崩壊後の異様な金融政策によって外貨準備の急増加をもたらしたという面が確かにある。

不良債権問題を背景とするゼロ金利政策によって金融政策が有効力を失い，円の上昇を阻止する為替政策が唯一の経済政策（Ｗ。情けない！ましてアベ！！）

 

＞第２の国内要因は対外投資規制である。その典型例は中国である。中国からの直接投資は許可制となっており，居住者が人民元を外貨に変えて対外証券投資を行うこと，対外貸出を行うことは厳格に禁止されている。

中国以外のアジアのエマージング市場国においても対外投資規制が残存しており，このことが民間部門の対外投資を抑制し外貨準備の増加につながったと思われる。
もえあれる。

 

アメリカの経常赤字が5000 億ドルに達するだろうという状況の中で

「黒字国の余剰ドルが残らずアメリカに還流するには，年間で5000 億ドル分の安全・有利な運用先がアメリカ国内に新たに生じることが必要だ。だが・・さまざまな理由から金融部門も，家計も，企業も，5000 億ドルもの投資を焦げつかせずに吸収できるとは思えない状態にある」

　アメリカの民間部門への海外からの投資は落ち込み，唯一，アメリカ連邦政府債が比較的安全・有利な投資先となる。「しかし，アメリカ連邦政府でさえ，それだけの財政赤字を垂れ流し続けることは不可能である

 

さらに次のような事態がある。

有利なドル建・対外投資先が乏しくなってくると円やアジア諸通貨の相場がドルに対して上昇し，これがさらに民間部門の対外投資を落ち込ませる。

 

～日本の対外投資の太宗は外貨建投資であり，円建貿易黒字を原資としながら→＜ドル等の外貨に転換＞して行なわれているのである。

＞この円をドル等の外貨に替えての対外投資には為替リスクが伴う。

日本の場合には，いったんドル安・円高に傾くと為替差損が発生するため円を外貨に換えて行う対外投資（円投入外貨建対外投資＝「円投」）は減少し，さらなるドル安・円高をもたらし，いっそう「円投」が減少するという循環が生まれる。それ故，日本の通貨当局は貿易上の理由のみならず，民間部門の対外投資の縮小を防ぐためにも円高の進行を防ぐための為替市場介入（＝ドル準備の増加）を余儀なくされる。

 

＞＞それ故，日本の通貨当局は貿易上の理由のみならず，

したがって，アメリカ国内及びその他の国際金融市場においてドル建の有利な投資先が乏しくなって，各国のドル建投資が伸び悩み，その結果としてドル安が進めば，日本の「円投」は急速に落ち込み，それがさらにドル安・円高を生み出し，日本の通貨当局による為替介入をもたらすことになる。

 

＞将来ドルがユーロや円に対して下落すればドル資産の目減りが生まれるというリスクである。それは
日本の対外投資にも発生するが，日本以外のアジア諸国がもっている経常収支黒字はそもそもドル建で存在しており，日本の「円投」に伴うような為替リスクはアジア諸国にはなく，日本固有のものである。
　　　　　　　↓日本の対外投資は日本固有の円建て貿易黒字をドルに転換。Ｗ，貿易赤字、資本収支の黒字。　　　　　　　↓

「日本の対外投資の太宗は外貨建投資であり，円建貿易黒字を原資としながら→＜ドル等の外貨に転換

 

　　　　　　　

　　　　　　　　Ⅳ，外貨準備の膨張と米経常収支赤字のファイナンス

アメリカへのファイナンスは迂回的，間接的である。

しかし，通貨当局のドル準備保有は為替市場への介入を経て増加するから，オフショア（Ｗ、タックスヘイブン）での保有もドル相場を支えることには変わりがない。

　各国通貨当局による為替市場介入の動機は直接的にはドル相場の維持であり，アメリカ経常赤字のファイナンスではないのである。それは結果的に帰結するのである。Ｗ、当たり前！
さらに，アメリカが必要とするファイナンスは経常収支赤字だけではない。

 

＞アメリカは経常赤字にもかかわらず対外投資を行なっており，対外投資ための資金を海外から調達しなければならないのである。

ドル相場の下落を防ぎ為替市場に介入する各国通貨当局の立場からすると，

 

＞＞アメリカに流入する海外民間部門の資金，さらには海外民間部門の全ドル資産保有が不足すれば，ドル相場の下落が生じ，それを防ぐために各国当局は為替市場に介入し（＝ドル準備），そのドル準備をどこで保有するにしろ，アメリカの対外投資のための資金もファイナンスすることになるのである。

日本や中国，エマージング市場国のドル準備が増加した直接的要因はドル安防止の為替市場介入であるから，アメリカ経常赤字だけでなく，アメリカの対外投資の原資のファイナンスも考察されなければならないのである。

（Ｗ。この関係は日本の官僚報告書にもキチンと書かれている。当たり間の事実なんだ）

Ｗ、結局、資本（アメリカ）と賃労働（ドル外貨準備とアメリカ国債保有）の経済的隷属関係が国民経済間で発生していると見ていい。だったら中国の自立も政治軍事分野でのものといえる。

 

 

外貨準備を急膨張させているのは，日本，中国，アジアのエマージング市場国であり，次に石油輸出国であ
る。日本も含めアジアにおいては，貿易相手国がアメリカとその他の環太平洋地域を中心とするドル圏であり，輸出志向の経済政策を維持する限り，ドル相場の下落を防ぐために為替市場介入を断続的に実施するだろう。したがって，外貨準備はドル準備となる。その運用もハイリターンを目指すことになっても基本的にはドルでの運用となろう。

　ドルをユーロに転換すればドル安を招きかねないからである。したがって，日本を含めアジア諸国がユーロで外貨準備をもつことには限界がある。

もちろん，ドルの下落が予想されれば外貨準備の多様化は追及されるだろうし、有利な一時的な運用としてその一部がユーロで保有されることも考えられるが，あくまで一部にとどまろう。

ロシア，アルジェリア等は石油輸出の相手国がヨーロッパ，アフリカ等に広がっていくにつれて，石油代金をユーロに替えて運用することが漸次進展する可能性がある。現に，ロシアの外貨準備の一部はユーロに転換され，約3 分の1 がユーロになっていると言われる。外貨準備におけるユーロの地位は全ヨーロッパとアフリカ等の地域で主に問題とされる必要があろう。

　　　　　　　　　　Ｗ。参考記事　　　　＜説得力がある＞