ブログ村・ランキング奮戦中 お力添えをいただけませんでしょうか よろしく ・・ネッ！・・ト！   ↑ ↑何故か、結果は強制的にこちら↓で表示されてます 今日の誕生日の花は・・・・ ヒマラヤスギ 花言葉は・・・・・・・・・・あなたのために生きる マツ科  マツ科のヒマラヤスギには、大きな毬果(松ぽっくり)がつきます。 まるで、大仏さまがどっかと腰を下ろしているような風情に「お わす」と言ってみたくなりました。 仰ぎみるヒマラヤスギの枝々の 大仏みたいな毬果がおわす 鳥海昭子 |
この国の状況はどうなっているんでしょう
朝のテレビニュースキャスター「なんで総選挙なんでしょう
何も争点がありません」
はぁぁぁアァァ
これだもんなぁ
問われてるのは安倍政権の
戦争傾斜の国家運営ですよ
カルト支配自民・公明政権は戦争準備に全て兼ね備えました
いわゆる、三点セット「日本版NSC・特定秘密保護法・集団的自衛権」
くわえて
「武器輸出三原則の撤廃で日本製武器輸出の解禁」
これでいいのでしょうか
この是非を問うべきでしょう。
日本には、日本国憲法でも国際法上も認められた
「武力攻撃を受けた国が、必要かつ相当な限度で防衛のため武力に訴える権利」
個別的自衛権があります。
「個別的自衛権」のみであれば起こり得なかった相手国からの反撃は
「集団的自衛権」の行使で現実のものとなります。
そうなると当然、日本国土が狙われることになります。
平和国家でなくなれば景色は一辺します
固定した核兵器の原発は電源がストップするだけで臨界に達し
あのフクシマの惨状は沖縄を除く列島全部で生じて国家消滅です
統一教会の広告塔・安倍晋三と、統一教会の元顧問弁護士・高村正彦
創価学会が支持母体の公明党と組んで、日本の国土を「戦場」にします。
「日本版NSC・特定秘密保護法・集団的自衛権」
の３点セットが揃った日本は、
米国からの参戦要求を無視できなくなります。
安倍政権を止めない限り
日本人戦死者第１号が出る未来はすぐそこです。
辞任した２閣僚以外を「極右、無能、イエスマン」で固め
安倍晋三が総選挙に突入。
「世界の警察どころか世界の暴力団」である米軍
ありえない想定で攻撃されたという理由で
「集団的自衛権」
を万が一行使しようものなら
「日本は米国の嘘の片棒を担ぐこと」になりましょう。
ベトナム戦争発端のトンキン湾事件は米国の自作自演。
イラクに大量破壊兵器は無かった。
APECでの日中の合意文書ー、
尖閣を譲り、靖国非参拝誓約、防衛保持を認める敗北外交ー
安倍は「譲歩ではない」と必死。
この言い方が、いかにも安倍パフォーマーらしい。
それにしても日本は大国の友達がいなくなった。
今や米軍産複合体とイスラエル、北朝鮮だけか。
解散について「首相の専権事項」という言い分で頷いてはいけないー。
職権濫用だ。
「政権行き詰まり」
ここまで無理な理屈で解散するのは前代未聞。
初めてのこと。
国会は国権の最高機関。国民代表が政策を討議して決定する神聖な場。
安倍晋三のオモチャじゃない。これがまかり通ったら、遊び半分で毎回解散できる。
１２日共同「自民党税制調査会は１２日、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、結論を先送りする方針を固めた。」
「選挙民は馬鹿だから、騙すの簡単。選挙前に議論しなきゃいいんだ」
ってことです。
選挙が終われば何でもやるぞ。
安倍への批判は激高っ！一切させない病的態度ー
APECで分かったことー
国際社会の中で、日本は面倒で邪魔くさい存在になっている。
これまでは中国を封じ込めてきた＜日、米、韓＞
日本と利害関係の深い重要な3国、＜米国、中国、韓国＞
日本は鼻つまみ者にされている。
話が分かりにくい自己中の国だから。
それが事実だ。
相手にしてくれて歓迎してくれるのは、カネをバラ撒く先の途上国とか新興国とか、縁の薄い国だけ。
尖閣問題を日中の外交問題として正式に文書で認めた
これまで、領土問題は存在せず、尖閣は外交問題ではないと突っ張っていた
外交問題であると認めた以上、次のステップへ、
国土を差し上げてるー
安倍外交の敗北である
中国経済が破綻寸前だとか、崩壊前夜だとか、ものが見えず、
ずっと喚き続けている国内勢力ー。
米国経済も、中国経済も、日本経済も、それぞれ危機的な状態
客観的に見て一番危ないのは黒田バズカー砲ぶっ放してる日本経済ダロー。
本来、中国を敵にして外交戦で勝つつもりがあるならー、
日本は韓国を味方に引き入れないといけない。
1対2の数的有利を実現しないといけない。
ところが安倍晋三と右翼は、韓国まで敵に回して、逆に2対1の数的不利の構図を作っている。
頭が悪いというか、こんな連中が国際社会で生き残れるはずがない
１パーセント陣営がやせ細り、
９９パーセント陣営が太る
カルト安倍の政治
法人税における「税制上の公平」を実現するには、
所得に応じて負担する「払えるものが払う」という応能負担が大原則。
日本の法人税は大企業を優遇する一方、優遇措置が適用される条件が整っていない中小企業にとっては、
法定税率が適用されることとなり、企業規模別の視点から見れば逆累進課税状態だ。
所得税収が減少している理由ー
「所得税を支払える人数が減っているのではなく、
同じ所得でも大金持ちが支払う所得税額が減少している」
だけ。
平成元年に50％だった所得税最高税率は現在40％、
つまり大金持ちは平成元年度と比較して「所得税を２割減免してもらっている」
日本の「法人税の税収減の主因」は、全法人の中で「特に、連結法人に占める欠損法人の割合が高いこと」だ。その割合は平成24年度で、ほぼ半数に及んでいる。
大企業の法人税負担は中小零細企業と比べて極端に軽い。
これが所謂「法人税の逆進性」の現状。
「消費税率を上げても総税収が増えないこと」は歴史が証明しているし
「財政悪化の理由は20年前に比べ税収が半減している税目が犯人」という当然の帰結になる。
結局「税収減の真犯人は法人税と所得税」それも「大企業と金持ち」だという結論に当然なる。
「柿食えば、景気よくなる奈良の町」
恥ずかし気もなく駄句を披露する安倍晋三。
彼の言う「景気」とは日経平均のことらしい（笑）。
向かう先は米国に倣った株価至上主義社会。
「実体経済成長の余波としての株式市場の上昇」であれば意味はあるが
「賭場の活況具合」だけを見ても意味は無い。
日経が騒ぐ トヨタ純利益、初の2兆円 で国民の生活が上向かない！ 富が国民に循環しない日本社会！民衆は個々の生存権も脅かされている！
安倍晋三による全領域的な社会保障の削減計画は、日本国の上部構造として君臨する「多国籍企業やグローバル資本といったステークホルダーへの傾斜的社会資本配分」を、その目的としている。
民衆は「個々の生存権」すらも脅かされているが、マスメディアに幻惑され「目前の危機」すら自覚できていない。
【トヨタ純利益、初の2兆円】とはしゃぐ日経。昨年５年ぶりに法人税を納税したグローバル企業トヨタは、日本経済の中心だから、一億心を合わせてその企業活動を支援すべきであり、国民は「低賃金・地域経済崩壊・物価高・消費増税・原発再稼働」を甘んじて受け容れるべきだという論理になる！
車の販売台数が世界一のトヨタは今年まで5年間も法人税を納めてなかった。
2009年に赤字だったため2010年から黒字に好転したのに
「欠損金の繰越控除」を利用して1円も納税しなかったのだ。
で、ようやくトヨタが納税することになった。
グローバル企業の利潤を最大化するために増税・社会保障の縮小の受け入れは、
日本国憲法に規定された「生存権の否定」であり、
つまり「貧乏人(国民)は金持ち＆企業のために死ね」ということに他ならない。
