異次元緩和では物足りず、追加緩和に踏み切った黒田日銀。

これを歓迎した株式市場は沸きに沸いているが、

“劇薬”の副作用は計り知れない。

“伝説のディーラー”は２年前の安倍政権発足時から、大胆な量的緩和は「ハイパーインフレのリスクを生む」

「歯止めが利かない円安に襲われる」

と警鐘を鳴らしてきた。

――黒田日銀の追加緩和のサプライズをどうご覧になりました？

　黒田さんは追い詰められていた。

追加の異次元の緩和は不可避だとは思っていましたが、

まさか本当にやっちゃうとはね。

去年４月に真珠湾攻撃をしてしまったから、

今さら引くに引けないのでしょう。

このまま全面降伏になるのかなと思っています。

つまりハイパーインフレまっしぐら、ですよ。

――安倍政権が発足した２年前から、ハイパーインフレのリスクを懸念されていましたね。

　量的緩和はポピュリズム政治の最たるものです。

１年、２年はいいかもしれないけれど、その後は地獄。

後は野となれ山となれ政策なんです。

マスコミの人も、（物価上昇率が）２％にいくかどうかばかり心配していますが、

２％になったら、

５％、１０％、２０％と加速していってしまうんじゃないかと思っています。

なぜなら、今の量的緩和政策にはブレーキがないから。

（国会の）委員会では、いつも黒田さんに、どうしたらブレーキがかかるのか、つまり、出口戦略の方法はあるのか、

量的緩和のジャブジャブをどうやって解消できるのか、

と何度も聞いていますが、「時期尚早」としかお答えにならない。

それは、時期尚早ではなく、答えがないからだと思います。

――今度の追加緩和で、ますますハイパーインフレの危険性が高まりました。

　過去、ハイパーインフレを経験した国というのは、お金をジャブジャブにしたせいなんですよ。

１９２３年のドイツ、昭和２１年の日本、最近はジンバブエもそう。

ドイツや日本について「あれは戦争があったから」と多くの人が言いますが、軍備や賠償金、社会保障費のためにお金を刷りまくってジャブジャブにしたことには変わりありません。

歴史に学ばずに今、同じ政策を打っている。これは間違いだと思います。

――米ＦＲＢは量的緩和をやめることを決め、「出口」へ向かいます。しかし、日本には「出口がない」ということですね。

　そもそも米国は財政収支が改善されていますから、発行される国債はどんどん減っています。そのうえドルは基軸通貨ですから、ＦＲＢが買わなくても他国の政府が米国債を買ってくれるのです。

日本の場合は米国と事情がまったく違います。

去年４月に量的緩和を始め、日銀が国債を７５兆円購入した一方、日銀以外の銀行や生保、公的年金は国債を減らしている。

買っているのは日銀だけです。

毎年４０兆円ずつ国債が発行されるのに、日銀が買うのをやめたら、誰も買い手がいない。

国債は暴落、長期金利が急騰し、ジ・エンドですよ。

日銀は未来永劫に国債を買い続けなければいけない。

日本はまだ「出口」の前の段階なんです。

――「出口」の前？

「出口」というのは、最大限から元に戻していくことです。

人間でいえば、元の体重に戻すこと。

６５キロの僕が、最初の年に３０キロ増やし、翌年に２０キロ、その次は１０キロ、５キロで、４年間で１３０キロになった。

もうこれ以上増やしません、というのが今回の米国の決定です。

６５キロに落とさないと健康体に戻ったとはいえませんよね。

６５キロに戻して初めて「量的緩和の解消」といえるのです。

ところが日本は、日銀が国債の買い入れをやめられないのだから

「出口」の前の段階なんです。

米国のように買うのをやめれば減らせるけれど、

日本は買うのをやめられない。

――円安とハイパーインフレはどこまで進むと思いますか？

　１ドル＝１万円になる可能性だってあります。

１万円なんて言うとみな驚くけれど、ハイパーインフレが進めば

１ドル＝１０万円にまでなりかねません。

そういう事態が起こり得るわけです。

■日本は市場原理の働かない「社会主義国」

――ハイパーインフレになったら、日本はどうなるのか。

考えるだけでも恐ろしいですが……。

　ハイパーインフレは地獄ですが、グシャッとなって終わりじゃない。

日本の財政が潰れても、日本の国が潰れるわけじゃないんです。

第２次大戦後に軍事国家日本が破綻し、

民主主義国家日本が再生したように、ハイパーインフレの後、

この国は再生すると思います。

円安で日本は必ずや大復活するはずですから。

――円安で復活する？　円安で恩恵を受けるのは輸出企業だけじゃないですか。

　輸出だけじゃありません。一番大きいのは労働力でしょうね。

今は円が強いからみんな外国人を雇う。

だから工場が外国へ行ってしまって、国内は空洞化した。

為替は今、１ドル＝７６円から１１０円になりましたが、

まだ工場は戻ってこない。

しかし、１５０円や１８０円になったら戻ってきますよ。

そうすると人手不足になります。

地方に工場が戻って、地方も活性化します。

農業だって円安になれば復活ですよ。

例えばサトウキビ。昔、沖縄の砂糖って元気だったけれど、今は円が強いから外国の砂糖が安く買える。それで日本のサトウキビがダメになった。観光業だってそうです。沖縄のタクシー運転手さんが「昔は競争相手は北海道だけだったけど、今はグアムやハワイにお客さんが行ってしまう」と嘆いていました。しかし、弱い円ではハワイ旅行は高すぎるから沖縄へ戻ってくる。つまり、円で売っているもの、サービス、労働力と、全て魅力的になるわけです。

――今は円安が中途半端だということですか？

　めちゃくちゃ円高ですよ。

日本の国力は１ドル＝１８０円、２００円のレベルだと思っています。

日本の問題は「通貨」を国力レベルに合わせる努力をしてこなかったことです。これだけお金をジャブジャブにしていたら、普通は２０年もＧＤＰが伸びていない国に投資なんかしないで海外へ行く。

そうすると円安ドル高が進み、日本経済は良くなる。

ところが日本には、郵貯みたいな国有企業がたくさんあって、量的緩和のジャブジャブのお金で国債を買ってきたんです。

郵貯の経営者は儲けることを考えていないからです。

これが米国の銀行だったら即座に経営者はクビですよ。

日本には市場原理が働いていない。“社会主義国”だったんですよ。

それに、こんなに累積赤字が大きくなれば、普通なら長期金利が上がる。市場が、「政治家さんよ、橋なんか造って財政出動したら長期金利が上がっちゃいますよ。だからやめなさい」ってセーブをかけるのです。

ところがこの国では、政府機関が市場原理と関係なく国債を買うから、長期金利は上がらない。で、政治家はカネを使いまくる。それで歪みが大きくなって借金が膨らみ、いつ破裂してもおかしくない状況になってしまったのです。

――ここまで来ると、もう日本経済はクラッシュするしかない、とみているわけですね。

　僕は政治家だから、「だったらなんとかしろ」とみなさんから怒られますよ。だけど、１９４５年の７月に「米国に勝て」「政治家だから、陸軍大将だったら、何とかなるだろう」と言われたって、無理なものは無理。だけど、クラッシュしても円安で日本経済は復活する。ハイパーインフレで実質的に借金ゼロになり、財政赤字も解消される。

ゼロからスタートできるわけです。そういう筋書きを分かっていれば、ハードランディングしても自暴自棄にならないでしょう。もうひとつは自助努力。だから僕はドルを買え、と言っているんです。

ハイパーインフレにクラッシュという不幸中の不幸を、

不幸中の幸いにするのが、私の役目だと思っています。

　年内選挙で２５０議席割れ…プロが予想「安倍自民党大幅減」

　自民党は衆議院で現在２９５議席あり、公明党の３１と合わせ、

与党で定数４８０の３分の２以上を持っている。

　次回は１票の格差是正のための「０増５減」の適用で定数は４７５に減る。公明は現有のままとして、自民が２８５を獲得し、３分の２を維持できるかというと、そう簡単ではない。

定数減となるのは、福井や高知など自民が強い選挙区だし、

そもそも閣僚辞任の余波に加え、アベノミクスが“津々浦々”まで行き渡っていない現状で、１０議席減程度にとどまるはずがない。

　政治評論家の浅川博忠。

「普通にやっても自民は現有の１割減で２７０前後になるとみています。

民主は現有５６から８０台まで伸ばすんじゃないか。

野党の選挙区調整が進めば、

自民は２５０前後まで落ち込む可能性もあります」

　辞任した松島前法相、０９年に落選し選挙に弱い西川農相など、

“問題大臣”の苦戦は間違いない。さ

らに前回１１９人も当選し、増えすぎた自民党１期生は、

「民主の惜敗組に取って代わられる」（浅川博忠）人が続出しそう。

■野党一本化で逆転する選挙区も

　民主は１０月に党独自の情勢調査を行った。

自民にダブルスコア近く差をつけられている選挙区が大半だったとはいうが、数ポイント差や複数の野党候補を一本化できれば

逆転する選挙区も数多くあったという。

　政治評論家の野上忠興はさらに自民に厳しい。

「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、

いざとなれば小異を捨てて大同につくのが政治。

野党の選挙区調整がなくても自民党は３０減、

調整できれば５０減で２５０議席を切るかもしれませんよ。

民主党は３ケタに乗せると思います。

安倍政権の政策は、年金カットや医療費アップなど高齢者イジメです。

地方の景気もメタメタ。

高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、

お灸をすえることになるでしょう」

　自民党が２５０前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか？

「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。

さらに『３分の２』を失うことで安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」（永田町関係者）