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頼みます
今日の誕生日の花は・・・・・
花言葉は・・・・・・・・・・
ヒヤァァ～～こりゃぁオドロイタァ
キャンプ地宮崎に歓声っ！
日本シリーズで３年振り、６回目の日本一を決めて勇退する秋山監督ー
代わって、名球会メンバーの
工藤公康
就任が１１月１日に正式発表されます![]()
。
。 「んだまぁ～～ひったまがったぁ」
株価暴騰っ！
貿易は25ヶ月連続で過去最大レベルの大幅赤字、製造業は軒並み減産、
GDPは大震災の直後と並ぶほど落ち込み、有効求人倍率も完全失業率も悪化、これでよく「景気はゆるやかに上向き」だなんて言えるよな。
サスガは「ダダ漏れ」を「完全にブロック」と言い張る大嘘つき政権だ（笑）
安倍一派黒田バズーカー砲炸裂っ！
日銀クーデター
なにがなんでも・・・
消費税１０パーセント布石っ！
何が何でも
力ずく
３１日、日銀政策決定会合
賛成５人
反対４人
買い物に・・ ![]()
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世界を支配してきたドル通貨宗主国
２９日、米国FBRは緊縮ーなのに・・・
黒田日銀「バズーカ２」がさく裂、
初日は前回同様の株高・円安
国債引き下げ電撃発表、ＧＰＩＦ理事長「日銀と連携ない」←嘘つきっ！
これでは＜円安物価高＞
１パーセント陣営と９９パーセント陣営
の格差がさらに、拡大し
国富流出が加速しますー
何故永田町は世界の流れが読めないのか
小選挙区制になり金まみれの2世3世が当選回数を重ね
閣僚や副大臣、政務官など重要な国家指導者になる。
彼らは派遣期限をなくし、正社員の残業代をゼロにし、ブラック企業の合法化を図る。
福祉を切り捨て、福島の最悪の環境汚染問題を放置し、原発再稼働に邁進し
未来の産業構造を妨げる。
この風通しの悪さこそ生きづらさの正体です。
来日中
昨年１年前の記事
NYタイムズが「特定秘密保護法は反自由主義的で下品な法」と批判
日本の特定秘密保護法案についてＮＹタイムズ紙は30 日付の紙面で、
特定秘密保護法案は
「反自由主義的(illiberal)(下品な)法（案）」
と題する社説を掲げた。
この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、
“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判した。
安倍政権の右翼・国家主義的体質については欧米の主要各紙が報じ、
そして米議会調査局報告までが同様の懸念を打ち出したのは記憶に新しい。
社説はＮＹタイムズの個々の記者の取材報道を拘束はせず、また短いものだ。
しかし
アメリカの幅広い層の懸念を反映しているのは間違いないだろう。
社説では特定保護法案は、以下の問題点があると指摘している（筆者の意訳）。
●まず、何が秘密に当たるのか明確な指針がない。
これでは政府(官僚)の都合に良いように情報秘密が指定されるだけだ。
●秘密を暴露した公務員に最高10年の刑が課されるとなると（今でさえ何でも秘密にしがちであるのに）、これまで以上に公務員の口を重くさせるだけだ。
●現在は防衛省だけに“防衛秘密”を定める権限が認められているが、この法案では（政府機関の秘密指定権限が）際限なくなり実にひどい(abysmal)。
2006年から2011年の間、防衛省は５万5000件の文書を秘密にし、
この中で３万4000件の文書が秘密保持の期間を過ぎた後、破棄された。
秘密解除され公開になったのはわずか１件だけ（既に驚くほど秘密主義的で、これ以上何を隠したいのか？）。
●秘密の期間を無期限に延長できる
●選挙で有権者の付託を受けた国会議員たちが、何が秘密かを知ることができる明確な規定もなく、政府がこれまで以上に説明責任を果たさなくなる。
●“違法(invalid)”で“不当な(wrongful)”方法で取材活動をしたジャーナリストを最高５年の刑に処罰するなどと脅すことで（情報公開どころか）、
すでに透明性に欠ける(opaque)政府が一層閉鎖的、透明性の欠如した政府になる（“違法”で“不当”と誰が、どのような基準で判断するのか？
日本のジャーナリストはおとなしく、今でさえ政府の秘密を調査報道した例がどれだけあるのか？ まったくない！ ではないか!?）。
●世論調査でも、国民は法の内容と範囲に極めて懐疑的だ。しかし安倍政権は（国民の疑念を無視して）できるだけ早く、法制化しようとしている。
●安倍氏はアメリカ型のＮＳＣ（国家安全保障評議会）の設立が必要だとの考えだ。アメリカ政府も日本政府が情報統制をより強化しない限り、これ以上の秘密情報を日本とは共有できないと明らかにしている（この法案もアメリカ政府の意向を利用して制定を狙う国家主義的政治の一例だ）。
●日本版ＮＳＣは６つの部局で構成され、その内のひとつは中国・北朝鮮関係だ。これは安倍政権のタカ派的外交を反映している……。
社説は、最後に「特定秘密保護法(案)」が国内的には市民の自由・諸権利(civil liberties)を害し、対外的には東アジア諸国にこれまで以上に疑念を呼び起こしかねないと批判している。
アメリカ・オバマ政権は、安倍政権が歴史見直し問題ですでに東アジア諸国との関係を悪化させたのを批判しており、この法案でもアメリカの国益に影響を及ぼしかねないと疑念の目で見ているのは確かだろう。
安倍政権閣僚は盛んに“民主主義の価値観を共有する云々”などと口では言うが、実際にやろうとしているのはＮＹタイムズ紙の指摘を待つまでもなく、国民の自由・諸権利を制限することだ。この特定秘密保護法案の制定化などはその表れで、日本社会を一層息苦しいものにし、対外的には日本の孤立を招きかねない。
by G8 UK Presidency
Shinzo_Abe_Japanese_Prime_Minister_Portrait.jpg?uselang=ja
この国・・ぶっ壊れる・・
今日のニュース
ＧＰＩＦ国内株割合２５％に引き上げへ
世界最大１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人ＧＰＩＦ
収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる
一方、国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げる
などとした、新たな運用方針を決めました。
公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は、去年１１月、収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、
これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、
３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。それによりますと、
国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」に引き下げる
一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、
外国債券を「１１％」から「１５％」、
外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げるとしています。
ＧＰＩＦを巡って、厚生労働省は、運用方針の見直しを踏まえ、リスクの適切な管理が重要だとして、来月４日、社会保障審議会の部会の下に設置された作業班で、体制強化の方策の検討を始めることにしています。
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参院「１票の格差」、自民改革案に批判相次ぐ TBS
参議院での「１票の格差」の是正にむけた協議会で自民党が初めて改革案を示しましたが、「これまでの議論を踏まえていない」などと各会派から厳しい批判が相次ぎました。
去年の参議院選挙では、１票の格差が最大で５倍近く、「違憲」などの司法判断が出ていることから、年内の改革案取りまとめを目指して、去年からすべての会派で協議を行っています。
３１日は最大会派の自民党が、いわゆる「６増６減」や「合区」案など４つの改革案を初めて提示しました。
しかし、各会派からは、
「これまでに採用しないと決めた案が含まれている」、
「改革後の倍率が明らかでなく案にもなっていない」
などと集中砲火を浴びる事態になりました。
各会派は党内で改革案を一本化していることから、
自民党の代表も「絞り込むことを検討する」と表明したものの、党内での議論は錯綜していて、改革のブレーキとなりかねない情勢です。
野党４党、地方創生で対案提出 一括交付金復活
民主党、維新の党、みんなの党、生活の党の野党４党は３１日、
政府が今国会に提出した「地方創生」関連２法案の対案となる法案を、衆院に議員立法で共同提出した。
民主党政権が導入し、政権交代後に廃止された地方自治体への一括交付金の復活などが柱となる。
野党４党は政府案を「中身がない」（片山虎之助・維新の党国会議員団政調会長）と批判しており、対案の提出で政府案の問題点をあぶり出すのが狙いだ。
対案の名称は「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革推進法案」。道州制導入を含め、国と自治体との役割分担の見直しを進める内容。
【共同通信】
規制緩和へ 国家戦略特区法改正案を閣議決定
NHK
政府は３１日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う
「国家戦略特区」で、
家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大することや、
民間事業者による公立学校の運営を認めることなどを盛り込んだ、
国家戦略特区法などの改正案を決定しました。
政府は３１日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、さらなる規制緩和を進めるため、国家戦略特区法などの改正案を決定しました。
それによりますと、今は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大するほか、
それによりますと、今は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大するほか、
公立学校の運営を民間の事業者にも認めるとしています。
また、原則として医師・歯科医師に限られている医療法人の理事長に、
また、原則として医師・歯科医師に限られている医療法人の理事長に、
医師などの資格がなくても就任できるようにするほか、
シルバー人材センターから派遣される人材の就労時間を、週２０時間から４０時間まで拡大するとしています。
さらに、保育士不足の解消に向けて、全国一斉に行われる保育士試験とは別に都道府県が独自に行う試験の合格者が３年間、地域限定で保育士として働くことができるようにし、その後は全国でも就労できるようにすることも盛り込まれています。
政府は改正案を今の国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
さらに、保育士不足の解消に向けて、全国一斉に行われる保育士試験とは別に都道府県が独自に行う試験の合格者が３年間、地域限定で保育士として働くことができるようにし、その後は全国でも就労できるようにすることも盛り込まれています。
政府は改正案を今の国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。