安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質

2014.10.18.http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html

　ネオナチ、在特会、統一教会……。

そして、安倍晋三はその神政連国議懇の会長。

　と聞いてー、

「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、ど

こが危険なの？」とー

たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、

その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

　だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずー。

たとえばー

神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

　自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

　もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。

しかしー

神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。

それは「祭政一致」。

　祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、

国政上、政府はそれを輔弼する（進言する）役割にとどめるという、

大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、

神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

　たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで

神道政治連盟の田尾憲男・首席政策委員は憲法改正する目的として、こう力説。

「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。

つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなうとともに皇室祭祀を継承することで、

表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。

政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向に導かなければならない。

陛下にはそのお導きのお働きがある」

「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。

政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超えたところで考えるようにしなければならない。

陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、

祭祀の中で神々と接して悟っていかれる。

それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに

正していくという働きを陛下にしていただかないと真の精神復興はできない」



　祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。

この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、

新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。

「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。

大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。

師団数や艦隊など軍の規模（兵力量）の決定も天皇に帰属していた。

1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印したが、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、

浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる（のちに死亡）。

以後、政党政治は弱体化。

また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。

　戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある(自衛隊法7条)。

これは、軍部が暴走した戦前の教訓から、

国民により選出された国会議員より選ばれた内閣総理大臣によるシビリアン・コントロール（文民統制）といわれるものだ。

しかし、神社本庁はこのシビリアンコントロールすらも否定するのである。

　そこには、祭政一致国家が突き進んだ太平洋戦争で、日本人だけでも330万人が犠牲になった反省はまったく感じられない。

しかし、田尾首席政策委員は先の記事でこうした批判も次のように一蹴している。

「（こうした地位恢復は）皇室に対して却って迷惑ではないか、

天皇が政治的に利用されるのではないか、

軍部が台頭した戦前の失敗が繰返されるのではないか、

などの危惧があるようだが、この考えこそ現憲法を作った占領軍の発想そのものであり、

敵国の思想に基づく戦後教育の影響下で改憲を考えているということに過ぎない」

　こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。

いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。

しかし、それも当然だ。

そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。

　国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。

天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、

神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。

そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付いて多様なかたちをとっていた神社を

伊勢神宮を頂点に序列化。

民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。

　この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、

日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」という観念が生まれた。

そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。

つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義、国家主義と結びついて、

第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。

　 しかし、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦すると、GHQは信教の自由の確立を要求。

神道指令を発布し、国家と神社神道の完全な分離を命じた。

神道を民間の一宗教法人として存続させることは認めたもののの、

徹底した政教分離によって、国家神道を廃止させようとした。



　そこで、神社関係者が1947年に設立したのが宗教法人神社本庁だった。

その目的は明らかに、国体と国家神道思想の温存にあった。

宗教学の権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。

「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、

伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立された。

これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」

「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、

形を変えただけで基本的存続することになった。」

　そして、1960年代に入ると、神社本庁は国家神道復活の動きを強め、

1969年に神道政治連盟、

1970年に神道政治連盟国会議員懇談会を設立する。

村上は当時、こうした動きをこう批判している。

「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押しつけることによって、

神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」

　もっとも、こうした時代錯誤の狂信的な思想も一宗教団体が掲げているだけなら、

それをとやかくいうつもりはない。

だが、この思想は確実に自民党の国会議員を動かし、現実の政策に着々と反映されてきているのだ。

「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には元号法制化、国旗国歌法や『昭和の日』の制定（略）皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などがある」

（「戦後の神社・神道 　歴史と課題」神社本庁総合研究所監修／神社新報創刊六十周年記念出版委員会／神社新報社）

　2000年には森喜朗首相（当時）が「日本は天皇を中心としている神の国」という「神の国」発言で物議をかもしたことがあったが、この発言は神道政治連盟国議懇の設立三十周年記念祝賀会での挨拶だった。

　そして、冒頭でも述べたように、安倍内閣では19閣僚中16人が神政連国議懇のメンバーで占められ、

その政策はほとんどが、神社本庁＝神道政治連盟が掲げる政治目標と見事にシンクロしている。

自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対……。さ

らに、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相というゴリゴリの保守思想で話題になった2人は、神

社本庁がたてた候補者といっていいほど、同団体と密接な連携をしている。

　今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のない

カルト団体との関係ではなく、

日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、

そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

　断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。

むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。

（エンジョウトオル）

 

  

安倍総理の資金管理団体を告発　大学教授ら４人安

安倍晋三（５９）の資金管理団体「晋和会」が総務省に提出した政治資金収支報告書について、個人寄付者９人の肩書に虚偽記載があったとして、大学教授ら４人が１８日、晋和会の会計責任者と代表である安倍首相に対する政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪での告発状を東京地検に提出