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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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地球上で右翼政権が国家を救ったことはない

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      何故か、結果は 強制的にこちらで表示されてます
     http://politics.blogmura.com/politicalissue/index.html        75位でしょうか
         内訳http://www.blogmura.com/point/00827231.html
                はははは20時からズッと「480」てぇ・・アリィ・・
 
   
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 http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/01/9c/kamekanami2006/folder/933052/img_933052_31082945_5?1277679578.jpg¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó¤ï¤ó
      
   
 
今日の誕生日の花は・・ コスモス
花言葉は・・・・・・・・・調和 乙女の真心

アキザクラ科

300万本西都原のコスモス
 
                                秋の間は「国花」にしてもいい秋桜
                        揺れて乱れて野にそよぐ妖精
                        種類は増えても昔ながらの色がいい
            「秋桜」と書く和名は、花の形からついたのでしょうか。秋空
            の下に広がる休耕田がコスモス畑になっています。花を見に訪
            れた人々が踏みしめた跡が小さな道になりました。   
          
 
     
 
空たかくコスモス揺れる花原を
ほそほそと行き来る道がある  鳥海昭子 
             

               コスモスの花の海へと身投げせる  龍野よし絵 
       コスモスや馬と契りし女神いとし  小木曾あや子
       乱るるといふ美しさ秋桜      伊藤 政美
             
 
  【万葉歌】雨降れば激つ山川岩に触れ君が砕かむ情は持たじ(巻10ー2308)
 
 
 
給与についての安倍の国会答弁。
「賃上げが過去15年で最高水準となるなど、経済の好循環が生まれ始めている」
 
 時事通信 - Yahoo!ニュース
安倍「毎年の賃上げ実現」=経済の好循環拡大図る―参院代表質問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000056-jij-pol
時事通信 2014年10月1日
民主党の田中直紀副代表に答えた。
 田中は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について
「国民の希望は失望に変わり始めており破綻している」と指摘。これに対し、
安部「賃上げが過去15年で最高水準となるなど、経済の好循環が生まれ始めている」と反論した。 
 
個人の景気判断 2期連続で悪化 日銀
こいつらのせいです。
埋め込み画像への固定リンク
「消費税、予定通り10%」が6割 有識者アンケート 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF04H0M_U4A001C1MM8000/?dg=1
消費税再増税反対72% 「12月の判断先送りを」 
【消費税率10%への再増税:反対72%(日本世論調査協会)】税率8%で、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は82%。
日経が実施した有識者アンケートは「消費税、予定通り10%」が6割
 
 
「納税義務者に対する直接税である消費税を、間接税だと誤魔化している理由
輸出企業への還付:笹田 惣介」 

 
家計の景況感悪化、物価上昇で負担感=9月の日銀生活意識調査
すべての数字が悪化してる。
しかも前回調査の6月よりもかなり大きな下げ幅になってる
 
安倍晋三は経済のことなど、これっぽっちも理解してはいない。

今まで「存在する」としていた好循環を「生まれ始めている」などと前言を撤回し、
「名誉が大事」だの「誇りを持とう」だのと言いながら、その実やっていることはすべてが金目。
これが自民党の二枚舌政治だ。
 
 
 NHKニュース
【“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ】
http://nhk.jp/N4Ff6LAT

慰安婦問題についてオランダ外相
「強制売春そのものであることには何の疑いもないというのが我々の立場だ」
と明言。自民党が“いわれなき中傷”だとして愚劣な対応をすれば
国際的に顰蹙を買うだろう。
 
消費税を3%から5%に挙げた97年以降、日本の税収は1円も増えていない。
「消費税8%で8兆円の増収」というのは嘘。
しかも法人税率を下げた99年以降、日本の労働者の賃金は増えるどころか減少の一途。
開発段階から墜落事故が相次ぎ、91年以降30人以上が死亡。「危険な乗り物だから」という理由で米国大統領の搭乗が出来ない決まりのオスプレイ。10月1日にもペルシャ湾で1人が死亡。米国内だとユニットで6227万ドル(約68億円)だが、日本は1機百億円で17機購入する。ボラれ過ぎ!!!
 
全自治体の71%が、防衛省に住民基本台帳記載の適齢者の名前、生年月日、性別、住所を抽出して提供。
住基台帳法は「住民の利便性向上と、国・地方自治体行政の合理化」を目的としており、
明らかに個人情報保護法違反だ。
 
 
世界人権デーの12月10日に秘密保護法を施工するという、
安倍政権の変な反グローバリズムの病気が出た。
日本では人権週間の最終日だということで、あきらかな確信犯
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html
 
 
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安倍晋三は、「黒いものも白いといえば、それでだませる」という詐欺の世界に住んでいる。
「積極的平和主義」「ブロック&コントロール」「アホノミクス」などの言葉は、すべて詐欺。
国会で通用するだけの言葉。
国会で多数派をとったら、喋った言葉が現実。
             日本ではそうなっている。
 
株価の上昇は粉飾・詐欺の象徴。
株価は、アホノミクスの粉飾・詐欺が明らかになって、
実際は8月に下降に転じ始めた。
 
ここで、日銀によって大幅な買い支えがあった。
安倍は、今や99%の、老後の唯一の頼りになる年金さえ
株価の維持・上昇に使い始めている。
 
政治が経済を牛耳り、様々な経済指標を操作・粉飾している。
実際は、株価は大暴落し、企業の赤字が公表され、
安倍政権の支持率は急降下して、地方選も大差で連敗続きになっている筈だった。
 
粉飾・詐欺の株高と円安による日本破壊。
しかしながら、これは官僚にとっては想定の路線。
 
日本を永久に対米隷属の状態におきたい。
そのためには強い円や貿易黒字は壊す。
 
日本を財政破綻や金融危機の状態にもっていき、常に米国より弱い経済におく。
 
それは対米隷属を戦略として、官僚利権を保持するためー。
 
沖縄の辺野古基地移転も、集団的自衛権の容認も、消費税増税も、
すべてここからきている。
 
アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。
日本の消費税増税、円安、株高で喜ぶのは米国
日本国民は生活が苦しくなるだけ。
 
誰でも気付く問題は、この粉飾・詐欺をいつまで続くかということだ。
おそらく政権交代まで続く
いや、もしかしたら政権交代と同時に株価が大暴落して、
やはり自民党の方がよかったといわれては堪らない、
と新政権も続行するかもしれない。
 
劣化した官僚・政治であるから、その可能性は十分にある。
すると、粉飾・詐欺の終焉は、米国の財政破綻まで続く。
米国が財政破綻して、抱きつき心中に付き合って日本も破綻する。
 
米国債は紙切れ同然になり、日本国債も紙切れ同然になる。
その時点まで対米隷属の粉飾・詐欺は続くのである。
 
米国は早くから政治的株価操作をやっている。
現在の株高も、米連銀が銀行界に資金を投入し、銀行に株を買わせてドル崩壊を防いでいるものである。
 
実体経済を反映した株高ではない。
米国の株高も、いつ崩壊してもおかしくない状態にあり、今や西側世界は、今夜限りの、明日なき宴に酔っている状態だ。
 
 
イオン、3~8月期の純利益91%減 
総合スーパー事業が赤字に2014/10/3
 イオンが3日発表した2014年3~8月期の連結決算は、
純利益が前年同期比91%減の20億円だった。
消費増税後の販売の回復遅れが響き、既存店売り上げが苦戦。
天候不順もあって総合スーパー(GMS)事業は赤字となった。
 売上高にあたる営業収益は15%増の3兆4315億円だった。
前期の後半からダイエーが連結対象に加わったため。
ただ、既存店ベースでは総合スーパーの中核子会社イオンリテールが1.8%減収となるなど、振るわなかった。
中間配当は14円(前年同期は13円)とした。
営業利益は41%減の433億円だった。
総合スーパー事業が131億円の赤字(前年同期は110億円の黒字)と大幅に落ち込んだ。マックスバリュなどを展開する食品スーパー事業も81%減となった
〔日経QUICKニュース(NQN)〕【

               『ひとりぼっちを笑うな』 (角川oneテーマ21)


あの蛭子が「安倍首相の右翼的な動きが怖ろしい」と発言する理由
http://lite-ra.com/2014/10/post-514.html
 
 
 
ノルウェーのオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ベルグ・ハープウィケン所長
「多くの関係において、日本国憲法第9条は、東アジアの平和を、
1979年の中越紛争を最後にすでに35年間も、
そして地域の経済的繁栄を保証している」

所長は、もし日本国憲法が受賞した場合、誰が代表して賞を受け取るのか述べる用意はないとしながらも、この普通とは違った「候補者」を有力候補者リストのトップに挙げた。

なおリストの第2位には、元CIA職員のスノーデン
3位にはロシアの新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」

なおオスロ国際平和研究所によれば、今年ノーベル平和賞委員会は、
ロシアの人権団体の一つを受賞者とする可能性も高い、との事a
 

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