国民不安置き去り　秘密保護法　１２・１０施行へ

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　　政府は１日、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法を１２月１０日に施行する方針を決めた。

法の運用基準は、今月１０日に閣議決定する。

同法は、政府の意のままに秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者も厳罰に問われる懸念がある。

国民の不安や懸念を置き去りにしたまま、施行に踏み切る。

 

　世耕弘成官房副長官は１日の記者会見

「施行は十二月十日とする方向で、与党、政府部内で調整中だ」。

世論の反対が依然強いことには

「法で決まった内容に沿って粛々と（準備を）進め、その過程で国民への説明責任を果たし、理解を深めていきたい」

 

　秘密保護法は（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ防止－の四分野で、重要な情報を特定秘密に指定。

どの情報を指定するかの判断は各行政機関の長に委ねられ、秘密の範囲が際限なく広がる懸念がある。

公務員や民間人が漏えいした場合、最高懲役十年の厳罰。

漏えいを促した側は最高懲役五年が科される。

秘密の指定期間は原則３０年までだが、

６０年を超えて指定できる例外もある。

 

　政府は昨年十二月の法成立後、有識者による「情報保全諮問会議」を三回開き、運用基準案を策定。

七～八月の運用基準案に対するパブリックコメント（意見公募）では、異例の約二万四千件の意見が寄せられ、

政府は二十七カ所を手直ししたが、五年後の見直し規定など微修正にとどまった。

意見では、法律そのものを問題視する内容も半数以上あった。金杉貴雄

 

 

　　　　　　　安部、ＴＰＰ「交渉脱退への言及は不適切」

 

　　　　　　　　日経

 

　安倍晋三は２日午後の参院本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について

「交渉が最終段階を迎える中、交渉からの脱退について言及することは不適切だ」

妥結を目指す考えを改めて強調した。

共産党の山下芳生の代表質問に答えた。

　ＴＰＰ交渉は日米間で関税を巡る主張の隔たりが大きい。

事務レベル協議や閣僚級協議を繰り返しているにも関わらず、

妥協点が見えない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

 

 

　　　　　　　外形標準課税の強化　安部「中小企業に配慮」

 　　　　　　　　日経

 

　参院は２日午前の本会議で、安倍の所信表明演説に対する各党代表質問を続行した。

安部は来年度から引き下げる法人実効税率の代替財源として課税強化を検討している外形標準課税について「地方経済を支える中小企業、小規模事業者への配慮の観点も含め検討する」

 

　外形標準課税は資本金１億円超の大企業を対象として導入しており、企業が黒字か赤字かに関係なく納める税制度。

政府は来年度から２倍以上に課税を強化する方針で、年末にかけて自民党税制調査会が課税対象などの設計を議論する。

首相の発言は、中小企業への負担拡大を避けるよう強調したものだ。

 

　退職者有志はその後、報道の劣化、経営委員会の不作為、対応の鈍さなど、具体例を報告書にまとめた。有識者有志は改めて公共放送と民主主義の危機を訴え、更に賛同を呼び掛ける活動を続けることを表明した。

　NHK有識者有志の活動は呼びかけ人の会見後の８月後半、一部のメディアで報じられているので知る人も多い。

　しかし８月26日の経営委員会では、「結論や集約の出来る段階でない」と判断、委員会は「回答はせず、推移を見守る」で終わる。

　浜田健一郎NHK経営委員長に“少ない数”と言われた有志の会は、それではもっと多くに呼びかけることにした。

　今後退職者宛てに葉書やメイルを通し、5000人を目標に更に賛同者を募り、一般の人たちにも協力を呼び掛けるという。

　「日本はアベノミクスで１００兆円を失った。」

 

 　　日刊ゲンダイ：

「株価上昇はドル建てで見れば上がっていない。」

「日本のGDPはドル建てで見れば、中国の三分の一に激減した。」

 

「日本はアベノミクスで１００兆円を失った。」

 

ユダノミクスは、まさに経済テロだったのですね。

安倍は、ドル防衛の為に必死に日本経済を破壊してきた

それに未だに気づかない多くの国民。

気づいたら怒りが爆発しますね。

情報拡散を続けましょう。

◆アベノミクスで「１００兆円消失」…ドル換算で見える真実

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774

安倍首相は、相変わらず「アベノミクスで景気は上向いた」とか言っている。

その根拠は株価の上昇だ。

日経平均は９月２５日に１万６３７４円をつけた。

６年１１カ月ぶりの高値だが、これは、あくまで日本円の世界だけの話。

 

ドル換算すると、アベノミクスの“真実”が見えてくる。

「このグローバル経済時代ですから、日本円だけで見ていると実態を見誤ります。

株価も統計も、国際的にはドルベースで評価される。

ドル建てで見れば、株価もたいして上がっていないことが分かります」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏）

 

年初来高値の１万６３７４円も、１ドル＝１０９円で計算すれば１５０ドル程度。

実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、

ドル建ての株価はほとんど上がっていない。

昨年末が約１５５ドルだった。

ちょっと前までは下がり続けていたことになる。

 

■ＧＤＰは中国の半分

「それ以上に深刻なのは、ＧＤＰの激減です。

民主党政権の１２年までは、ドル建ての名目ＧＤＰは増えていた。

ところが、アベノミクスの円安政策によってガクンと減ってしまったのです。

 

今年６月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んでしまった。

世界的に見れば、中国の半分以下の経済規模しかない国では投資する魅力は減る一方。

しかも、通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日本のＧＤＰは、今や中国の３分の１しかありません」（田代秀敏）

 

２０１２年の日本の名目ＧＤＰはドル換算で５兆９３７８億ドル。

それが２０１３年には４兆９０１５億ドルに減った。

２０１４年は、ＩＭＦ推計によれば、日本が４兆８４６３億ドルで、

中国は１０兆２７５億ドルだ。

 

アベノミクスの２年間で、

１兆ドル＝１００兆円以上が吹っ飛んでしまったのである。 
 

  国連が激怒　安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月

 

『サンデー毎日』2014年10月5日号Image may be NSFW.
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• 「山谷辞めろ、さっさと辞めろ、今すぐ辞めろ、在特辞めろ」　怒号のような辞めろコール！2014/10/1(水) 午前 11:23

 https://twitter.com/AmSpec/status/518050153639735296/photo/1

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