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７月２０日朝６時ＮＨＫニュース で嗤った・・  参院選あす投票 ねじれ解消が焦点 ↓ NHKは公共放送の 公平公正の使命を かなぐり捨て 安倍自民の御用機関化している 争点隠し最後まで ７・２１投票基準は 断じて 「ねじれ」解消ではない！ では NHKに問わんっ！！ 以下は投票後にどうなる 消費税 原発 ＴＰＰ 憲法改正 １９日19時ニュースで驚愕の報道世界の自動車産業の象徴デトロイト １兆８０００億円税収不足で財政破綻1945年敗戦後68年未だこの国は独立国にあらず 宗主国支援で国民財産を ジャブジャブ米国へＧ２０ 米の金融緩和縮小は工夫を7月20日6時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130720/k10013170381000.html２０日未明モスクワで開かれているＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議、初日の討議を終え、 アメリカの金融緩和策の縮小にあたっては、 金融市場が不安定になるのを抑えるよう工夫しながら進めるべきという認識で一致しました。 立ち上がれ非正規労働者2000万人 (日刊ゲンダイ2013/7/18) 棄権は13万5000円の損 大新聞ﾃﾚﾋﾞで参院選の終盤情勢が続々と報じられている｡結果は総じて｢自民圧勝｣｡世論調査しているﾒﾃﾞｨｱ自身が安倍政権の提灯記事ばかり報じているからﾑﾘもないが､ここで諦めてはﾀﾞﾒだ｡ ◆すでに67万円の格差 ﾒﾃﾞｨｱの調査結果を見ている有権者の多くは､｢自民党は組織票をｶﾞｯﾁﾘ押さえているからひっくり返すのはﾑﾘ｣と思っているかもしれない｡だが､そんなことは決してない｡民主党の支持団体｢連合｣(日本労働組合総連合会)をしのぐ“大組織”がある｡｢非正規労働者｣だ｡ ｢総務省が発表した2012年の『就業構造基本調査』によると､雇用者に占める非正規労働者の割合は､5年前の前回調査から2･7ﾎﾟｲﾝﾄ増の38･2%となり､2024万人になりました｡これは『連合』の組合員数680万人の3倍｡『数は多くても組織じゃない』との声もあるが､連合だって号令に合わせて動いているのはごく一部の幹部だけ｡下部組織の足並みはﾊﾞﾗﾊﾞﾗです｡それでも力はある｡非正規労働者たちも同じです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ) 安倍は｢5月の雇用は前年同月比で60万人増えた｣と喧(けん)伝(でん)しているが､正確には非正規労働者が増えただけ｡今回の選挙は｢ﾌﾞﾗｯｸ企業の是非｣も争点だから､｢反ﾌﾞﾗｯｸ企業｣を旗印に非正規労働者が力を結集すれば､余裕で自民を粉砕できる｡ 特に若者は､何が何でも投票に行かないとﾀﾞﾒだ｡東北大大学院の吉田浩教授は､若年世代(20～49歳)の投票率が1%低下することで､若年世代1人当たり年間13万5000円を損する――と試算している｡過去の投票行動と政策を分析した結果､若者よりも高齢者給付などが手厚くなる傾向にあるためだ｡ 厚労省の調査によると､35～39歳の世帯では､世帯員1人当たりの可処分所得が157万円なのに対し､60～65歳の世帯では世帯員1人当たり224万円と67万円も高い｡｢自民圧勝｣と諦めて投票を棄権する若者が増えれば増えるほど､この差は広がり､自分自身の将来のﾂｹが膨らむのだ｡政治評論家の森田実氏がこう言う｡ ｢参院選の勝負が決まるのは最後の3日間｡まだ諦めるのは早い｡ﾏﾙｸｽの『万国の労働者よ､立ち上がれ』(共産党宣言)ではないが､今こそ､非正規労働者たちは立ち上がるべきです｡そもそも現在のような雇用環境になったのは､自民党政権が進めた新自由主義によって首切り自由化が進んだのが一因｡格差は広がるばかりです｡こんな不合理な社会をつくった政治家に反撃の一票を投じるべき｡必ず流れは変えられます｣ 行動しなければ何も変わらない｡まさに選挙に行くのは｢今でしょ｣である｡ |