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【注釈】増木重夫は、西宮市の小学校に街宣をかけ校長を脅し暴力行為で逮捕。
歴史認識見直しで孤立も＝安倍の姿勢批判－英戦略研
【ロンドン時事】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１８日、２０１４年版「戦略概観」を発表した。この中で日本の安倍政権について詳しく論評し、安倍晋三首相の歴史認識に関する姿勢が日本を国際的孤立に陥らせかねないと警告した。
安倍一派にあらずんばヒトにあらず
粛々と従わざる得ないヒミツッ保護法施行前の霞ヶ関官僚群ー
集団的自衛権に反対する
「安倍政権が存続したら大変なことになる」
と講演会で訴えた。
浅井基文
天木直人
孫崎享の元外務省官僚の三人。
司会が森田実
。朝日新聞が動けないーでぇ毎日新聞
集団的自衛権:閣議決定反対の元外務官僚３人がシンポ
１８日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定に反対する元外務官僚３人によるシンポジウムが、
東京・永田町の衆院第１議員会館で開かれた。
元広島市立大広島平和研究所長の浅井基文
市民約４００人を前に
「安倍政治を打倒するだけでは日本は変わらない。
自民党政治を転換しなければならない」とー。
市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。
市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。
浅
井のほか、元レバノン大使の天木直人元外務省国際情報局長の孫崎享（うける）が出席。
天木「安倍政権を倒し、日本がどうすべきか政策を作れる政治勢力の結集を」とー。
孫崎と、司会を務めた評論家の森田実も
「安倍政権が存続したら大変なことになる」などと訴えた。【野島康祐】
今日の誕生日の花は・・・
花言葉は・・・・
2014年9月19日（金）
福島県沿岸部を南北に結ぶ国道６号のうち、立ち入り禁止の帰還困難区域内を走る福島県双葉町−富岡町間（約１４キロ）の自動車への通行規制が１５日午前０時に解除され、全面開通10+件した。
同区域内の通行規制解除は初めて。
環境省によると、除染後の空間放射線量は高い場所で
毎時１４．７マイクロシーベルト
平均は毎時３．５マイクロシーベルト。
双葉町−富岡町間を含む南北約４２キロの避難区域内を時速４０キロで走行して車内での被ばく量を測ると
１．２マイクロシーベルト
に抑えられ、車への放射性物質の付着もわずかだったことなどから通行規制の解除を決めた。
これにより、自動車の通行許可証は不要になり、誰でも通過できる。
二輪車と歩行者は通行できない。
政府は原発事故で通行止めになっていた国道６号線が９月１５日に開通。常磐道も来年のゴールデンウィーク前に開通させるという。
果たして大丈夫なのか？
すでに複数のヒトが線量計を持って計りに行っているけれど、１０μSv/hくらいに達するようで、確かに厳しい数値。
福島民報によれば
「今回規制が解除される約１４㎞区間の除染後の平均線量は
３，８μSv/h。
最大値は大熊町の福島第一原発付近の１７，３μSv/h」。
でぇ以下のブログ記事
ちなみに下は高度１１０００ｍ巡航中の機内で計測した数値。
１０時間乗っていると２０マイクロシーベルト
胸部レントゲン撮影の３分の１になる。
前出１０μSv/hの区間を１時間走って１０マイクロシーベルトです。
ここで暮らすことは絶対出来ないーけれど、
飛行機に５時間乗れるヒトは（個人差があると言われる）通過するくらいなら問題ない線量だと考える。
川内原発再稼動間じかー
不備の非難計画
でぇ
「新幹線で逃げる！？」
はぁ～～～
わが国の官僚群の素晴らしさっ！
２０１３・９・２８記事
2014年9月19日(金) 午後7:30～午後8:45(75分)
特報フロンティア スペシャル
「徹底検証 原発３０キロ避難計画～福島の教訓は生かされているのか～」
東京電力・福島第一原発の事故後、大きく見直されている原発の安全対策。
その柱の１つがより広い地域が対象となった「避難計画」だ。
だが今、この避難計画をめぐって、自治体や住民に戸惑いや不安が広がっている。
本当に計画通り避難できるのか？
災害弱者への対応は？
原発から約５０キロに位置する１００万都市・福岡で進められている取り組みは。
福島での避難の実態に詳しい専門家や自治体の首長をスタジオに招き、徹底検証する。
ニュース/報道>ローカル・地域
出演者ほか
ニュース/報道>ローカル・地域
出演者ほか
ノンフィクション作家…柳田邦男，
関西大学教授…河田恵昭，
飯舘村長…菅野典雄，【キャスター】有田雅明，【キャスター】近江友里恵
普天間問題を含む在沖米軍基地の整理縮小を阻んでいるのは米軍ではなく日本政府だった！
米軍の撤退を阻む日本の権力者達
沖縄タイムス「米国はこれまで何度も海兵隊の沖縄からの撤退を考えてきたが、そのたびに日本政府がそれを引き留めた」
「米国は少女暴行事件の重要性を認識し、海兵隊の撤退を検討したが、日本側がこれを拒否し、逆に駐留継続を望んだ」
普天間問題を含む在沖米軍基地の整理縮小を阻んでいるのは、米側ではなく、
日本政府の硬直的な思考だということがはっきりした。
１９９５年の少女乱暴事件当時の駐日米大使だったウォルター・モンデールの証言
米政府は事件直後、在沖米軍の撤退や大幅な縮小を検討していたという。
しかし、日本政府が在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたことが明らかになった。
日本復帰前後の歴史を振り返ると、
この構図が繰り返されていることが分かる。
沖縄返還協定締結直前の７１年５月２１日、佐藤栄作総理は、屋良朝苗主席から在沖米軍の整理縮小について要請を受けている。
佐藤「本土の（基地）負担を沖縄におわす様な事はしない」（「屋良朝苗日記」）と約束した。
愛知揆一外相も在沖米軍基地の整理縮小に取り組むと明言した。
しかし屋良・佐藤会談直前の５月１３日、
米空軍Ｆ４ファントムが東京の横田基地から嘉手納基地に移駐した。
後に「関東計画」と呼ばれる在日米軍の整理縮小によって、首都圏から米軍は退く。
その結果、日本の負担は沖縄にしわ寄せされ、佐藤の約束は果たされなかった。
愛知外相が回答した整理縮小についてはどうか。
沖縄返還交渉の米側実務担当者モートン・ハルペリンは、在沖米軍基地縮小は沖縄返還後に「議論が行われていくだろうと思っていた」と本紙に証言している。
証言通り、復帰後の７２年から７３年にかけて米政府内で縮小論議があった。
オーストラリア政府の公文書によると、米国防総省は在沖米海兵隊基地を本国に統合する案を検討（７２年１０月）し、国務省も「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示した（７３年１月）。
しかし、日本政府が引き留めたことで、普天間を含む在沖米海兵隊基地返還の機会を逸した。
そして９５年、痛ましい事件が起きた時の米軍撤退議論も、米軍駐留に固執する日本側の意向で実現しなかった。
沖縄にとって米軍の存在は
「相当な歴史的恨みがある」（モンデール氏）ことを米側は知っている。
普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設など不要だ。
今こそ４３年前、佐藤総理が屋良主席と交わした約束を果たしてもらう時だ。
喜納昌吉の後ろに「選挙ゴロ」の動きを感じる。
喜納はボロ負けさせるしかない。
沖縄県知事選 喜納昌吉が出馬に意欲
民主県連擁立決定
単なる野党票割り狙い 信頼地に落ちた民主党
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