お願いできないでしょうか
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お月見でお供えするものは『お団子・サトイモ・すすき』
すすきは稲穂が垂れている姿にも似ていますし、
これほど日本の外交を下品にしている首相がいたか
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「日本を支持」日・バングラデシュ首脳会談
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000034092.html
09/07 05:53 ＡＮＮ
バングラデシュのハシナ首相は、安倍総理との会談で、
財界ふくしま2012年5月号 民間事故調で明らかになった内堀副知事のOFC撤収の実態
財界ふくしま2012年5月号
官僚機構の実質的な支配者。
３１１以降の住民圧迫と分断、施策の迷走などなど悪業の数々の中心人物。
第一級戦犯を知事候補とは？
空いた口がふさがらない。
さらには双葉郡8町村までもが出馬直訴とは、
福島の終わりの始まりのような、奴隷根性を見た思いです。
内堀副知事って、福島県民を被ばくさせた責任者という気もするけど「財界ふくしま12年5月号」民間事故調で明らかになった内堀副知事のOFC撤収の実態 SPEEDIのデータを削除!!
内堀副知事を県知事に推薦している福島県民の中の人。。。https://www.google.com/search?q=%E5%86%85%E5%A0%80+%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C&oq=%E5%86%85%E5%A0%80%E3%80%80%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C&aqs=chrome..69i57.4426j0j4&sourceid=chrome&es_sm=0&ie=UTF-8…
「御用新聞にもアベノミクス死亡広告」
円安になっても輸出は増加せず、輸出増加のドライブを成長戦略の核に予定した、アベノミクスの原理が
ついに最近では円安になっても株価は上がらず、
一方、輸入価格は残酷なまでに冷徹に円安を反映して上昇。
TPPが万一成立したら、農産物のほとんどが輸入になるだろう。
TPPは是非を問うのではない、
アベノミクスはもう何ヶ月も前に死亡が確定したのだ。
そんなことはミンナわかっている。
そして今日ついに官報に
そういうことだ。
家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ
「円安は、海外要因だけではありません。
安倍政権の“円安誘導”です。
安倍が夏休みだった８月中旬にタネはまかれた。
休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。
大手メディアは、なぜかこの時期にＧＰＩＦ改革のニュースを流し、
円安・株高に一役買った。
日経平均が９連騰したのも、安倍の夏休み中でした」（市場関係者）
運用資産１２７兆円を誇る世界最大級の機関投資家ＧＰＩＦ
今月中にもポートフォリオ（資産構成）を見直し、株式や外債、外国株式の保有比率を高める方針だ。
外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。
野村証券の試算では、ＧＰＩＦの外債などの追加購入は１５兆円に達する。為替市場は、ＧＰＩＦの動きを先取りし、大量の円売り（円安）に動いた。
「この流れが継続すると、１ドル＝１０８～１１０円台もあり得ます」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介）
円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、
庶民生活は地獄が待っている。
ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、エネルギー関連の価格上昇をもたらす。
地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。エネルギー庁が３日発表したレギュラーガソリン価格は１リットル＝１６７円。１ドル＝１１０円になると、０８年並みの１リットル＝１８２円もあり得る。８％以上の値上がりだ。燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。
静岡大名誉教授の土居英二（経済統計学）の試算では、
「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、
平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。
消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、
合計２３万４０００円の負担増だ。
給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。
毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。
極端な円安は企業業績も直撃する。今年１月、１ドル＝１０５円台に乗ったとき、日産のゴーン社長は「１００円程度が適正」と不満をあらわにした。自動車部品メーカーからは、「１０５円までは業績押し上げ効果があるが、それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。
小沢一郎 代表 巻頭提言
安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する
反民主主義的なもので、何としても止めなくてはならない
セーフティーネットを築くことで
資本主義は生き延びてきた
近代国家の成立により、資本主義が急速に広まっていきました。初期の資本主義は市場経済万能の考えで、自由競争に勝った者が生き残り国が大きくなればよいというものです。これは、現在の安倍内閣の考え方に通じるものがあります。
しかし、こうした自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれてしまいました。これでは国家や社会が崩壊してしまう。それをどう解消するかという考えの中から生まれたのが近代民主主義です。
その基本的な考え方は、資本主義と自由競争を「是」としながらも、弱肉強食の際限ない自由競争に歯止めをかけるために、国が規制や制度を設けるというものです。具体的には。社会保障制度や雇用政策などの推進です。
英国は「ゆりかごから墓場まで」と言われる福祉国家を実現することで、いちはやく原始資本主義国家から近代資本主義国家へと脱皮しました。このように規制や制度という形でさまざまな分野にセーフティーネット築くことで、資本主義は現在まで生き延びてくることができたのです。
原始資本主義に戻ろうとする
安倍内閣の危険な経済政策
ところが、安倍内閣が推し進める経済政策は原始資本主義に戻そうというもので、世界的に築き上げてきた近代民主主義の思想を否定するものといえます。
たとえば雇用環境をみても、1990年には２１％程度だった非正規雇用が 安倍政権下の2013年には４０％近くに上昇しています。しかも、政府の公式な方針として、非正規雇用を更に拡大しようとしています。このままでは、単に雇用の不安を招くだけでなく、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。
また、経済格差の拡大は子育て世帯も直撃し、「子供の貧困率」が2012年時点で１６％を超え、過去最悪を更新しています。 これは、子どもの６人に１人が貧困という数値になります。
社会保障に目を向けても、医療分野では混合診療を拡大していく方針で、国民皆保険制度の維持が危ぶまれる状況です。また、70歳から74歳までの医療費窓口負担が段階的に１割から２割に引き上げられ、さらに介護サービスの自己負担も 一 定以上の所得のある高齢者は１割から２割に引き上げられます。その一方で、年金保険料は引き上げられ、しかも支給開始年齢も引き上げられていく方向です。
誰もが安心して暮らすためには、将来の収入である年金制度の充実・安定が欠かせません。 若い人たちの多くは、いくら掛け金を払っても、自分たちは年金をもらえないと危惧しています。これでは年金に対する信頼性は失われてしまいます。また将来の保障が不安定だと、消費に回るお金が少なくなってしまうのは致し方ないことです。ＧＤＰの６０％を占める個人消費を拡大するためにも、安定した年金制度を再構築する必要があります。
自立と共生による社会を実現するために
何としても政権交代を
こうした安倍内閣の反近代民主主義的な流れを止めるためには、やはり何としても政権交代を実現しなければなりません。私は安倍政権の誤った考え方を一刻も早く是正し、日本が本来目指すべき21世紀型の 「自立と共生による社会」 を実現し、さらにそれを世界に発信する国家にならなくてはいけないと思っています。
そのためにも、国民の皆さんも政治に目を向け、政府のやり方に対してきちんと判断を下せるようにしていただきたいと思います。そうしないと民主主義は形骸化し、その意味を失ってしまいます。
◇ 参考 １
国民の生活が第一
生活の党 ― People's Life Party ―
http://www.seikatsu1.jp/
http://www.seikatsu1.jp/news/web/20140901organa.html