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──女性閣僚５人が注目されている。
テレ朝「報道ステーション
改造内閣 海外の評価は
報ステ
ウォールストリートジャーナル
「安倍が谷垣を幹事長にしたのは来年の消費税再引き上げを
フィナンシャルタイムズ
フィナンシャルタイムズ
「女性閣僚が５人入ったが、率先して靖国神社を参拝したり、
小渕優子経産相テレビ局との会見・
19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度
（日本会議HPから）
改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。
日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている。
それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーがズラリなのだ。
特別顧問は安倍と麻生で、会長は次世代の党の平沼代表。
石破地方創生相が相談役を務め、
副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ。
幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、
萩生田総裁特別補佐は政策審議副会長だ。
留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。
新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、
女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、
有村女性活躍相もこの議連の会員である。
改造内閣では、安倍を含めて１９人の閣僚のうち、
実に１５人が日本会議議連に名を連ねている。
党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問
稲田政調会長は政策審議副会長。
茂木選対委員長も会員。
改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、
小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。
もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。
どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけということになる。
「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。
大メディアは『安定感のある内閣』
『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。
こんなアブない内閣はありません」（政治評論家・森田実）
■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道
日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは
「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）
「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）
などと報じられている。
米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、
日本会議の名前が出てくる。
昨年１２月に安倍が靖国参拝を強行した背景には、
日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。
「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。
内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。
安倍をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、
内閣も官邸も占拠された。
このままでは国が乗っ取られてしまいます」（元法大教授・五十嵐仁）
集団的自衛権の行使を容認し、
自衛隊法の改正など有事法制を整備して、
軍備強化で世界平和に貢献する
という方針も、
日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に前向きな塩崎恭久氏が厚労相に就いたことで、市場はＧＰＩＦによる株式の大量買いの本格化を予想している。就任観測の流れた２日、日経平均は一時２６０円高をつけ、改造当日は年初来高値に迫る１万５８００円まで上昇した。
「しばらく株価アップの流れは止まらないでしょう。年内に１万７０００円を固め、１万８０００円をうかがう展開もあり得ます」（株式評論家倉多慎之助）
ＧＰＩＦは世界最大級の機関投資家だ。
運用資産は約１２７兆円。
現在、株式保有比率は１２％（許容範囲はプラスマイナス６％）だが、２０％まで高める改革案が浮上し、塩崎厚労相は積極派だ。就任後の会見でも、「国債に偏っていた投資を分散させることで、安全で効率的に運用することが必要」と、株式の買い増しをにおわせた。
「ＧＰＩＦの直近の保有資産から算出すると、１％は約１兆２７００億円になります。
比率変更のインパクトは計り知れません」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男）
■見越したハゲタカは買い漁り
野村証券は６兆円の追加購入が発生すると分析したが、極端な見方をすれば、８％（１２％→２０％）相当の買い余力が生まれる。実に１０兆円を超える資金投入だ。
「それを見越してハゲタカは株を買い漁っているのです。ＧＰＩＦはすでに追加購入しているという臆測が流れましたが、４─６月期の運用報告で、実際には買っていなかったことが明らかになった。そこに塩崎厚労相の誕生が重なり、株価が急騰したのです」（市場関係者）
アベノミクスの命綱である株高を演出させたのだから、安倍首相はニンマリだろうが、露骨な官製相場に対する警鐘も聞かれ出した。
「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入など、すでに東京市場は官製相場だという批判を浴びています。
今回の“株価操作”で、官製相場色は一段と濃くなり、市場の信頼は完全に失われました。市場原理がまるで働かず、企業の業績も反映されない危険な相場と判断され、いずれ海外投資家は逃げ出します」（株式アナリストの黒岩泰氏）
