2015年度予算編成で、各省庁の概算要求が29日出そろった。
安倍政権が政策の目玉として打ち出した
人口減対策や地方対策に多くの要求が集まり、
総額は101兆円台と初めて100兆円を超えた。
 
予算案を決める年末に向け要求を削るが、今年度予算の95・9兆円を超えて過去最大になるのは確実な情勢だ。
 
 高齢化が進んで医療や介護などの社会保障費が増えるほか、地方対策などに優先的に予算をつける「特別枠」を設けたことで、要求総額が膨らんだ。
 概算要求のうち、社会保障や公共事業など政策にかかる経費は76兆円弱で、今年度の72・6兆円から約3兆円増えた。
厚生労働省は高齢化を見込んで年金、医療など社会保障費の要求額を8千億円超増やし、31・7兆円を要求。
人口減対策となる子育て支援には、保育所などの受け入れ人数を8万人増やすことなどに6200億円を盛り込んだ。
 公共事業は、地方向けを中心に国土交通省農林水産省などの要求総額が7兆円を超えた。
兆円を超えるのは、当初予算では自民党の麻生政権がつくった09年度以来となる。
防衛費は過去最大の5兆545億円を要求。
離島防衛などを強化するために今年度当初予算より3・5%増やした。