開く夕べは友を想えり　　鳥海昭子　
　　　　　　　　　　　　　

　このマップの赤色部分の地域を具体的に挙げると、
・福島県の東部全域と西部の一部
・栃木県の北部
・群馬県のほぼ全域
・茨城県の南部
・千葉県の北部
・岩手県の南部の一部
・宮城県の北部の一部と南部の一部

　この結果は、空間放射線量の危険基準値の毎時0．2マイクロシーベルト以上のエリアとほぼ一致する（文部科学省が公表したマップより）。

原因（空間放射線量）と結果（沈着した放射能の量）が一致するので、

データとして信頼していいだろう。

　また、これまでに公表された地域別のデータ（平方メートル当たり）をあげると、
・福島県浪江町・双葉町：1000万ベクレル超
・福島県飯館村：326万ベクレル
・千葉県柏、流山、我孫子、松戸市の一部：6万～10万ベクレル
・群馬県みどり市や桐生市の山間部の一部：10万～30万ベクレル
・長野県境の一部：3万ベクレル（原発から220km）
・埼玉県秩父市の山間部の一部：3万～6万ベクレル（原発から250km）

　このいずれの地域にも、子供たちが暮らしている。

こんな状況で、なぜ、移住や疎開などの対策をうたないのだろう？

 

 

ということは、
「安全圏は原発から350km以遠」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

「国の借金が〜」「国家破綻が〜」と言ってる連中が政府は破綻しないと認めたらしいw

「リフレは事実上のデフォルト」w

アメリカで債務上限引き上げ反対騒動を引き起こし、デフォルト寸前　

 

チェルノブイリ原発事故では、「強制移住ゾーンレベル」の地域が半径300kmの範囲までおよんでいる

（ホットスポット）。

さらに、「希望すれば移住が認められるゾーン」は半径600kmを超えている。

半径600kmは、福島第1原発から、北は札幌、西は神戸の距離である。　　　　　　　　　　

 

 

東大官僚の俳人の金子兜太

この人が現職官僚で福島にかかわる部署ならーと思いをはせる

　故郷を離れたくない、仕事が心配？は理解はできる

　　が、子供の命にはかえられないー。

　どうしても、親が拒否するなら、子供だけでも疎開させるべきだ。

民間でやるのは至難だが、行政ならできる。

実

現は難しい？そんなことを言っている場合ではない。

政治家官僚は、国民に嫌われようがなんだろうが、

国民の生命と財産を守る義務があるー。

 

　1986年、伊豆大島・三原山の大噴火で、後藤田正晴

各省庁を統括して、一晩で39隻の船舶をかき集め、全島民1万人を避難させた。

 

さすが、元警察官僚。

危機意識、決断力、実行力、今のサラリーマン議員とは桁違い。

もし、彼のような政治家が今の日本にいたら、と想うと胸が熱くなる。

 

　後藤田正晴に長年仕えた佐々淳行によれば、

「後藤田五訓」なるものがあったという。

 

 

　今の無為無策の政治屋には、耳の痛い言葉だろう。

だがもし、このような信念をもつ政治家が現れたら、

東日本の子供たちは救われる。

700人も議員がいて、誰も立ち上がらないのか？

国民から税金を吸いあげ、高い禄を食んでいるのに。

今の日本に必要なのは、ぬるいサラリーマン議員やｶﾙﾄに染まった総理ではない。

あらゆる能力を備え、”国を想う”真のエリートだ。