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チしてくださーーーーーーーいぃ
バラ科の低木シモツケと似た花をつけますが、こちらは
バラ科の多年草です。いつもひっそりしている袋小路に
よく似合う花だと思います。
宮崎から180キロ川内原発ー合格証案 １６日提示へ
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満州在住の邦人を見捨てて逃亡中の関東軍が
集団自衛権行使容認の閣議決定に対して違憲訴訟を目指す山中光茂・三重県松阪市長 「一内閣の総理大臣ごときが」と指摘（松阪市）http://financegreenwatch.org/jp/?p=45171Image may be NSFW.
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おはようございます。
5月の定例記者会見を始めさせていただきます。
(略）
今の政府の集団的自衛権、武力行使という部分にについて一言だけ、松阪市長の立場、個人的な立場両面から述べさせていただきます。
今、国の総理大臣初め、内閣または閣議などで政府の方針として、集団的自衛権を認める方向に動きつつあると考えていますが、私は集団的自衛権の行使または9条の改正には反対の立場です。
憲法の解釈、特に平和主義という日本の大きな原則に基づいて、半世紀以上この日本の平和が守られてきました。地方自治体としても当たり前の市民の平和、または安心安全を守っていくという原点だと考えています。
憲法解釈が、たかが総理大臣の権限において（なされるものではない）、憲法というのは総理大臣とか内閣のトップだけが考えるものではなく国民意識が重要であり、解釈の最終決定機関は最高裁です。だから、最高裁判所の裁判官に対して国民審査という制度があるわけです。一内閣のトップでしかない総理大臣が解釈に対して物を言って、国の方針を決めていくということが当然あってはなりません。
国の形、国民意識の象徴で、50年間、平和が守られてきた憲法の解釈の根幹である9条の位置付け、または集団的自衛権について、他国に対して合理性を持って戦争ができる体制づくりが行われる解釈、そういう部分においては、非常に慎重に扱ってほしいと思います。
憲法自体は本来、権力を抑制するためにあるわけです。法律や条例とは全く次元が違うもので、憲法自体が権力を抑制しているにもかかわらず、権力機関が憲法に対して抑制的ではないアプローチをしている権力のあり方について非常に危機感、国家としての危機意識を持っています。
私も、公私両面から、しっかりと物を言い、他の自治体や平和活動している方々とさまざまな形で連携させていただきます。憲法構造において、権力のかかわり方についてはしっかりと国民的議論をしていくのは当然です。一内閣の機関である総理大臣ごときが話をすることではないということは重ねて話をする中で、国民的に憲法解釈について議論をする必要があると訴えたいと思います。
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やまなか・みつしげ松阪市長。1976年に三重県松阪市で生まれ、高校卒業まで地元で過ごす。群馬大学医学部卒、松下政経塾出身。2003年に医師免許を取得後、「ＮＰＯ法人少年ケニアの友」の医療担当専門員として、ケニアにおけるエイズプロジェクト立ち上げなどに関わる。その後、民主党の国会議員の秘書などを経て、07年に三重県議会議員に立候補し、当選。09年1月の松阪市長選挙に出馬し、自民党や民主党、公明党、各種業界団体や労働組合などが推す現職を破り、初当選。現在2期目を務める
政府の重要役、竹中平蔵 「日本は会社の廃業率が少ない。 もっと高くして経済全体の新陳代謝をアップさせよう」
前々からそうですが、竹中は日本の経済を締め上げるのが本当に好きですね（苦笑）。
そして、竹中平蔵の事を「愛国者」等と言って、政府の重要役に指名した安倍はそれ以上にヤバイー。
☆竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」
URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140702/405505/?ST=business&P=1
経済が成長するためには、企業の新陳代謝が必要である。
具体的には、開業率（総事業所数に対する新規開業した事業所数の比率）の高さが新陳代謝の指標となる。
安倍総理は憲法９条の怒りに触れて 辞任することになる
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なぜかー
それは世論調査が明らかにしたように国民の多くは解釈改憲を望まず、
それを強行した安倍内閣の支持率が下がったー。
しかしー
それだけでは安倍は辞任しない。
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安倍が辞任せざるを得なくなると確信する理由は、
自ら公言した自衛隊関連法案の国会通過が
不可能となること必至であるからだ。
なぜかー
それは自衛隊関連法案の改正そのものが、
憲法９条違反の法律改正であるからだ。
一強多弱のいまの政治状況下では、あの特定秘密保護法も成立させたぐらいだから、どんな法律でも強行できると思われがちだ。
そう悲観的に考える一人だった。
しかし、よく考えて見るとそうはいかない。
今度の解釈改憲は憲法学者らがこぞって反対している。
国民の支持もない。
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ここまで客観情勢が解釈改憲に不利になれば、
法の下剋上を許すような自衛隊関連法案の改正など
安倍が強行することなど、とてもじゃないが出来はしない。
担当大臣を置いて国会対策を強化してみても、
自衛隊法の改正は不可能である。
報道によれば安倍はすでに自衛隊法の改正は来年の通常国会まで
先送りすると逃げを打ったようだが、
そんな事をすればますます自滅する。
年内にも作らねばならない日米安保ガイドラインの改正が、
文字通り憲法９条を否定して行われるという事になる。
常日頃、中国を相手に「法の支配」の重要性を繰り返してきた安倍にとって、自己矛盾の極みとなる。
自衛隊関連法案の改正は１００％不可能だ。
ということは閣議決定した解釈改憲は否定されるということだ。
安倍は憲法９条の怒りに触れて
辞任することになるー
その理由がこにある。
しかし、今度ばかりは仮病で辞めさせてはいけない。
最後まで総理にとどまって、
自らの誤った政策の数々について
その責任を取ってもらわなければいけない。