↑です今日の誕生日の花は・・・イワタバコ
花言葉は・・・・・・・・涼しげ
イワタバコ科
滝のそばで冷たい水しぶきを浴びているイワタバコ。小さく
揺れるさまが寂しげに見えるのは、ひとりで見ている私の心
持ちのせいでしょうか。
滝しぶき浴びて涼しきイワタバコ
さみしげにして細かく揺れる 鳥海昭子
北朝鮮出自カルト統一教会
日本布教の文鮮明
安倍の祖父、岸家の敷地に住んだー
統一教会利権は
安倍普三が引き継いでいる
その機関雑誌の表紙を何度も飾るー
それこそ「北朝鮮と同様の行為を国内外で実施」できるわけでして、
それこそ「国内での公安さんはまだしも『北京等でド素人の外務省風情に監視』」させるよりは余程・・
あのＣＮＮ様が「尖閣・アベノミクスに続き『拉致でもここまで報道』」するとは、
今までとは違った「本格的な動き」を感じるものでして、ねえ・・
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特別調査委 訪日しての調査に意欲 7月5日 7時16分
北朝鮮が４日設置した「特別調査委員会」について、
日朝の政府間協議で北朝鮮側代表を務めるソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は
「互いの関係者への聴取、関係場所への訪問が含まれる」
と述べ、北朝鮮の担当者が日本を訪問して調査を行うことに意欲を示しました。
北朝鮮は、日本政府が制裁措置の一部を解除したことを受けて４日、
拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置し、その構成などを国営メディアを通じて発表しました。
これについて日朝の政府間協議で北朝鮮側の代表を務めるソン・イルホ日朝国交正常化担当大使はピョンヤンで会見し、「調査は一方的なものにならないよう、双方が必要な情報を共有し、互いの関係者への聴取、関係場所への訪問が含まれる」と述べました。
これについて日朝の政府間協議で北朝鮮側の代表を務めるソン・イルホ日朝国交正常化担当大使はピョンヤンで会見し、「調査は一方的なものにならないよう、双方が必要な情報を共有し、互いの関係者への聴取、関係場所への訪問が含まれる」と述べました。
ソン大使の発言は北朝鮮の担当者が調査のため、日本を訪問することに意欲をみせたもので、
北朝鮮としては、調査で日本側を納得させるだけの信ぴょう性を確保したい考えとみられます。（ＮＨＫより抜粋）
特別調査委の監視態勢を整備へ 7月5日 7時16分
政府は、北朝鮮が設置した拉致被害者らに関する「特別調査委員会」の調査の進ちょく状況に合わせて、
関係省庁の担当者からなる調査団の派遣を検討するなど、
調査が適切に行われているか監視するための態勢整備を進めることにしています。
北朝鮮は４日、拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」を設置したことを発表し、
ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は記者会見で、
「すべての機関を調査できるこれまでにない強力なチームだ」
と述べたうえで、調査が始まったと説明しました。
これに対し、日本政府は、実効性のある調査が行われると判断できるとして、
これに対し、日本政府は、実効性のある調査が行われると判断できるとして、
４日に人の往来に関する規制など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除しました。
政府は、北朝鮮から最初の調査結果が伝えられるのは
政府は、北朝鮮から最初の調査結果が伝えられるのは
ことし夏の終わりから秋の初めごろとみていて、
それに向けて、北朝鮮による調査の進め方を慎重に見極める方針です。
そして、北朝鮮と随時、連絡を取ることができるルートを構築することに加え、
そして、北朝鮮と随時、連絡を取ることができるルートを構築することに加え、
調査の進ちょく状況に合わせて、外務省や政府の拉致問題対策本部などの担当者からなる調査団を編成し、北朝鮮に派遣することを検討するなど、調査が適切に行われているか監視するための態勢整備を進めることにしています。（ＮＨＫより抜粋）
外相 北朝鮮の調査を大使館通じ監視 7月5日 18時04分
岸田外務大臣は広島市で記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者などの調査をする「特別調査委員会」を設置したことに関連して、北京の大使館などを通じて、調査が適切に行われているか監視していく考えを示しました。
この中で岸田外務大臣は、北朝鮮が４日に「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者などの調査を開始したとしていることについて、「重要なのは調査の開始をしっかり確認することだ。北京の大使館ルートを通じて意思疎通を図り、調査状況についてさまざまな情報交換をしていかなければならない」と述べ、拉致被害者などの調査が適切に行われているか、監視していく考えを示しました。
また岸田大臣は、北朝鮮を巡る問題について、「今回の『特別調査委員会』の設置をしっかりとした結果につなげていかなければならないが、
ミサイルや核開発といった問題について、
国際社会としっかり連携して包括的に解決していきたい」と述べ、
拉致問題だけでなく、核やミサイルといった懸案の解決の前進も図っていく考えを強調しました。![NHKニュース]()
（ＮＨＫより抜粋）
日本、北朝鮮への制裁を一部解除へ 拉致調査の合意受け
東京（ＣＮＮ） 日本の安倍晋三首相は３日、北朝鮮に科してきた制裁の一部を解除する方針を明らかにした。今週行われた日朝協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者について調査委員会を設置することで合意したことを受けた措置。
安倍首相は記者団に対し、「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい」と述べた。
日本政府によれば、１９７０年代から８０年代にかけて、少なくとも１７人の日本人が北朝鮮によって拉致されたという。
北朝鮮は２００２年に初めて拉致の事実を認めた。日本への帰国を認められたのは５人だけで、残る１２人については十分な情報が得られていない。
日本が解除するのは、日本が独自に科しているもので、人的往来の規制や北朝鮮籍船の入港禁止、送金の届け出義務といった制裁措置。国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置については解除しない。
（ＣＮＮより抜粋）
北朝鮮が拉致調査委を設置 政府、制裁の一部解除
東京（ＣＮＮ） 政府は４日、日本人拉致被害者らを調査する北朝鮮の特別調査委員会の設置を受け、北朝鮮に対して独自に科してきた制裁の一部解除を決定した。
解除されるのは人的往来の規制や人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止、支払いの届け出義務といった制裁措置。国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置については解除しない。
人的往来では、北朝鮮籍を持つ人の入国禁止や日本から北朝鮮への渡航自粛要請を取り消す。北朝鮮への支払いでは、届け出義務の下限額を現金持ち出しで現行の１０万円超から１００万円超に、送金では現行の３００万円超から３０００万円超に緩和する。
北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したと伝えた。委員会は３０人で構成され、同国に居住する全ての日本人を対象に調査を行う。拉致被害者、行方不明者、遺骨問題について異なる分科会を設置するとしている。
米政府は拉致問題解決に向けた日本政府の動きに支持を表明。韓国は「人道的な見地から早期に拉致問題が解決されることを期待する」とする一方、北朝鮮の核やミサイルの問題を巡る同国への圧力を損なうことがないようにすべきだと釘を刺した。（ＣＮＮより抜粋）
北朝鮮による日本人拉致問題、日朝協議にかける希望
東京（ＣＮＮ） 北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、日朝の政府間協議が１日、北京で始まった。協議を前に、拉致被害者の１人、田口八重子さんの帰国を待ち望む家族らが、ＣＮＮに心境を語った。
日本政府によると、北朝鮮は１９７０年代後半から８０年代の初めにかけ、少なくとも１７人の日本人を拉致したとみられる。拉致被害者は数十人に上った可能性もある。
登下校中に連れ去られた子どもや、海岸での散歩帰りに狙われたカップルもいた。
北朝鮮は２００２年に初めて拉致の事実を認めたが、日本への帰国を認められたのは５人だけ。残る１２人については十分な情報がない。
そのうちの１人が田口八重子さんだ。７８年６月１２日、２２歳で行方不明になった。
八重子さんは２人の子どもを抱えて離婚を経験し、都内のキャバレー「ハリウッド」のホステスとして働いていた。５０年以上前からこの店にいるという支配人の男性は「田口さんが姿を消した時、ただ店を辞めてどこかへ行ってしまったのだと思った」と振り返る。「そういうことはよくある。まさか拉致されたとは思いもしなかった」という。
八重子さんの兄、飯塚繁雄さんが後に警察から聞いた話によると、北朝鮮の工作員は当時、この店をこっそりと物色して八重子さんに目をつけた。「北朝鮮はある計画のために役立つ人物を探していたようだ」と、繁雄さんは話す。結婚と出産の経験があり、化粧品や女性雑誌などの流行にも詳しい２２歳の日本人女性。八重子さんは北朝鮮の条件にちょうど当てはまったとみられる。
飯塚さん夫妻は八重子さんの長男の耕一郎さんを引き取り、自分たちの子どもとして育てた。長女は別の夫婦の養子となり、これまで公の場には出ていない。繁雄さんは、耕一郎さんが２０歳になったら真実を知らせようと思っていた。
しかし８７年に大韓航空機爆破事件が発生。実行犯の金賢姫・元死刑囚は、日本人女性から日本語の教育を受けていたと供述した。警察は捜査の結果、この教育係が八重子さんだったと断定した。
繁雄さんは「言葉にできないほどの怒りと憎しみを感じる。なぜ八重子が連れて行かれたのか」と語り、八重子さんは何も悪いことをしていない、働き者のシングルマザーだったと訴えた。
北朝鮮側は八重子さんが８６年に交通事故で死亡したと主張しているが、耕一郎さんは「確かな証拠がない」と指摘する。提供された文書には氏名が記載されていないという。
繁雄さんと耕一郎さんは元拉致被害者から、八重子さんが今も生きているとの証言を聞いた。八重子さんは帰国を強く望み、子どもたちに会いたいと涙ながらに訴えたとされる。
耕一郎さんは「とにかく早く帰国してほしい」と話す。幼かった耕一郎さんに八重子さんとの思い出はなく、脳裏に描いた面影だけが頼りだという。北京での協議に希望をつなぐ一方で、「母は北朝鮮のスパイ教育を知りすぎたために帰国が許されないのでは」と懸念している。
日本の北朝鮮制裁緩和、海外メディア評価 “影響力強める”、“国連の制裁と矛盾しない”
更新日：2014年7月4日
政府は、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を、4日より解除する方針だ。拉致被害者らの再調査のために北朝鮮が設置する「特別調査委員会」に、十分な権限が与えられており、実効性のある調査が行われる、と判断したためだ。
【日本政府は“特別調査委員会”について、どう判断したのか】
北朝鮮側の説明によると、「特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じ参加関係機関およびその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される」という。「国防委員会」のトップ、国防委員会第一委員長は「国家の最高領導者」とされ、「先軍政治」を標榜する北朝鮮では、そのまま国のトップである。この座には金正恩氏が就いている。
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4日に設置される特別調査委員会には、秘密警察である「国家安全保衛部」が加わっている。政府はこの点を評価したようだ。前回、2004年に行われた再調査では、一般警察である「人民保安省（現・人民保安部）」が担当していた。そのため、特殊機関が行った拉致を、十分に調査することができなかった、と北朝鮮側は釈明していた。
【日朝関係の改善が注目される背景とは？】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下ウォール紙）は、制裁解除の発表を「日朝関係の目覚ましい改善を画する」ものだと伝えた。北朝鮮の核・ミサイル開発計画をめぐって国際社会の圧力が強まっており、中国もまた、これまでの北朝鮮への親和政策を見直しつつある。その状況と、日朝関係の前進が、コントラストを生み出しているのだ。
同様の視点は、ガーディアン紙にも見られる。今回の制裁緩和が、北朝鮮にとって大きな経済的効果を持つ見込みはないが、北朝鮮の核兵器開発計画に対して国際的な懸念が高まっている中で、日朝関係の改善に向けた意義深い一歩を画すものだ、としている。【国際社会は北朝鮮への圧力を強めている】
2006年に北朝鮮が最初に核実験を実施して以来、国連は、北朝鮮に対してさまざまな制裁を課している。その流れと、今回の日本の措置は、矛盾しないのだろうか。そういった懸念に対して、ウォール紙は、否定的な見解を伝えている。菅官房長官は、今回解除される制裁は、日本独自のものであることを強調している。また、「拉致、核・ミサイルの問題を包括的に解決するという基本的な考え方は全く変わっていない」と述べている。
ドイツ-日本研究所のセバスティアン・マスロー特別研究員は、今回の措置は、そのような懸念とは反対に、北朝鮮に圧力をかける上で日本の影響力を強めうる、としている。というのも、「日本は当初から、拉致問題は日本政府にとって、独立した課題であり、北朝鮮の核・ミサイル計画についての交渉とは無関係だと、はっきりと明白にしてきた」からだという。是々非々で対応できるので、それだけ切れるカードが多くなる、ということだと思われる。 これに対して、ガーディアン紙は
、「北朝鮮への制裁を解除することで、日本はいずれ国連と足並みがそろっていないことに気づくだろう」
としているが、その理由までは語っていない。
【関係を深める中国と韓国。北朝鮮は行き所をなくす？】
ウォール紙は、東アジアにおける国家間の力学が移り変わりつつある、と語る。
中国と韓国が接近する分、
中国と北朝鮮の距離は広がる。
中国の習近平国家主席は、3日より国賓として韓国を訪問しているが、
中国の国家主席が、北朝鮮よりも先に韓国を訪れるのは、これが初めてである。
これは、中国政府が北朝鮮に不満を感じていることの、はっきりとしたサインだと見なされている、
と記事は語る。
その不満とは、北朝鮮が核兵器保有の野心を抱いていることと、
ビジネス面で中国とのパイプ役だった張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑したことについてである。
ガーディアン紙もまた、中国が韓国への訪問を優先させたことを報じた。
専門家によると、これは、韓国とより密接な経済関係を確立することへの関心が、中国側で高まっていることの反映である。
また同時に、ミサイル発射実験と、核兵器開発を追い求めることに関して、北朝鮮にはっきりしたメッセージを送ったということでもあるという。
ウォール紙は、中国、韓国両政府とも、安倍政権と激しく衝突しており、
対日本という観点で共同があり得ることをほのめかしている。
PHP総研の前田宏子主任研究員は、ウォール紙に対して、
「北朝鮮政府もまた、中国政府との関係が緊迫しているいま、
新たなパートナーを探し求めなければという重圧を感じているのかもしれません」
と語っている。
【拉致問題を拉致問題として報じるCNN】 このように、拉致問題は、国家間の問題として取り扱われることも多い（今回、ガーディアン紙の記事は特にその傾向が強い）。
が、本来は、一般市民の身に降りかかった犯罪行為である。
CNNの記事はそのことを思い出させる。
学校への登下校で歩いているときに、単独で拉致された人がいる。
学校への登下校で歩いているときに、単独で拉致された人がいる。
デートをしているときにカップルでさらわれた人たちもいる。
その中には、日が沈むのを見るための散歩の後、砂浜からさらわれたカップルもいる、
と記事は伝える。
国のトップレベルでのやり取りを伝えた後、「一方、拉致された人の家族は、行方不明の親類の身に何が起こったかについて、なんらかの答えが、この外交的駆け引きによってもたらされることになるか、
こんなにあぶない！
「秘密保護法」連続学習会パートⅣ
■とき 7月19日（土）13：30～16：30
■ところ 渋谷区勤労福祉会館第一洋室
（渋谷区神南 1-19-8 JR渋谷駅ハチ公口から徒歩８分）
■講師 小倉利丸さん（富山大学教授） 「秘密保護法と監視社会」
山下幸夫さん（弁護士) 「秘密保護法と共謀・教唆・扇動」
■報告 海渡雄一さん（弁護士）
「自由権規約１９条の保障する知る権利と秘密保護法
-第６回政府報告書審査で秘密保護法問題はどのように取り上げられたか」
■資料代 700円
■主 催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■連絡先
新聞労連 03-5842-2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
平和フォーラム 03-5289-8222
5・3憲法集会実行委員会（憲法会議 03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
秘密法反対ネット（盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842）
秘密保護法は、政府・官庁が市民に知られたら都合が悪い情報を「秘密」に指定して隠すことのできる法律です。
戦争は「秘密」からはじまると言われています。
まさに秘密保護法は安倍政権が強引に進める集団的自衛権行使容認と一体の戦争準備法ともいうべきものです。
違憲の集団的自衛権の行使容認を許してはなりません。
同時に、秘密保護法は監視・管理社会化と一体のものです。
政府・官庁が真実を知ろうとする市民の行動、メディアの取材などを、日常的に監視し、規制しようとすることは疑いありません。
そのために秘密保護法には「共謀・教唆・扇動」の罪が設けられています。
これは真実を知ろうとして話し合うこと（＝共謀）、真実を話すことを語りかけること（＝教唆）、呼びかけること（＝扇動）自体を処罰しようとするものです。
市民やメディアが、通話、メールの盗聴、市民の諸情報の共通番号による掌握などで
、監視・管理されるでしょう。
戦争と監視・管理社会化と一体の秘密保護法を廃止しましょう。
盗聴企てた罪 英首相元報道官に禁錮刑
見守り続けている」と結んでいる。（ニュースフィアより抜粋）