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Channel: 営業せきやんの憂鬱ブログ
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7・4は国家中の国家が壊れた日

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 コチラにもヨロシクポチッ⇒http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town 
 
チしてくださーーーーーーーいぃ
 
今日の誕生日の花は・・・ ベニバナ 
花言葉は・・・・・・・・・・化粧
 
 キク科
 
                     万葉の花「くれなゐ」18首
                    源氏物語赤鼻女君「末摘花」
                    奥の細道「まゆはき」の俤

              作者の言葉
              山形の県花ベニバナを詠んだ芭蕉の句を本歌取りにしました。
              ベニバナの花びらから採れる赤い色素が、古来から女たちの
              唇を彩りました。    
               
(おもかげ)
 
「まゆはきを俤にして紅粉の花」
奥のほそみち古里の道 鳥海昭子  
 
 
        紅花の末摘むさまをまのあたり  堀口 星眠  
        乙女らに古歌おぼつかな紅の花  鍵和田柚子                
        紅花や山の入日を宙吊りに    成瀬桜桃子
          
   
         
  【万葉歌】 外のみに見つつ恋せむ紅の末摘花の色に出でずとも(巻10ー1993)      
  

 
宮崎美術館で、ポーラ美術館コレクション開会式
7月4日
 西洋の近代美術を代表する作品が、宮崎にやってきました。
5日から始まる特別展、「ポーラ美術館コレクション」の開会式が県立美術館でありました。
 河野知事ら関係者約130人が出席、テープカットをして開催を祝いました。
この展示会は、神奈川のポーラ美術館が所蔵する作品を集めたもの
会場には、モネやルノワール、ゴッホなど西洋近代美術を語るうえで、
欠かすことのできない作品、72点が展示されています。
(ポーラ美術館・木島俊介館長)
「美しい自然であるとか、そういうものを追求していくことが、自分自身の作品の美しさにもつながるし、美しい作品を作ることによって、自分自身の生き方も美しくなる、その流れをぜひ見ていただきたい」
 特別展「ポーラ美術館コレクション」は、
5日から来月末まで、宮崎県立美術館で開かれます。
 
 
 
 
残念です
惨いです
 
 国家が日増しに、溶解していきます
 
またー7・4
富国強兵、立憲国家の
  明治以来の慣例が破られました
 
 
表面に出ないように
 局長に女性登用
  の偽装をつけて
 
国民は気づくめぇ!・・・
 
7・4、国家の不文律を 
 いとも簡単に壊しました
 
200を超える国家群の中で
畏怖されていた
世界最強のモデルの日本の出世レース
 
その最たる出世レース
  事務次官ポスト
 
それもー、
役所中の役所
  大蔵事務次官
 
その仕組みは・・・・
 
官僚制度確立以来
  同期は一人づつ
   ふるい落とされていく不文律
 
たった一人のみが、事務次官の栄光に欲します
 
それがーー2014・7,4
  一挙に破戒されました
 
7・1安倍クーデター
その3日後のことでした
 
 
<この国の新聞は何故全く無力なのか>
 
  7・1安倍クーデター1日前
 
イメージ 2
ドイツ紙がこぞってNHKの
集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘/
      報道不作為で自殺したNHKはAHKである
2014年6月30日月曜日
 
6月29日の新宿での
集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、
海外でも広く報道され、 
 
それらの→ロイターに続いて
イギリス公共放送→BBCが電子版で報道、
同内容の動画もつけて速報しました。
 
いずれも、
集団自衛権に抗議するものだ
との証言をとりあげ、
 
安倍晋三内閣の
平和憲法を守るといいながら
それを破棄する
「二重基準」のごまかしを
指摘するものです。
 これがBBCの動画です。
 
Japanese Man Sets Himself On Fire In Protest.
 
< 安全保障政策に対する焼身自殺 >
~ ドイツ・ハンデルスブラット紙 ~
 
「日本の諸メディアは、極端な遅滞でこの驚くべき事件に取りかかっている。公共放送のNHKにいたっては、19時の主要ニュースで事件を全く報道しなかった。理由は判らない。ところが、はっきり判っていることは、この放送局の新会長が就任時に、『放送では政府批判をしてはならない』と述べたことだ。
この氏名不詳の抗議者が対抗しようとする新しい安全保障政策は安倍晋三首相の長年の主要プロジェクトである。これは何十年も効力を持った日本の安全保障政策の柱を倒すことと同じなのである」
< 日本の再軍事化へ焼身自殺 >
~ ドイツ・ディ・ヴェルト紙 ~
 
「焼身自殺は日本では非常に稀である。にもかかわらず公共放送のNHKは19時の主要ニュースで報道をあきらめている。すなわち事件から5時間後にである。この放送の中立性については、ここ数ヶ月間に疑いが増加しつつある。ここ半年間、安倍首相によって個人的に選ばれた人物によって指導されているのである」
< 安倍への抗議:東京で焼身自殺 >
~ スイス・ニイエチューリヒャー紙 >
 
『喰いつきにひるむメディア』
新宿は東京で最も往来の多い駅であるので、自殺行為は何百人にも目撃された。直ちにソーシャルネットワークでは無数の画像とコメントが現れた。それに反して古典的なメディアでは、極端な形の抗議をほとんど伝えていない。公共放送のNHKは国民的な夕刻のニュースで焼身自殺について全く触れなかった。NHKは政府に取り入ろうとしていると長い間批判にさらされている。大メディアは全般的に安倍のやり方に強く疑問を呈することにひるんでいる。
ひとりのジャーナリストは、彼の編集部では『この問題は誰も拾おうとはしない火中の栗である』と打ち明けた。彼はこの発言を決して氏名を挙げて引用してほしくないと望んでいる」
 
 
 
日本経済をどん底に落とすつもりらしい。
       かなり危険な事態です。
 
 
 
増税派の黒幕の木下氏が身を引くという。
代わりの香川氏も財務省の7人の悪の一人という。
またー
主計局長になる田中一穂氏も黒幕の一味である。
 
 
消費税増税推進派の黒幕?
   財務省次官木下康司氏
 
Wiki情報

9月18日、内閣総理大臣安倍晋三と財務大臣麻生太郎による消費税の増税判断を巡る会談の場で、
事務方として消費税の増税を推進している財務省側の立場を説明する予定であったが、安倍が
 
「官僚は同席させるな」
 
との指示を出し同席することができなかった。
 
 
日本政府が消費税の8%への増税を表明した翌月の11月1日、
時評社が発行する月刊誌『時評』2013年11月号において、
 
「消費税10%を前提に努力すれば、中期財政計画の目標達成は十分可能」
 
と題した森信茂樹(中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員、税制シンクタンク「ジャパン・タックス・インスティチュート」所長)との対談記事を発表し、
  中期財政計画の目標について
 
「消費税10%等により税収が上がれば、目標達成は可能」
「消費税10%を決断していただき、かつ歳出抑制もきちんと行えば、達成可能」
 
などとした上で、
 
「まさに目標達成の可否は、政府の決断にかかるということになります」
 
と述べている。
 
 

主計局長に田中一穂氏…
  戦後初、主税局長歴任
 
 
2014年07月04日 19時36分     読売
 
 財務省は4日発令した幹部人事で、
新任の主計局長に、
    主税局長の田中一穂氏を充てた。
 
 税制を担う主税局長と、予算編成を総括する主計局長を
1人の官僚が歴任するのは戦後初めてで、
 
浜口雄幸内閣が成立した1929年7月の藤井真信氏(後に蔵相)以来、
85年ぶりになる。
 
 異例の人事の理由について、
 麻生副総理・財務相は同日の記者会見で
 
「来年10月から消費税の2%(引き上げ)を考えているので、
                       万全の体制でやっていく」
 
と説明した。
 
 今回の人事では、木下康司次官が退任し、
     後任に香川俊介主計局長が就任した。
 
 
 
木下氏、香川氏、田中氏
ともに1979年の同期入省。
 
官僚の世界では、
 
「次官は同期から1人」
 
というのが通例だ。
財務省では、主計局長が次官に昇格するケースがほとんどで、
田中氏が今後、次官に上り詰めれば、
同期3人で事務方トップを回すことになる。

asou 
 
 消費増税を操る「財務省7人のワルをご存じか」
週刊現代4/26号に
木下康司財務事務次官様のご尊顔が
 
 イメージ 1ameblo.jp/channelcrara/entry-11822900326
 
 「反対派を切り崩せ」
 
財務省主税局長を務める田中一穂氏は
第一次安倍内閣で首相秘書官を務め
現在は官邸と財務省の窓口役を務めるキーマン。
 
安倍内閣で増税に慎重なのは安倍総理自身と菅義偉官房長官の二人

両者をいかに切り崩すかが財務省の
最重要課題となっている。
 
二人は財務官僚の言うことを
そのまま受け入れるタイプではない

逆に経済人や学者の意見は割と素直に受け入れる傾向がある。
そこで安倍官邸に近い学者や経済人を取り込むことで、消費税10%増税はやむを得ないという結論を出させる。
 
安倍総理が信頼を寄せるリフレ派
経済ブレーン浜田宏一氏(イエール大学名誉教授)への工作も・・
 
大手メディアへの対策も抜かりはない

安倍総理と懇意な渡辺恒雄氏が率いる読売新聞
が昨年8月31日に「消費税率 来春の8%は見送るべきだ」との社説を掲げた際には事務次官の木下康司氏がすぐに渡辺氏のもとへ「ご説明」に伺ったほど。
 
ポイントは来年1月の通常国会❔

安倍総理が「消費税10%」を延期しようとし、通常国会が消費税法案改正のための「消費税国会」となった場合、
あの重要法案が通らない可能性があると圧力をかける。
 
これも昨年安倍総理に8%増税決断を迫った時に
特定秘密保護法案やNSC法案と引き換えにした手口と同じなのです・・
 
 
画像
 
 
 
聞けっ!!
若者よっ!
 
あなたたちのことだぁー
 
年老いたリタイア世代よ
次世代にこんな国、
    引き渡していいのかぁー
 
 
集団的自衛権の行使容認の次に来るのは徴兵制ですが、
日本の若者はその事を我が身と感じているのでしょうか。
 
今回、何十年も違憲と言って来た集団的自衛権行使も国民の声を聞かず簡単に変えた政権ですから、
30年以上前に「徴兵制は違憲」と閣議決定した事も
同じ様に簡単に変える可能性があります。
 
 
事実、自民党は「民主主義国家における兵役義務の意味」を議論してきました。
その中心人物が徴兵制違憲論に
異を唱えてきた石破茂幹事長です。 
 
 
どうしんウェブ 北海道新聞
徴兵制は空想か07/03 北海道新聞) 
 
「徴兵制」という言葉を最近よく見聞きする。
国民を強制的に兵役に就かせる制度だ。
集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊に志願する人がいなくなるので、徴兵制の議論が出てくる。
そんな懸念が広がっている。
経済アナリストで独協大教授の森永卓郎さんは最近、講義の中で学生に「徴兵制を導入してはどうか」と問いかけている。
米国や英国など志願制の国では権力者が高みの見物で、
奨学金を求めて軍に入った若者が戦争で犠牲になる。
徴兵制の方がまだ平等ではないかという論理だ。
 
 
「自分たちの問題として考えてほしい」と、あえて突きつけた極論だが、反応する学生は1割ほどだという。
「デモに参加するなり、ブログやツイッタ-で意見を広げるなりすべきだ」と訴える。イメージ 8
 
政府は30年以上前に「徴兵制は違憲」と閣議決定した。
だがー
違憲のはずの集団的自衛権行使も瞬く間に可能に変える政権である。
 
徴兵制も合憲に変わらない保証はない。
 
事実、自民党は「民主主義国家における兵役義務の意味」を議論してきた。
石破茂幹事長は徴兵制違憲論に異を唱えてきた。
 
 
大陸、太平洋戦争時の「召集令状」=「赤紙」
 
 
イメージ 1
 
 兵隊のなり手がなく、この赤紙一枚で「兵隊」にさせられた。
 「兵隊は赤紙一枚でいくらでも集まるー
       軍馬は、現生(金)が必要だ。」
 
外国の例を見れば軍では規律が重視され、
暴力やいじめは日常茶飯事だ。
 
戦地では殺人を命じられ、逃げれば死刑を含む厳罰を受ける。
 
良心的兵役拒否は国が認めなければそれまでだ。
 
 
 
「勉強や恋愛など後回し。国のために血を流せ」。
 
そんな国でいいですかと、
    若い人々に問いたい。
 
後になって「マジありえない」と叫んでも遅い。
声を上げるなら今のうちだ。
 
 
昔と違って強制ではないですが、
現代の赤紙のようでちょっと不気味ですね。
Twitterで画像を見る
 
自衛隊募集の封筒が郵便受けにっタイムリー過ぎるだろwwwwwwwww
 
 
 
 
こうしたカジュアルな募集により希望者が増加したとの事例もありますが、
今回は国民的な人気を誇るAKB48ということで、
より広範な層へのアピールとなりそうです。
 
クリックすると新しいウィンドウで開きます
 
戦後の安全保障政策が7月1日の閣議決定により根底から覆り、
自衛隊の存在の意味するものは創立60周年の節目に大きく変容しました。
このCMに描かれている
「国際貢献活動」「儀仗訓練」「救助訓練」
のような活動だけでなく、
他国への攻撃に対する武力攻撃も
一定の条件の元で可能となっています。
「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」という美しいキャッチコピーが語られますが、赴く先が悪夢のような場所である可能性も忘れてはならないでしょう。
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防衛省・自衛隊:自衛官募集ホームページ:自衛隊CM特集
 
 
戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国
   http://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac
 
 
 
   
 
 
集団的自衛権の行使に掛かる国民負担の費用15兆円で国民生活は消費税の値上げと併せてどん底となり滅茶苦茶になる。
 
 
 集団的自衛権高笑いするのは三井・三菱・東芝などの軍需産業だけ、国民を痛めつけ(財閥)大企業だけを潤すキチガイ自公政権は一日も早く打倒するしかない。
  
 
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                  戦争に向けまっしぐら/(C)日刊ゲンダイ
 
 
 

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