↑YT「党首討論会で無知を晒した安倍晋三の歴史認識発言
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党首討論会で無知を晒した
安倍晋三の歴史認識発言
昨日（7/3）の記者クラブ主催の党首討論会で、
毎日の倉重篤郎が安倍晋三に歴史認識を問い質した場面があった。
討論会全体の一つのハイライトだったと言える。
「朝鮮半島を植民地支配したのかどうか」
「中国大陸を侵略したのかどうか」。
この質問は実はきわめて重要で、村山談話の継承に関わる問題だ。
本当なら、国会において野党が質疑で追及しなくてはいけない課題なのだが、それを能くする者がおらず、この場で倉重篤郎が聴く役割となった。
安倍晋三と菅義偉は、
常に、村山談話の中の「痛切な反省と心からのお詫び」については、
カメラの前でフレーズを繰り返し、それを「安倍内閣の歴史認識の立場」だと言い、過去の政権と同じだと強調する。
だが、その前段の
「植民地支配と侵略によって」の言葉は絶対に口から発しない。
そして、植民地支配と侵略の歴史の事実を認めようとしない。逃げる。
安倍晋三が準備している2015年の「安倍談話」では、この「植民地支配と侵略によって」の認識を削り取る思惑なのだ。
倉重篤郎の質問に対して、安倍晋三は、
「その判断と定義は歴史家に任せる」と言って逃げようとしたが、
倉重篤郎は逃さず、
「歴史認識の総合的判断はまさに政治家がすべきことで中曽根さんは判断していた」と切り出した。
この追及に対して安倍晋三は、咄嗟に、
「中曽根総理はそういう判断をされてませんよ」と言い返し、
夜になって、テレ朝の報ステが過去映像を紹介。
1985年の国会答弁で、共産党議員の東中光雄の質問に対して、
明確に中曽根康弘が「侵略だった」と認めた場面が放送された。
こうして、結果的に
安倍晋三は衆目の中で大恥をかいたわけだが、
この質疑応答の件は、安倍晋三の人格がどういうものかを端的に示していて、見逃すことができない。
中曽根康弘が、中国への侵略を認めていた事実は、歴史認識の問題に関心のある者なら誰でも知っている常識事項で、逆に右翼系のリビジョニストほど敏感で、アンテナでキャッチしていなければいけない必須の知識だろう。頭の隅に、確かそういう話があったなと、それくらいのことは思いついていい問題で、質問を準備してきた倉重篤郎が自信満々で断言しているのだから、その応対については政治家として慎重にならなくてはいけない。
そうでなければ恥をかく。
質疑応答は記録に残る。
ネットに映像が上げられる。
こうして、安倍晋三の無知が曝されたのだが、
ここで垣間見えるのは、単なる無知だけでなく、
安倍晋三の傲岸不遜であり、幼稚で未熟な精神構造だ。
安倍晋三の頭の中では、「中曽根康弘が侵略の歴史認識を示した」という事実は、左翼の作り話であり、即座に否定してやればいい邪悪な情報なのだ。一言で否定してやれば、右翼どもが「安倍ちゃんカッコいい」と拍手喝采してくれ、右翼しかいない集団空間の中で、それが「真実」として堂々とまかり通るのである。
安倍晋三からすれば、橋下徹も同じだが、毎日や朝日は敵である左翼であり、彼らの主張は左翼の言説で、最初からバイアスがかかった不当なものであり、何かこちらが批判的に言われれば、瞬時に否定すべき、否定して反撃するべき対象なのである。
そして、安倍晋三の言ったことは、何から何まで「正しい主張」として周囲が囃し立ててくれるのだ。
この問題は、例えば、右翼の南京大虐殺否定の言説についても見られるし、橋下徹の従軍慰安婦の発言も同じだと言えるだろう。
南京大虐殺の事実もあり、証拠もあり、証人もいるけれど、それはなかったと脊髄反射で否定する。反論する。反論した後で、全体を右翼に固めて既成事実作りを始める。
右翼の頭の中では、真実はイデオロギーに拠るのであり、
左翼の主張の反対のものが真実なのだ。
今回、安倍晋三は大恥をかいた。
冷静に客観的に見れば、
総理大臣の立場の者が、
これ以上の失態と羞恥はなく、
無知と未熟と傲慢が証明された赤面の図
なのだが、もし、テレ朝が証拠映像を示さなければ、
右翼たちは、轟然と、倉重篤郎がデマを言ったと言い、安倍晋三が左翼のデマに反論して撃退したと言ってネットで騒いだだろう。
安倍晋三は、これまでも数限りなく無知による失言を重ねてきた。
しかし、イデオロギー的な脊髄反射の繰り返しが、この無能で無学な男を首相にまでしたという自信と成功体験のせいで、安倍晋三は平気で条件反射の「否定」と「反論」をするのである。
中略
政党の数が多く、政策論争が分かりにくい選挙だが、それでも、昨年末の衆院選と比べると、アベノミクスや改憲や原発が争点に据えられ、
反対派の声がダイレクトに有権者に届くという意味で、
今回はまともな選挙になっている。
前回は、自民が政権を奪回するかどうかとか、
「第三極」がどれほど伸びるかという点がマスコミによって争点にされ、
原発もTPPも消費税も、ほとんど正面から議論されなかった。
今回、それらをマスコミが争点として据えて宣伝するのは、
最初から選挙の勝敗が決まっていて、
つまり、安倍晋三の政策の正統性を後で際立たせるため、
それらの問題をクローズアップしているのだ。
消費税についても、
原発再稼働についても、
憲法改定についても、
限定正社員（雇用流動化）についても、
辺野古移設についても、
丁寧に政策論争しましたよ、
その上で国民は選択と判断をしましたよ、
選挙の結果は皆さん一人一人の責任ですよ、
民主主義の手続きを踏みましたよ、
だから後で文句を言わないで下さいね、
と、マスコミはそうメッセージしているのである。
このところの
NHK（大越健介）やBSフジ（反町理）の報道を見ていると、
明確に再稼働を正当化する姿勢に徹していて、
コスト論で原発ゼロを否定する論調が際立っている。
1年前、2年前なら考えられないようなスタンスの原発報道へマスコミが舵を切っていて、テレビの前で呆然とさせられる。
同様に、憲法改定についても、国民の多数世論が改憲を当然視しているように言い、改憲がすでに既定事項になっているような報道をしている。
気分が重く、これ以上、選挙について記事を書き進められない。
苦痛だ。
だが、実際のところ、参院選後に焦点になるのは改憲なのだ。
前回の記事に書いたとおり、
民主党のクーデターと分裂から始まる野党再編が、
改憲の政治（政局）の起爆剤になると私は予想している。
民主党の右翼政党化、8/15の靖国参拝、それに対する中韓の反発、
それに対する日本のマスコミの右翼報道、
これらの動きの中で、
改憲を目指す野党再編が進められ、
9条改悪を標的とした具体的な発議プログラムが
仕掛けられて行くことだろう。
そして、公明がそれに乗るかどうかが焦点になるだろう。
勝敗が決まっている選挙で、
これこれの政策が争点ですと言われるのは辛い。
「改憲の是非が選挙の争点です」と、そうマスコミに言われ、
選挙後に、「国民はついに改憲を選ぶ民意を示しました」と言われ、
一体、どう反論すればいいのか