頼みます 花言葉は・・・・・・・・ 稀少価値
鹿の子百合・笹百合・姫小百合はピンク
鬼百合・車百合はオレンジ…リリー色々
ササユリを手にした巫女の舞が奉納される、古式ゆかしい
神事を見ました。かざされたササユリのピンクが心に残っ
ています。
淡いピンクのさみしいまでに 鳥海昭子
笹百合や女人ここまで許されし 竹内 留村
明易く姫が人魚に戻る刻 鷹羽 狩行
【万葉歌】 灯火の光に見ゆるさ百合花後も逢はむと思ひそめてき（巻１８ー４０８７）
■衆院決算委で吉川元・議員が追及
成長戦略で期待の「武器輸出」高価格がネック http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140627-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2014年7月4日号より
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安倍晋三総理（59）がアベノミクスの帰趨を決める新たな「成長戦略」を発表ー
安倍政権は4月、これまで武器輸出を原則禁止していた
「武器輸出三原則」を緩和。
条件を満たせば輸出することを認めたのだ。
防衛省関係者が語る。
「三原則の緩和は、防衛省の以前からの悲願でした。
兵器を売って儲けたいというより、本当の狙いは今の主流である兵器の国際共同開発への参加です。
これに入れないままだと技術的にも立ち遅れてしまうし、
金銭的にも不利な条件で完成品輸入することになってしまいますからね」
防衛省は6月19日、武器などを購入する際の基本方針「防衛生産・技術基盤戦略」を44年ぶりに刷新。
米国や東南アジアなどの友好国と防衛装備や技術などで協力していくとした。
同20日までパリで行われた陸上兵器やセキュリティー製品の国際展示会「ユーロサトリ」では、
兵器ではなくセキュリティー部門だが、日本が初めてブースを設け、
13社が参加した。
「パラシュートを出品しようとした企業が『空挺団が使うものだから武器になる』と、経産省に止められたと聞いた。
『武器商人』と批判されないよう、かなり慎重になっているようです」（前出の防衛省関係者）
政府間の商談も活発だ。
オーストラリアは最新鋭潜水艦「そうりゅう型」に興味を示しており、
日本側は技術提供を検討中。
インド政府との間では、3メートルの荒波でも着水できる救難飛行艇「US2」の輸出をめぐる交渉が続いている。
日本製兵器は今後、起爆剤となりうるのか。
「日本製の性能は良いのですが、ネックは値段の高さ。
売れる相手もハイテク装備は米国が認める友好国に限られるし、
救難飛行艇などは大量に売れるものでもなく、大きな儲けにならない。
現実的なのは、退役する小型護衛艦を東南アジアに売ったり、
地雷探知機や化学防護服など、
日本が得意な軽装備から地道に売っていくことです」（黒井文太郎軍事ジャーナリスト）
本格的な商売になるまでの道のりは険しい。
安倍政権が描くこれらバラ色の成長戦略が実現する日は来るのか。
国民はよく吟味する必要がありそうだ。
集団的自衛権行使容認の強行突破で安倍普三は墓穴を掘ることになる http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140627-00036800/
こんどの集団的自衛権行使容認をめぐる一連の政局は、
安倍自民党政権の独断場であり、公明党も野党もなすすべなく敗れた。
みながそう思っているに違いない。
そんな中で、
一番傷ついたのは安倍総理の方ではないか、
という事を書いた記事ーー。
すなわち発売中の週刊実話（７月１０日号）の
「小林吉弥の政界閻魔帳」というコラム
米国総務が「軍は関与せず」と明言
国論を二分した今度の集団的自衛権行使問題では、安倍自民党政権も公明党もともにダメージを受けた。
そこで上げた次のような理由だ。
すなわち、安倍首相があれだけ意気込んだにも拘わらず、
一応、閣議決定への道筋はついたものの、
「中身」が大きく後退したものになってしまった
からだというのだ。
そう言われてみればその通りだ。
最近では安倍はやたらに平和憲法を引用する。
戦わない事を強調する。
何のための集団的自衛権行使容認かという気がしてくる。
そして、このことは同じように安倍政権の政治生命をかけると
大げさに繰り返したそのほかの政策、
つまり拉致問題や、成長戦略などにも共通に言えることだ。
つまり、すべてが、それを強行に実施する割には、
「中身」がどんどんと後退しつつある。
小林は自民党議員の言葉を借りて
次のようにその記事を締めくくっている。
安倍長期政権が当たり前のように語られる中で、
たとえ週刊実話の記事とはいえ、
このような見方を書いた記事がでた。ー
週刊実話だからこそ書けた記事なのかもしれない。
それは案外正しいかもしれない。
安倍政権の政策は、そう言われてみえば確かに
すべて期待外れに終わっている。
いまが安倍政権の一番いい時かもしれない。
![小林吉弥]()
小林吉弥
 このようなゼロ金利時代の中、企業は利益が出ず、労働力の変動費（非正規社員）化、従業員の給与（労働分配率）を下げることで過剰投資のつけの減価償却費をカバーしてきた。日本の現政権は、大資本家や大企業の要求に従い法人税率を下げる一方で 中小企業の赤字法人への税課税を強化するようですね。 現在の政権が、民主主義を間接的に弱体化させようとしている 『超資本主義の勝利は間接的に、そして無意識のうちに、 民主主義の衰退を招く』（「暴走する資本主義」ライシュ） 資源価格の急騰と実質賃金の減少が並行して発生していた「長い16世紀」後に 経済の覇権国が変化したことになぞらえ現在を「長い21世紀」と著書にあります。 いまの日本、資本主義国家においては、国家をグローバル資本家がコントロールする権力構造となっています。 ＴＰＰのＩＳＤ条項がまさしくそれです。 国家が資本家や巨大企業から損害賠償される図です。 筆者は、没落する資本主義後の新しい経済構造は、日本が構築できる可能性がある。 そのためには、財政のプライマリバランスを早期に是正する必要があると・・・、 現政権の「電子・金融空間」での成長路線は、 3年ごとにプチ・バブル崩壊を繰り返すだけで、実体のない経済なのです。 インフレによる成長路線を「地理的・物的空間」において目指す現政権の戦略は間違っており、 やがて頓挫します。 金融空間の利益は、資本家が得る一方で ＮＩＳＡなどの新参投資家がやがて大損失の痛い目に合うことは 政府のシナリオ通りなのです。 株式市場は、誰かが損するから利益を得るという2元構造なのです。 主婦として、今後、ガソリンなど燃料の高騰を見越して何か対策をせねばなりませんね。 原子力に替わる化石燃料不利用のエネルギー創造システム または抜本的な省エネルギー対策を早期に構築せねば、 我々国民は、ますます貧しくなってしまいます。 資源高による兵糧攻めによって日本が傾かぬよう、 代替エネルギーが必要なのですが、 国の動きを見ていると未だに原子力に固執しているようですね。 日本の名目ＧＤＰを定常化させる方法 1.減少する人口を9000万人以下にならないようにセーブすること 2.安いエネルギーを国内で作って、原油価格の影響を受けないこと |
もうすぐ資本主義が終わるそうだ。