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恐るべき 安倍晋三体制

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         みなぁ~さぁ~ん       
                       
   おせわになっております~~~
       ポチッ ~~
     大統領ガ バチョに
       ご声援くださぁ~いィ~~
 
            「よっ!だいとうりょう!!」
 
ポチッ http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town         マウス  君死にたまふこと勿(なか)れ
 
 
 
 
今日の誕生日の花は・・・・・ ハナショウブ
花言葉は・・・・・・・・・・優しい心 あなたを信じる
 
アヤメ科     
          
 
            霧が晴れるにつれて、ハナショウブが鮮やかに現れてきました。
            その美しさに生きる勇気が湧いてきます。端午の節句のショウブ
            とは違います。
  
 
あざやかに今日を生きよとハナショウブ
霧の中からあらわれにけり  鳥海昭子    
 
              ひらがなで物思ふ日の花菖蒲      鍵和田柚子 
       根元よりふいに風湧く花菖蒲      星野 恒彦        
       花菖蒲さびしき色を集めたる      深見けん二 

 
 
 

宮崎・東京KONNNE 5年連続売上げ減

宮崎の特産品などを販売する宮崎市と東京の県のアンテナショップの昨年度の売り上げは、約5億8千万円で、5年連続の減少となりました。

東京新宿にある物産館KONNE、
JR新宿駅サザンテラス口前新宿サザンテラス内地図を
宮崎市KONNEの昨年度の買い物客は、
合計約33万7000人で、前年より、1万5000人余り減りました。
売り上げは、約5億8千240万円で、
前の年を約980万円下回り、2008年度をピークに5年連続の減少となっています。

また、アンテナショップを運営する県物産貿易振興センターの経常収支も約4000万円の赤字となりました。
4年連続の赤字決算で、繰越金の補填が続いています。
 
 

最先端機器で甲冑を調査〜西都原で特別展

 
 
3次元の計測図では、国富町の六野原古墳群の鎧に
西都市石貫で出土した鎧の破片を重ね合わせると、
鉄板の形やカーブが一致、
2つの鎧が同じ型紙から作られた可能性があることが分かりました。
鎧は、5世紀後半、ヤマト政権が製造し、
各地に分け与えていたと考えられています。

鎧の型のパターンについて研究が進めば、
当時の宮崎とヤマト政権の関係性を探る手がかりとなるということです。
この特別展は、来月13日まで開かれています。
 
  
 
スクープ! 東電がヒタ隠す広野火力発電所の
                高線量放射能汚染
 
週刊朝日 2014627日号
 
東京電力福島第一原発から21キロ先にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。
東電はこれまで事実をヒタ隠しにしてきた、本誌は内部文書を入手。
年間170ミリシーベルトにもなる汚染物の存在が記されていた。
今西憲之ジャーナリストと本誌記者・小泉耕平がリポートする。
*  *  *
 東京電力幹部は苦悩の表情でこう告白した。
原発から20キロメートル圏外に高線量の廃棄物がある事実を、
国民に知らせない。
国から税金を投入されているうちの会社は、政府が打ち出す住民の帰還に影響することを危惧しているようです。これでいいのか……
 
そしてこの幹部は、裏付け資料として複数の東電内部文書を筆者に示した。その一つは、
高線量廃棄物等の保管方法について
と題されたもので、今年4月に作成されていた。
その中には今まで公表されていない驚くべき新事実が記されていた。
 
<現在、広野火力発電所には構外へ搬出できない高線量廃棄物等があることから、構内での保管方法について、
添付資料のとおり実施するよう、
関係箇所への周知徹底宜しくお願いします>
 
原発ではなく火力発電所構内に、
高線量の廃棄物が保管されている――
一体、どういうことなのか。
資料にある東電の広野火力発電所は、福島県広野町の北端に位置する。
総出力は440万キロワットにのぼる。
福島第一原発からは、南に約21キロの地点にあり、事故後、原発から半径20キロ圏内に設定された「警戒区域」(現在は避難指示区域)のわずかに外側だ。
すぐ西には、原発の事故収束作業の拠点であるJヴィレッジがある。
 
なぜ、高線量廃棄物が存在するのか。
資料には、顛末がこう書かれていた。
<福島第一原子力発電所より放出された放射線の影響で「広野火力発電所第6号機増設工事のうち発電所本館建物及び機械台基礎他新設工事他2件」
にて使用していた資材(ネット・シート類)及び廃材等の線量が
0.5μSv(マイクロシーベルト)/h以上となりました>
 
原発事故の放射性物質が、広野火力発電所まで
飛来したことが原因だった。
資料を読み進めると、発見された高線量廃棄物の処理に難渋した様子がうかがえる。
 
<リース業者や産廃業者より、0.5μSvh以上となった資材及び廃材(以下汚染物という)については、その受入れを拒否されました>

<受入れ拒否となった汚染物については、平成251月頃、広野火力発電所の建築グループ殿のご指示により構内の南門駐車場エリア等に大型土のう袋に入れて、仮置きすることとなりました>
 
処分できない高線量廃棄物は、東電の指示で、工事を請け負ったゼネコンが構内で保管することになった。資
料には保管場所や容積、放射線量など詳細が記されていた。
<台上モータープール南側約16m3 ネット等 0.819.3μSvh
<南門駐車場南側裏 約84m3 ネット、廃プラスチック等 0.70.9μSvh
<南門駐車場南側手前 約10m3 ネット等 0.50.7μSvh
 
合計すると110立方メートルと、かなりの分量である。
国による除染作業が空間線量で毎時0.23マイクロシーベルト以下を
目標に実施されていることを考えると、全体的に高い。
 
注目すべきは、毎時19.3マイクロシーベルトという値だ。
年間に直すと約170ミリシーベルトにもなる。
国際放射線防護委員会(ICRP)の見解によると、
被ばく量100ミリシーベルト超えるとがんになるリスクが増えるとされ、
原発作業員でも年間被ばく量の上限20ミリシーベルトに制限されている。いかに高い数値かがわかるだろう。
 
この火力発電所がある広野町全域は、福島第一原発から2030キロ圏内にあるため、大量の放射性物質の放出などに備え、
屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた
「緊急時避難準備区域」に指定されていた(20119月に解除)。
 
だが、今回、内部資料で発覚した数値からは、一部で深刻な汚染があったことがうかがえる。
「原発事故からかなり時間が経った後に計測して、
この数値です。事故直後なら、より高かったはず」(前出の東電幹部)
 
京大原子炉実験所の小出裕章助教がこう語る。
事故直後は北風が吹いていたので、南側の浜通り一帯がかなり汚染されたと思われます。
広野火力発電所は原発からの距離も近く、これくらいの数値が出ても不思議ではありません
 
 

安倍首相は改革症候群? “食い散らかし改革”との声も〈週刊朝日〉http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000002-sasahi-pol


   週刊朝日  2014年6月27日号
 
 専門家が心配するほど戦線を拡大する安倍晋三首相(59)。
その行く末は――。

 政治評論家の浅川博忠氏が言う。

 

「民主党政権は『決められない政治』が問題になりました。

他山の石としたのでしょうが、それでも手を広げすぎです」

『決めすぎる政治』か。

失礼だが、まるで幼児が菓子を「食い散らかして」いるように見える。

その代表例が憲法問題だろう。

 以前は憲法改正の発議要件を定めた96条改正に意欲を燃やしていた。なのに最近は集団的自衛権の行使容認に“夢中”だ。

 偏食も激しい。

衆院の定数削減と選挙制度改革は野田佳彦前首相と約束を交わし、

最高裁は違憲判決を突きつけた。

だが、“改革”は進まない。

逆に国民の大多数が望んだこともないJA改革が突如として浮上する。

 

 野田政権末期、日経平均株価は約9千円台だった。

それが約1万5千円まで上昇すれば

大概のことは大目に見るというわけだ。

 

 だからこそ安倍内閣は経済政策が生命線だ。

しかし最近、専門家は「アベコベノミクス」を指摘する。

“官製春闘”で賃上げを訴えたかと思えば突然、

               残業代ゼロを議論する――。

 

アベノミクスは「第3の矢」として構造改革・規制緩和に焦点が移っている。昨年10月、安倍首相は

「改革は待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破る」

                            とぶち上げた。

 

 2012年の総裁選で安倍氏を支持した経済評論家の三橋貴明氏は

「構造改革や規制緩和はデフレ対策ではなく

                インフレ対策です」

                    と首をかしげる。

 

 構造改革や規制緩和は「供給能力」を高める。

だがデフレで足りないのは「需要」だ。

まさにあべこべなのだが、三橋氏が言う。

「運輸、建設など一部の業界にデフレ脱却の気配が存在するのは

事実ですが、4月の失業率は3.6%。

いわゆる『完全雇用』は2%台が妥当だと思いますから

経済全体はデフレから脱却できていません」

 

 三橋氏が懸念するのは実質賃金が10カ月連続で減少していることだ。

厚生労働省によると勤労者の4月給与は約27.4万円。

消費増税で実質賃金は3.1%マイナスだった。

「デフレなのに消費増税をしたから当然です。
これほど長期間、実質賃金が下がったのはリーマン・ショック以来。
需要不足なのに構造改革で供給を増やせば、
 さらにデフレが進行する危険性があります」
 
 
 

【フルコース】政府が新成長戦略を発表!外国人受け入れ、法人税減税、残業代ゼロ、年金積立金の株投資、配偶者控除の見直し、農業制度変更等が盛り込まれる!

       http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2866.html
                                        

  6月16日に政府が新たな成長戦略を発表しました。

この新成長戦略には外国人労働者の積極的な受け入れや

法人税減税(6%の引き下げ)を筆頭に、

他にも残業代ゼロ法案の早期可決、

年金積立金の運用方針の変更、

配偶者控除の見直し(削除)、

農業制度の大幅な改革(JAの廃止)、

医療規制緩和(混合診療の拡大)、

新たな労働制度の創設等が盛り込まれています。

 
新成長戦略の内容を見てみると、面白いことにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と類似している部分が非常に多いです。
例えば、
外国人受け入れ
農業制度の改革、
医療規制緩和
はアメリカ前々から日本に強く要望していたことで、
今回の新成長戦略ではそれらを遅くても
数年以内には実行することを定めています。
法人税減税や年金積立金の株投資等は1年後までには実行される予定で、他の政策も来年から具体的な法改正が開始されるとのことです。

 

しかも、これで終わりではありません。

安倍首相は

残業代ゼロ法案の更なる対応範囲の拡大や

医療分野等の大幅な規制緩和、

大量の外国人受け入れを掲げており、

来年以降の新成長戦略は今年よりも酷くなると見られています。

これではTPPの成立を防いだとしても、

結局はTPPと同じ様な法律が整備されてしまうことになるでしょう。

 
国家戦略特区やカジノ構想もそうですが、
これから日本は徹底的にサラリーマンのような中間層を弾圧する方針に切り替えたと言えます。
首切り自由化法の話も有るので、サラリーマンや企業務めの方は今の内に副業とかで生活費だけでも稼げるようにしておいた方が良いかもしれません。
ブログやユーチューブ等は個人的にオススメで、
長く更新を続けていればある程度の規模にすることが出来ます。
いずれにせよ、数年後には今までよりも桁違いに厳しい
日本がやって来るので、本気で覚悟をしておいてください。
 
    中国の米国債保有高89億ドル減 昨年2月以来の低水準―
      米財務省
 
  密かに米国債を売り払う中国。
その一方で、ユダヤ経済米国様の言いなりで米国債を買い増しする
ブラック国家、日本。
ドル崩壊に向けて、中国はドル紙くず資産の減量に走り、
しかも、残った米国債は米国外に移している。
米国による「凍結」を避けるためだ。
日本はいつまでもユダヤ金融ユダヤ人の言いなり。
米ドル暴落を阻止するために、
   徹頭徹尾利用されている。
 
中国の米国債保有高89億ドル減 昨年2月以来の低水準―米財務省
米財務省は4月の国際資本純流入が1368億米ドルで、
長期資本純流出が242億ドルとなり、
さらに外資の米国債保有高は136億ドル純減したと公表した。
6月17日、騰訊財経が伝えた。
4月の中国の米国債保有高は89億ドル減の1兆2632億ドルで、
昨年2月以来の低水準となった。
日本の4月の保有高は95億ドル増の1兆2097億ドルだった。
保有量が三番目に多いベルギーは150億ドル減の3660億ドルだった。
日本の保有高は過去最高に近い水準だったが、
その増加分は中国の減少分によってほぼ打ち消された。
(編集翻訳 浦上早苗)
 
       最近の安倍首相はとにかくハイテンションで、
        しゃべりだしたら止まらないほど躁状態
 
「・・・最近の安倍首相はとにかくハイテンションで、
しゃべりだしたら止まらないほど躁状態。
周囲も大丈夫か、とハラハラしてます」(官邸事情通)
公明党を尻目に安倍首相がヒートアップ…改憲の“前祝い”も
2014年6月17日
 
未来人
>最近の安倍首相はとにかくハイテンションで、しゃべりだしたら止まらないほど躁状態
「薬物」ですね。
安倍に連なるユダヤ朝鮮裏社会の連中は、多くが薬物に頼ります。
薬物で景気をつけて人に接します。
気後れを悟られないように。
強面イメージを保つために。
そして、薬物供給を受けることで裏社会の奴隷となります。
そんなクズに何度も遭遇してきました。
                              ブログあらしさん元気ですか?
 新たな税金を画策して国民に貢がせようとしています。

 


18日、自民党は携帯電話へ課税を検討する議員連盟
「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開きました。


 

携帯やスマホ一台一台に税金?
総務省の白書によると現在94パーセントの成人が
                携帯電話を所持している
法人税は下げても国民への負担は増えるばかりです。
法人税を1%下げると4700億円の減収だと言われています。


それを5%下げるって言ってるので足りなくなって国民から徴収
すると言うわけですね。


しかし携帯電話の月極料金には、すでに消費税取られてるので
これでは二重課税になってしまいます。


ただ二重課税はガソリンや車でやりまくっても国民が誰も文句も
言わないから 歯止めが利かなくなってるんでしょう


改めて日本は税金だらけだなって思います。


所得税
消費税
固定資産税
自動車税
酒税
タバコ税
住民税
相続税
贈与税
そして新たに携帯電話税です。


住民税なんて、ただ住んでるだけで税金取られてるんですよね。


それもこれも国の借金が多いからこうなるんだと言うつもりで
しょうが、でも麻生財務大臣は政権奪還前は下の動画のような
ことを言ってたのです。


借金多くて何が問題なんだ?-麻生太郎



麻生太郎は、
・消費税は上げるべきじゃない
・国の借金1000兆円と言うが、実は国民が借りているんじゃ
 なく政府が借りている
・借りているのは政府だが貸しているのは日本国民だ
・個人の家計と国の債務は全く違う
・最終的に金が足りなくなれば国は金を刷ることが出来る
・皆さんが刷れば捕まるが国は捕まらない



先日も、


「どこの国に880兆円(も)のカネを現預金で持っている国が
 あるのか。ふざけた話じゃないか」

などと言ってましたね。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140614/fnc14061418000001-n1.htm


 
パリの武器国際展示会(ユーロサトリ)に出席した
武田良太防衛副大臣(自民・衆院福岡11区)
 
人に銃口を向けて、振り払われる。
が、
その後も子供がオモチャを手にした時と同じように、
                                                  また構え直す。
銃を知らない武田ちゃん
、戦争を知らない安倍ちゃん
などが持ってはいけない力を持つことは、危険極まりない
 
埋め込み画像への固定リンク 
展示物のライフルを人に向け、その相手から、「やめろ」とばかりに払いのけられた場面(17日放映TBS・Nスタより)

「安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。

                             https://twitter.com/hyodo_masatoshi

         兵頭正俊

 

  安倍晋三は、弱肉強食の新自由主義者である。

だからー

消費税増税に賛成し、

原発・武器を輸出し、

集団的自衛権を実現しようとする。

 

公明党は、いつまで好戦的な安倍政権のアクセルを踏み続けるのか。

立党の原点とは逆のことをやっている。

このまま行ったら、次の選挙では大敗することになる。

関西の学会、婦人部を中心に、創価学会には集団的自衛権には反対が強い。

それをねじふせ、立党の原点まで捨てて賛成するのは、愚かである。

 

賛成すれば、自衛隊から死者が出る。

 

反撃のテロで市民の死者も出る。

 

それにすべて責任を負えるのか。

 

そこまでして権力にしがみつきたいのか。

福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。

 

集団的自衛権の最終駅は日中戦争である。

 

中国は、今はまだ公明党を信頼しているが、

賛成すればすぐに警戒し始めるだろう。

 

ダブルスタンダードは通じない。

 

中国に通じないばかりか、日本国民にも通じない。

 

玉虫色は、賛成の意思表示だ。

 

安倍晋三のおバカが、集団的自衛権でも明らかになってきた。

 

例の「米輸送艦による邦人輸送」事例が、ないことがわかった。

そんな事例は過去にないばかりか、米国は明確に断っていた。

官僚もそれを知って黙っていた。

 

米軍は、米国民に対しても、民間人の輸送に関わらない、と。

 

安倍晋三のおバカは、集団的自衛権を通すために、反対できそうにない事例「米輸送艦による邦人輸送」を出した。

 

米国は米国の民間人も輸送しない。

 

まして外国人の輸送はしない。

 

安倍晋三は政策を通すために嘘をつき、国民をだました。

公明党はそれに乗って、賛成の口実にしようとしている。

 

安倍晋三は集団的自衛権を通すために、国民の命を前面に出して、

ありもしない米軍の「米輸送艦による邦人輸送」をでっち上げたのである。

 

戦争になれば、米艦艇は米国民の救出どころでもなくなる。

 

敵への攻撃に向かうのである。

 

首相の嘘と偏差値25。

亡国は現在進行形である。

 

偏差値25の安倍晋三によってでっち上げられた

「米輸送艦による邦人輸送」は、ハリウッドのフィクションだった。

 

過去の日米交渉で、米側は、日本人救出を断っていた。

 

安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。

官僚は、フィクションの事例だと知っていたのである。

 

韓国在住の日本人は約3万人。

危険になれば、当然民間の飛行機や船で帰国するのである。

外務省も指示を出す。

 

米艦艇に出向く日本人はよほどののんびり屋であり、間抜けである。

 

また、外国の民間人に停泊地を知られる艦艇など、

偏差値25の安倍晋三の頭にしかいない存在である。

 

日本国憲法には開戦規定がない。

逆に憲法9条は戦争放棄を謳っている。

 

解釈改憲で戦争をやると、米国の指示で、世界の米軍の侵攻地へ都合良く駆り出される。

 

1%の軍産複合体の、兵器ビジネスのために自衛隊と日本国民が死ぬことになる。

戦争は、究極の1%の金儲けである。

 

亡国とは何か。

為政者に責を求めるのは誰にもできる。

しかし、亡国は国民の一人ひとりに責任があるのだ。

 

まず絶望に酔うのがよくない。

絶望して棄権するのがよくない。

 

それはB層に自分の命と暮らしを託する行為だ。

安倍が悪いのだが、

あいつの出番を作ったおれは、もっと悪い。

そう、呟こう。
 
  
 

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