大概、乱暴の大雑把の方が解りやすいです
何故、雨になるのか
台風と前線と湿潤の大気
台風7号が「復活」しました。
只今、24時ですが、雲間に月の光ー
宮崎に暴風域の影響が出そうですー
ただ、この台風の方向は反時計回りゆえ
宮崎には大きな台風被害はなさそうー
南シナ海で発生した台風7号は、中国大陸に上陸し、熱帯低気圧にランクダウンしていたのですが、
東シナ海に出たあと再発達。17日正午に、「台風」に再昇格しました。
17日夜には、九州の南に進む見通しで、九州南部を中心に大雨や強風、高波に警戒が必要です。
熱帯低気圧などにランクダウンしたあと再び台風となる「復活台風」は、
2009年の7号、17号など、数年に一度はあります。
ただ、復活後に本州付近に接近した台風は、近年ではありません。
復活台風の多くは、一度、陸地に上陸し、海面からの熱や水蒸気の補給が断たれて衰弱。
中心付近の風速が17.2メートル未満となって熱帯低気圧にランクダウンしたあと、
海上に出て熱や水蒸気を補給し、再び風速が17.2メートルを超えて台風になるというケースがしばしば見られます。今回もこのパターンでした。
台風7号が通過中の東シナ海は、海面水温が25℃前後。
それほど高くはなく、台風として発達できるのに、ぎりぎりの水温といったところです。
今年は、これまで7個とハイペースで台風が発生。
今後は海水温が上がり、さらに台風が発生しやすい環境となってきます。
台風に気が抜けない季節になってきました。
37パーセント産油国での復活は困ります
イラクが米ロの代理戦争化しています
宣戦布告なき第2次イラク戦争
無人機攻撃と空母派遣、戦闘員配置を議会に報告したオバマー
オバマvsプーチンの砂漠のハイヌーン「真昼の決闘」
これを安部政権が援軍参加をもくろむ
湾内の機雷除去
掃海艇部隊派遣
集団自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定
「安倍は、集団的自衛権の行使を認めるケースで
『シーレーン(海上交通路)での機雷除去も含めるべき』
と繰り返しています。
イラクの内戦を意識して発言しているのではないか、
と勘ぐってしまいます」
ついに第二次イラク戦争に引き釣り込まれていく
憲法破戒、最悪状況下にあります
ワールドカップ6月12日ー7月13日の感激をついて計画性も感じますー
サッカー熱で目をくらませてての間にー
日本国民の運命が大きく変わろうとしていますー
ペルシャ湾に派遣された自衛隊員は
棺おけに入って帰還してきます
国内戦も予測されます
宗教戦は怨念で、特にスラム経典の死ねば聖人は怖いー
列島に張り巡らされてるごとく配置されてる
固定された核兵器
これが狙われ、この国は一挙に破滅に向かいますー
「安倍晋三総理は、出雲大社に参拝して何を祈願したのか」
と参拝の目的と祈願内容をめぐり、話題になっている。
出雲大社によると、現職総理の参拝は大叔父の佐藤栄作総理が
1968年に参拝して以来、46年ぶり。
政治状況は、佐藤栄作「沖縄返還と非核3原則の堅持」を公約していたのに対して、
安倍晋三、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定」
を急いでおり、願い事は真逆だ。
出雲大社の祭神は、大国主大神。
果たしてー
安倍晋三の願い事は、聞き入れてもらえるのであろうか。
イラク緊迫化で米空母派遣…
「改憲」で自衛隊は大丈夫なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151051
銃器を振り上げながら叫ぶシーア派の兵士/(C)AP
再び泥沼の状況に陥るのか――。
イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」のテロが引き金となったイラク国内の内戦が緊迫化してきた。
ISISは、北部モスルや北中部ティクリートなど主要都市を次々に制圧。首都バグダッド“奪還”を掲げて勢力を拡大中だ。
この事態を重く見た米国のオバマ政権は、
空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」をペルシャ湾に派遣。
艦載機や無人機による空爆、巡航ミサイル「トマホーク」
を使った攻撃の検討を始めた。
米国がイラク駐留米軍を撤退させたのは11年12月。
それから、わずか2年6カ月で再びイラクに空母を送り込む展開になるとは、オバマも予想外だっただろう。
「米国は大変な衝撃を受けていると思います。ISISは『(イラク戦争の)落とし前をつける』と叫んでいる。
つまり、先のイラク戦争のツケが最悪の形で回ってきたのです。混
乱が長引けば、火種を抱えたシリアやパレスチナなどにも戦渦が飛び火し、中東の火薬庫が連鎖で爆発する恐れがあります」(元外交官の天木直人氏)
空爆で一気にカタがつけばいいが、精度の低い無人機による誤爆によって民間人に死傷者が出たら最悪だ。
中東全体に反米感情が広がり、米国だけでは手に負えなくなるだろう。
それだけ、今度のイラクの内戦激化はやっかいな問題なのだが、
日本も決して安閑としてはいられない。
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて
シャカリキになっているからだ。
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の“限定条件”をどんどん拡大している。
ここでハッキリしたのは、とにかく、自衛隊を動かしたくて仕方がない戦争屋の正体だ。
米が国際協力を求めれば、真っ先に手を挙げるのではないか。
そうやって、解釈改憲の“成果”を見せたがるはずだ。
「そこが怖い」という自民党関係者は大勢いる。
自衛隊に初めての犠牲者が出るのはイラクかもしれない。
公明党が集団的自衛権行使拒否のプラスを計算中、
16日、小沢一郎代表が「立党の原点を考えた方がいい」と発言
与謝野晶子:未発表の短歌2首 愛知・津島の料理店で
同校創立20周年記念同窓会誌より
歌人、
与謝野晶子(1878〜1942年)の直筆で、未発表の短歌2首が愛知県津島市の料理店で見つかった。晶子の自筆資料を所蔵している大阪府の堺市立文化館
与謝野晶子文芸館が、
全集などに収録されていない歌と確認した。
津島市の料理店「まのや」のおかみ、山田美代さん(67)が4月下旬、仏間の棚を整理していた際、
紙の箱に入った短冊の束を見つけた。
うち5枚に「晶子」の文字があったため、同市立図書館に鑑定を依頼していた。
「くれなゐの牡丹咲く日は大空も地に従へるこゝちこそすれ」
「春の夜の波も月ある大空もともに銀絲の織れるところは(あるいは『ところぞ』)」。
晶子は、津島市出身の詩人、野口米次郎の紹介で、1935年10月、津島高等女学校(現県立津島高校)の創立20周年記念講演のため学校を訪問。
同窓会誌によると、津島神社を参拝後、洋食も出す旅館だった「まのや」で食事をした。
2首はここで詠んだとみられる。
山田さんは「晶子が来店した話は若い頃に聞いていた。
短冊は紛失したと思っていたが、やっとめぐり合えた」と話している。
また、NHK連続テレビ小説「花子とアン」に登場する嘉納蓮子のモデルとされる女流歌人、柳原白蓮(1885〜1967年)の短歌7首が書かれた短冊も今回、一緒に見つかった。白蓮の直筆ではあるものの、書かれた経緯などは分かっていないという。
<私たち国民は決してこのような『積極的自衛策』の口実に眩惑されてはなりません。
(中略)積極的自衛策どころか、
かえって国民を自滅の危殆(きたい)(危険)に
陥らしめる結果となるでしょう>
「自衛策」の部分を「平和主義」に置き換えてみる。
まるで現政権を批判しているように読める。
大正7年(1918年)に、歌人与謝野晶子が書いた評論の一節
であることを言い当てられる人は少ないのでは
日露戦争時の反戦詩「君死にたまふこと勿(なか)れ」
物議を醸した詩の発表から14年、
欧州外遊を経て、詩人は雑誌や新聞に政治評論を精力的に発表するようになっていた
晶子は「何故の出兵か」と題した冒頭の評論で、
シベリア出兵を強くけん制した。
自衛の範囲を超える他国への干渉は間違いなく泥沼化し、
国民を苦しめる―。
見立ての正しさは歴史が証明している
出兵は英仏など連合国に呼応し、シベリアのチェコ軍を救出することを名目にしていた。
が、結果は黒龍江河口のニコラエフスク(尼港(にこう))を占領していた日本軍と日本人居留民七百数十人が、
パルチザンに襲われ犠牲になる悲劇(「尼港事件」)をもたらした。
成城卒安倍晋三も歴史教科書で学んだはず
<国民は決して
『積極的平和主義』
や
『限定容認』
という口実に眩惑されてはなりません>。
晶子が存命なら、間違いなくそう書く。
5000人が「9条こわすな」=解釈改憲に反対―東京
戦争反対!9条こわすな!~日比谷野音 5千人の怒りと熱気
17日、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に反対する集会が、
東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた。
閣議決定原案が提示され、与党協議が続く中、主催者発表で5000人が参加。
集会の終了後は「9条こわすな」「戦争反対」などとシュプレヒコールを上げながら、
国会などに向けてデモ行進した。
集会では、翻訳家の池田香代子さんが
「解釈変更は、これまでの
内閣法制局の見解を一気に
ぶっこわすもので、
この国のあり方を根本から変えてしまう。
これは
憲法解釈クーデターだ。
私には
解釈が介錯と聞こえる。
憲法を介錯するな。
憲法は切腹などしようとしていない。
憲法は私たちの中で生きていくのだ。
集団的自衛権は、
私たちの憲法をどうねじ曲げようが
絶対に行使できません!
解釈変更を許せば日本国憲法でなくなる」。
とあいさつ。
元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんも
「戦争できる国にしたいのなら、国会を解散して総選挙で国民の審判を仰いだ上で、
正々堂々と憲法を改正すべきだ」
と訴えた。
集団的自衛権行使の閣議決定に反対するプラカードを掲げる「6.17集会」の参加者たち=東京都千代田区で2014年6月17日午後7時36分、梅村直承撮影
【関連記事】
ニュース「憲法壊すな」官邸前怒りのデモ 秘密法採決前夜に似て
2014年6月17日 23:22「ファシストに死を」。革命前夜のような旗(右)が登場するようになった。=17日午後7時頃、永田町
国会・霞が関周辺は特定秘密保護法が強行採決されようとしていた昨年末と似たような雰囲気になってきた。安倍政権打倒のシュプレヒコール。
今夜の光景を「デジャビュ(既視感)だ」―
「ファシストに死を」。
スペイン語で染め抜かれたノボリ旗が翻る。
高さ3mはゆうにある。
巨大なノボリ旗をかざした男性が、首相官邸に向かって横断歩道を渡ろうとしたため、
警察官と押し問答になった。殺気を帯びた雰囲気も秘密保護法の時と似ている。
「憲法壊すな」
「独裁倒せ」…
参加者のシュプレヒコールとドラムの音が男性の背中を押した。
男性(70代)は60年安保の闘士だ。
「集団的自衛権の行使容認は憲法破壊の総決算だ」
「きょうは若い世代の応援に来た」。
往年の闘士はぶっきらぼうに言った。
幼稚園に通う我が子の手を引いて参加した母親(40代)は
「国民の無関心が怖い。自分たちが行動を起こすことで関心を持つ人が増えるようにしたい」
母親は眉を八の字にして不安げな表情だ。
日比谷野
文京区の学習塾講師(70代男性)。
「いろんな犠牲があって今の憲法がある」
「死ぬのは若者、自衛隊の使い捨て、人が道具になる」
「危険性が迫っていないのに、攻めて来る国があるかのように仕向けている」…
男性の言葉は徐々に熱を帯びていった。
横浜から足を運んだ元教師(60代女性)[子供が戦地に送り出されるのは反対。教え子は大切だもの」
特定秘密保護法とセットになれば、
時代は一気に戦前へと逆戻りする。
集団的自衛権:女性ばかりの反対デモ 東京・銀座
集団的自衛権の行使などに反対して銀座周辺でパレードをする女性たち=東京都中央区で2014年6月6日午後0時33分、西本勝撮影
安倍と大新聞・テレビが作る「戦う国」日本(FRIDAY)
安倍晋三首相(59)の悲願――集団的自衛権の行使容認
いよいよ政治スケジュールに乗り始めた。
今後、集団的自衛権に否定的な公明党との間で協議が行われるが、
安倍政権がもっとも重視しているのが世論の動向だ。
「昨年末の特定秘密保護法案の審議では採決の直前になって
国民的な批判が起こり、国会前でデモがあるなど、
(安倍内閣は)大きく支持率を下げた。
今回は、その轍を踏みたくない」(官邸スタッフ)
そんな折、絶好の「援軍」となる記事が読売新聞に掲載された。
〈集団自衛権71%容認〉
5月12日の一面の大見出しは国民の大多数が集団的自衛権に積極的に賛成しているような印象を与えた。
同日、日経新聞でも芹川洋一論説委員長が、
「集団的自衛権は1950年代から最高裁判事に認められていたのに、
冷戦下で封印された」という議論を展開した。
読売、産経の各紙は、昨年末の特定秘密保護法案でも成立に賛成。
原発再稼働も後押しし、一貫して安倍政権の主要政策を支持している。
朝日、毎日は批判的に報じており、
大手メディアで論調がはっきり分かれることになった。
実は安倍首相は、今年に入って大メディアの最高幹部と頻繁に懇談・会食し、自らの考えを伝えている。
4月13日、かねてから親しい間柄のフジサンケイグループ日枝久・フジテレビ会長(76)と、山梨県内の別荘近くでゴルフに興じた。
5月13日には、読売新聞政治部出身大久保好男・日本テレビ社長と会食。
8日には読売新聞の永原伸・政治部長とも会食した。
新聞社の政治部長と現職総理が個別に会食するのは異例だ。
なかでも読売新聞の渡邉恒雄主筆(87)は、数度の会食・懇談だけでなく、特定秘密の指定・解除を首相に助言する情報保全諮問会議の座長にまでなった。
ご町内の親しい一家に強盗が入ったら知らんぷりはできんだろう!
番犬を一杯飼っていて、普段町内に迷惑をかけまくっているヤバイ一家であっても!ー安倍政権見解!
《そもそも、そういう、ならず者一家の子分になっているのが問題ですね!》ー庶民
「彼らが首相と直接会談するのは、情報面でのメリットももちろんありますが、実はもう一つ、理由がある。
消費税率が10%に上がる段階で、渡邉恒雄主筆らは新聞に対する軽減税率適用を求めている。
今後、首相の判断ひとつで、新聞にかけられる消費税率が決まる。
なんとか増税の『例外扱い』にしてもらいたいと、必死なんです」(全国紙政治部OB)
読売新聞は、元財務事務次官の丹呉泰健氏(63)を監査役に迎えている。
さらに5月8日には、昨年財務事務次官を退官したばかりの真砂(まなご)靖氏(60)が、日本テレビホールディングスの社外取締役に就任すると発表された。
天下り先に悩む官界トップ二人を受け入れたことで、
読売グループは消費増税の「担当官庁」財務省に大きな恩を売った。
なんとか軽減税率を認めてもらいたいというメディアグループ各社と、世論形成を期待する首相。
持ちつ持たれつの関係ができあがりつつある。
しかし、その結果として、第一線で働く記者たちは
「書きたいことを書けない」事態に陥っている。
読売新聞の中堅記者は、
「原発・放射能の危険や、特定秘密保護法に警鐘を鳴らす記事を書こうと思っても、"社論"がありますからね。
あえて主張を通そうという記者はいませんよ。
編集局内部でも、議論を戦わせることはありません。
結論は決まっていますから」
と自嘲気味に話す。
元共同通信記者で、ノンフィクション作家の魚住昭氏は、
「読売新聞が自民党政権と歩調を合わせるのはいまに始まったことではないですが、安倍政権下ではそれが急ピッチで進んでいる。
上層部に政権の関係者や友好関係を持った人間がいれば、
やはり現場の記者は萎縮する。批判的な放送や取材ができなくなります」
と危惧する。
元読売新聞編集委員で、ジャーナリストの清武英利氏が話す。
「以前は、社論は社論、客観的なニュース報道はニュース報道とはっきり分かれていた。
本来、両者は独立して緊張関係にあるべきです。
ところが、最近、社論を握る人がニュース報道まで左右し、
それを当たり前に容認する社風が非常に強まっている。
たとえば、読売新聞では社論を扱う論説委員に論調形成の自由や実権はありません。
主筆であるという理由で、渡邉さんに従わざるを得ない。
声が大きく人事を握る人物たちが、ニュース報道に重大な影響を与える。この傾向は、多くのメディアでも変わりません」
メディアが批判的なことを書かなければ、支持率は下がらない。
安倍首相は、ますます自信を深めているという。
「日米首脳会談の結果を受けて『俺は勝った』と話すなど、
安倍総理は意気軒昂だ。
菅義偉官房長官は
『経済の舵取りを最優先にして、集団的自衛権は"安全運転"でいいのでは』となだめているが、聞く耳をもたない」(前出・官邸スタッフ)
メディアが政権にコントロールされ、大政翼賛会の一部と化したとき、
何が起きるか――それは歴史が証明している。