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戦争の世紀

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 今日の誕生日の花は・・・ 
ヤマボウシ
  花言葉は・・・・・・・・・友 情

 
  ミズキ科
 

                     
               友人らと乗ったゴンドラから見下ろすと、ヤマボウシが
               咲いていました。青春の懐かしい日々を「友情」という
               花言葉が思い出させてくれます。 
 

 ゴンドラの下にひろがる山法師 
箱根の山を友らと行きぬ 鳥海昭子  
 

       朝鳥に花ちりばめつ山法師       水原秋桜子         
       旅は日を急がぬごとく山法師      森  澄雄
       山法師咲いて大きな開拓碑       大橋 敦子
          
  
  【万葉歌】君に恋ひいたもすべなみ奈良山の小松が下に立ち嘆くかも
                                        (巻4ー593)
 
 
 
 
 
11日党首討論が安部の答弁のあのポーズから、
比較海江田のデペ-ット術、追及の組み立て、
           一工夫いったのかなぁー
メデイアが報じない一大疑獄ーーパソナの深い闇
ネーミングとしてノーパンシャブシャブ   
 みたいに
演題に組み込むべきではなかったのかー
 
 
 

    県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた

                             日刊ゲンダイ  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150888


           写真左:パソナグループHPから、右:南部靖之代表


     県や市から予算と土地


 ASKA事件をキッカケに政官との癒着が次々と発覚しているパソナー、兵庫県「淡路島」が「パソナ島」になっていることをご存じだろうか。
次々できるーー
パソナグループの施設で島が埋め尽くされる勢いなのだ。

 4年前、廃校になった市立野島小学校の跡地を淡路市から譲り受けて造ったレジャー施設「のじまスコーラ」を運営するのは、
「パソナふるさとインキュベーション」。
 
1階のカフェではウッドデッキで焼きたてパンを食べられ、
2階のイタリアンではコース料理と音楽の生演奏を楽しめる。
3階のテラスでは瀬戸内海に沈む夕日を一望できる。

 島の東側に車を30分ほど走らせると、古民家を改装した
「春風林」に着く。
新神戸からパソナ所有のクルーズ船「コンチェルト」に乗せてきた国会議員や芸能人をもてなす施設で、コース料理が食べられる。
いわば「淡路島の迎賓館」。
 
元参議院議長の江田五月や落語の桂文枝も“おもてなし”を受けた。

 そのそばには1人2000円で農業体験ができるパソナの農園「チャレンジファーム淡路」があり、
北部にある県立淡路島公園の中の4.3ヘクタールの敷地にはこれからパソナのテーマパーク「淡路マンガ・アニメアイランド」も建設する。


■不透明な関係が県議会でも問題に


 まあ、淡路島はどこもかしこもパソナ、パソナなのだが、
問題は施設の一部の土地が市からの無償譲渡であることだ。
さらにー
パソナグループは「農業人材育成事業」として11年度に4億800万円、「淡路島6次産業人材育成事業」として12年度に1億5400万円の予算を兵庫県から受け取っている。
 
県は「企画提案コンペを経て適切に選定しました」(しごと支援課)と説明するが、
「淡路島とパソナ」の関係については早くから疑惑の目が向けられていて、2011年の兵庫県議会では、公募は何社か、なぜパソナが選ばれたのか、最初にパソナありきの事業ではないかなど、追及された。
質問に立った杉本ちさと県議。

「3年前に兵庫県は国に総合特区案『あわじ環境未来島構想』を提出しました。
そこにはパソナとの協働事業が最初から盛り込まれていたのです。
最初からパソナありきの事業といわれても仕方ないと思い、質問しました。しかもパソナは『農業人材育成』をうたいながら、ホームページでは『芸術家の卵』を募集していた。
そうしたら淡路島にパソナのレジャー施設が乱立していると聞いて驚愕しました。
改めて県とパソナの関係を追及しなくてはなりません」

 淡路市の門康彦市長は西麻布の迎賓館「仁風林」で〈淡路市の未来について語った〉と2010年11月8日のブログに書いていた。
井戸敏三県知事は「仁風林」でおもてなしを受けている。
不透明な関係について説明を聞きたいが、パソナは「回答を差し控えさせていただく」とのことだった。
 
 
 
 

    韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か

                         日刊ゲンダイ  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1


     拝金政権に入れ知恵


 300人以上の死者、行方不明者を出し、韓国史上、最悪の海難事故となった「セウォル号」沈没事故。
未曽有の大惨事に対する韓国国民の怒りは一向に収まる気配はないが、対岸の火事と見てはいけない。
事故との関連を指摘されている日本人がいるからだ。
産業競争力会議のメンバーで、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長(慶大教授)である。

 セウォル号沈没事故では、乗客ほったらかしでイの一番に脱出した船長に批判が殺到した。
ところが、ベルリン芸術大のハン・ビョンチョル教授は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)で、
〈(船長は)非常に低い賃金の1年任期の契約職。
権威もなく、名ばかり船長だった〉と指摘。
〈殺人者は船長ではなく、新自由主義制度〉にあるとして、
韓国の李明博前大統領が09年から進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけになった─――と主張した。

「ハン教授は記事で、李政権が企業ベッタリの規制緩和を進めなければ、廃船間際の日本のオンボロ客船が輸入されることはなかった、
とも言い、
『利益だけを追求する企業政策は、事故の危険性を増大させる』と訴えています」(経済誌記者)

 セウォル号沈没事故の“黒幕”のひとりとして名指しされた李明博前大統領は2008年から13年まで5年間、大統領を務めた。
看板政策は「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢したのが日本の竹中なのである。


■李明博前大統領のブレーンとして“暗躍”


「李前大統領は、竹中さんが主導した郵政民営化を韓国の公営企業民営化のヒントにしたかった。そんな李前大統領を竹中さんも書評で『並外れた強さに大いに感銘を受けた』と絶賛していました」(在韓ジャーナリスト)


 小泉・竹中ならぬ、李・竹中コンビがタッグを組んだ結果、韓国社会はどうなったか。セウォル号沈没事故を見る限り、安全よりもカネを優先する船会社などが幅をきかすようになり、ガバナンスが利かなくなったのは間違いない。韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。


「李前大統領の政策は『李コノミクス』といわれ、経済政策に偏重したものでした。何よりも“金持ちになること”が追求されたのです。経済再生の名の下に過度の規制緩和が進み、反対する報道機関や行政、司法機関に対しては厳しい態度で臨んで独裁政治が続いた。事故は起こるべくして起こったといえるでしょう」


 中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。


 おかしな拝金政権の「ブレーン」に招かれ、入れ知恵していたのが竹中だったというわけだ。こんな人物が今なお、政治の中枢で、規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ。
 
 
 
 

       11日のニュース

ASKA容疑者の主治医が代表務める医療法人、破産開始決定受ける

    FNN
 
 
  覚せい剤使用などの疑いで逮捕された、「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者(本名・宮崎重明、56)の主治医が代表を務める医療法人が、破産開始の決定を受けていたことがわかった。
ASKA容疑者の主治医として、「アンナカ」と呼ばれる頭痛などを和らげる薬品を処方していた平石貴久医師が代表を務める、東京・港区の「医療法人社団貴生会」は、6月6日に東京地裁から破産開始の決定を受けた。
負債総額は、関連会社などをあわせて10億円以上で、破産管財人は、「新しい事業がうまくいかず、クリニックの経営も悪化した」としている。

 
          山口公明代表「集団的自衛権 期限にこだわらずに」
 
             NHK
 
    公明党の山口代表は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を巡って、自民党が今の国会の会期中に閣議決定したいとしていることに対し、期限にこだわらずに両党間で合意を得る努力をすべきだという考えを強調しました。
この中で公明党の山口代表は、自民党が、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を今月22日までの今の国会の会期中に閣議決定したいとしていることについて、
「期限が今の国会の会期中でなければならないということではないので、与党協議のメンバーには何が大切なのかを踏まえて最大限努力してもらいたい」と述べました。
そのうえで山口氏は「国民の理解を深めるために、しっかりと協議して合意を得る努力が求められている」と述べ、
今の国会の会期中という期限にこだわらずに自民・公明両党間で合意を得る努力をすべきだという考えを強調しました。
また山口氏は記者団が「公明党として集団的自衛権の行使容認を検討しているのか」と質問したのに対し、「全くそこには至っていないと思う」と述べました。
 
 
         首相、維新とみんなを評価 集団的自衛権めぐり
 
           日経
 
 11日の党首討論で安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に賛成している
日本維新の会
みんなの党
の党名を挙げ「こういう立場こそ政治家の責任だ」と評価した。
安倍はかねて集団的自衛権の行使を認めた際の法整備で一部野党の協力を呼びかけている。

 
         「政教一致」発言、公明が不快感 「コメントしない」
 
             朝日
 
 飯島勲内閣官房参与がワシントンで行った講演で、公明党と創価学会の関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及したことについて、公明党の山口那津男代表は11日午前、国会内で記者団に「聞いていないから分からない」とのみ語った。井上義久幹事長は記者団に「コメントしない」と不快感を示した。
 政教一致の批判を巡っては、公明党はこれまで、党ホームページ(HP)で「全く的外れな批判。既に国会の論戦の場で決着済み」などと反論している。

 
                 公明内に容認論 集団的自衛権行使巡り
 
                     日経
 
 公明党の上田勇政調会長代理は11日午前のラジオ番組で、丁寧な議論があれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を容認することもあり得るとの認識を示した。一方、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は11日朝、都内のホテルで会談し、解釈変更に向けた閣議決定の具体的な文案などについて意見交換した。
 上田氏は番組で「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と語った。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の限定容認については「どう限定するかまできちんと議論が詰まらないと、その後の法整備の話にいかない」とも指摘した。上田氏は公明党外交安全保障調査会長を務めており、与党協議会のメンバーの一人。
 高村氏は北側氏との会談後、自民党本部で記者団に、年末に予定する日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業を理由に「遅くとも20日ごろまでに(与党合意)しなければいけない」と強調した。
 北側氏は会談後、国会内で山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部と相次ぎ会談し、党内調整を進めた。政府は集団的自衛権の行使容認を明記した文案を公明党に水面下で提示している。同時に自衛隊の活動拡大に歯止めをかける指針も示し、公明党の理解を得たい考えだ。
 
 
        中央会「新たな制度」 組織討議踏まえ結論 自民JA改革案  
     
           日本農業新聞
 
 
 自民党は9日、JAや農業委員会、農業生産法人についての改革案をまとめた。最大の焦点だった農協法上の中央会制度は「新たな制度に移行する」としたが、具体的な事業や組織の在り方はJAグループ内の組織討議も踏まえて結論を得るとした。適切な移行期間も設ける。関連法案の提出は、来年の次期通常国会と明記した。政府の規制改革会議は「農協法に基づく中央会制度の廃止」を求めていたが、同党農林幹部による議論や調整で、JAグループの自主的な判断を尊重した改革案に押し戻した。9日の農林関係合同会議に提示したが、了承は10日以降に持ち越した。
 
 
 
異常な総理を持ってシマッタっ!この国
 
     写真: 社説:集団的自衛権 理屈通らぬ閣議決定案
毎日新聞 2014年06月11日 02時32分

 政府・自民党は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定の原案を、今月13日にも与党協議で示し、今国会中の閣議決定を目指す方針を明確にした。

 これまでに明らかになった原案の内容をみると、歴代政権が過去40年以上、積み重ねてきた憲法解釈の一部をつまみ食いして都合良く解釈し直しており、理屈が通っていない。

 原案は、1972年に田中内閣が参院決算委員会に示した政府見解を根拠にしている。

 政府見解は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めたうえで、「その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」だとして、「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」と結論づけた。

 原案は、この見解が認める「自衛のための必要最小限度」の武力行使の範囲に、限定的な集団的自衛権の行使が含まれると憲法解釈を変更するのが柱だ。政府見解を根拠にしながら、結論だけを全く逆のものにひっくり返している。

 これほどの安全保障政策の大転換をするなら、憲法改正を国民に問うしかないと私たちは主張してきた。だが政府・自民党は、憲法の解釈変更で突破する道を選択し、その根拠を探してきた。

 最初は、米軍駐留の合憲性などが争われた59年の砂川事件最高裁判決を根拠に「最高裁は個別的、集団的の区別をせずに必要最小限度の自衛権を認めている」と主張した。だが、公明党などから「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と批判を受けて、代わりに持ってきたのが72年の政府見解だ。

 政府高官はこう解説する。

 政府見解が展開した基本論理は正しい。ただ「集団的自衛権の行使は許されない」という結論が間違っていた。だから「行使は許される」という結論を「当てはめる」−−。

 こんな説明に納得できる人が果たしてどれほどいるのだろうか。

 公明党は、閣議決定の原案の協議に入ることに難色を示している。政府・自民党は、公明党の理解を得るため、原案の表現を「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」などぼかすことも検討しているようだが、実質的には憲法解釈変更を閣議決定するのと変わらない。

 10日の与党協議では、政府が集団的自衛権の行使容認が必要とする8事例について、初めて本格的議論が行われた。個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党と、集団的自衛権でなければ対応できないという自民党の主張は平行線だった。議論は始まったばかりだ。こんな生煮え状態で閣議決定すべきでない。
動画

防衛装備品共同開発で実質合意
6月11日21時32分

防衛装備品共同開発で実質合意
 
日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が11日夜、東京で開かれ、防衛装備品を共同開発するための協定の締結交渉が実質的に合意したことを確認するとともに、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力による現状変更には強く反対することで一致しました。
 
今回で5回目となる、日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2は、日本から岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が、オーストラリアからビショップ外相とジョンストン国防相が出席し、11日夜、東京で開かれました。協議では、両国がことし4月から行っている防衛装備品を共同開発するための協定の締結交渉が実質的に合意したことや、自衛隊とオーストラリア軍の  共同訓練を拡充することなどを確認しました。

また、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配の重要性などを改めて確認するとともに、力による現状変更には強く反対することで一致しました。 

さらに協議では、日本側が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めていることを説明したのに対し、オーストラリア側はこれを支持する考えを伝えました。

豪国防相「日本の技術で潜水艦建造へ」

共同記者会見でジョンストン国防相は、「原子力を使わない日本の潜水艦は大変質が高い。オーストラリアには新しい潜水艦を建造する計画があり、日本の技術と助言を求めて建造につなげたい」と述べました。
これに対し小野寺防衛大臣は、「日本の潜水艦の技術に高い評価を頂き感謝したい。防衛当局間の関係がさらに強固なものになるよう努力したい」と述べました。
 
 
 
 
 
 
スピン手法にしては
疑獄事件
深まりそうなんですがぁ
   昨年11月告発されて今頃にー
 
  11日のニュース
 
まだ序の口である。
ノバ社や大学研究者の捜査も必要であろう。
 
識者「会社ぐるみで不正か」…ノバ元社員逮捕
 
2014年06月11日 16時12分      読売
 
 ノバルティスファーマの元社員、白橋容疑者の逮捕について、昨年11月、東京地検に告発状を提出した薬害オンブズパースン会議事務局長の水口真寿美弁護士は
 
「思ったより時間がかかった。誇大広告は組織的に行われたことが明確になれば」
 
と話した。
 
 ディオバン問題に関する厚労省検討会の委員だった桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長は
 
「ノバ社側の関与は推定できたが、改ざん実行者の特定は難しかった。白橋容疑者の独断ではなく、会社ぐるみの不正とみられる。研究者との共謀があったかどうかも解明が必要だ」
 
と指摘。曽根三郎・日本医学会利益相反委員長は
 
「研究結果が不正に操作され、最も重要な科学的根拠を台無しにされたことは許されない。業界全体が患者保護の原点に戻り、再発防止に取り組まなければならない」
 
と強調した。
 
 
元ノバルティス社員を逮捕 降圧剤の誇大広告容疑
 
(道新06/11 12:24、06/11 12:39 更新)
 
大手製薬会社ノバルティスファーマの入るビル=11日午前、東京都港区
 
 大手製薬会社ノバルティスファーマ(東京)が販売する降圧剤「ディオバン」の臨床研究で改ざんしたデータを医学論文に使わせたとして、東京地検特捜部は11日、薬事法違反(誇大広告)の疑いで、元社員白橋伸雄容疑者(63)=神戸市北区=を逮捕した。
 
 臨床研究は2002年以降、京都府立医大、東京慈恵医大、千葉大、名古屋大、滋賀医大で大規模に実施され、白橋容疑者がデータの解析などを担当し、ディオバンは脳卒中などの治療効果があるとして爆発的に売れた。
 
臨床研究の信頼を失墜させたデータ不正問題は、刑事事件に発展した。
 

逮捕のノバ社元社員、研究の根幹部分に深く関与
 
2014年06月11日 15時17分    読売
 
 製薬業界と医学研究の信頼性を損ねた疑惑に、捜査のメスが入った。高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題で、東京地検特捜部が11日、販売元の製薬大手・ノバルティスファーマ(東京)元社員、白橋伸雄容疑者(63)を薬事法違反容疑で逮捕した事件。
 
 今年1月の厚生労働省の刑事告発から半年近くを経ての捜査の急展開に、関係者は一様に驚きの表情を浮かべた。
 
 「重く受け止めたい。引き続き捜査に協力し、再発防止に努めたい」。白橋容疑者がデータを改ざんしたとされる研究が行われた京都府立医科大の担当者は、逮捕の知らせに戸惑いを隠せず、そうコメントするのが精いっぱいだった。
 
 事件の発端は2012年4月、ディオバンに関する論文の血圧データについての不自然さが指摘されたことだった。
 
白橋容疑者はノバルティスファーマの社員のまま、「大阪市立大非常勤講師」の肩書を使って研究に参加し、データ解析を一手に引き受けるなど、研究の根幹部分に深く関与していた。
 
 
 

下院共和党のナンバー2、茶会系にまさかの敗北 州予備選

2014.06.11 Wed posted at 12:51 JST
 
(CNN) 今秋の米中間選挙に向け、バージニア州で10日、共和党下院候補を決める予備選挙が実施された。
 
第7選挙区で下院共和党のナンバー2、エリック・カンター院内総務が草の根保守運動「ティーパーティー(茶会)」系の候補者に敗れる波乱があり、党内に衝撃が走っている。
 
州当局の発表によると、開票率99%の時点でカンター氏の得票率は44%。ティーパーティー系の新人、デービッド・ブラット候補が56%の票を獲得した。投票率は低調だった。
 
カンター氏は敗北を宣言する一方で
 
「残念な結果だが、私はこの国を信じている。われわれには次のチャンスがあるはずだ」
 
と述べた。
 
専門家らはこの結果に驚きを示している。
 
「共和党内ではこれを機に右派が勢いを取り戻し、主流派との溝を埋めることは困難になる」
 
との見方もある。
 
ブラット氏は大学の経済学教授。カンター氏を
 
「大企業寄りで有権者に背を向けている」
 
と批判し、
 
「主流派に挑む草の根保守派」
 
として選挙戦を展開した。
 
 
 
 

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